【最新!】「特定求職者雇用開発助成金」の仕組みと申請方法を徹底解説!

本コラムでは、特定求職者雇用開発助成金の仕組みや申請方法をご紹介します。
特定求職者雇用開発助成金は中小企業に優遇される助成金もあるので是非ご確認ください。
雇用を考えている事業者にとっては助成金を受け取ることができるうえに、人材を確保することができるので利用することをお勧めします。

 

1.特定求職者雇用開発助成金とは

特定求職者雇用開発助成金とは、条件を満たした従業員を新たに雇い入れる事業者に厚生労働省から支給される助成金です。
雇用関係の助成金の目的は失業の予防、雇用機会の増大、障害者の雇用、労働者の能力開発を図り、労働者の職業を安定させることです。条件さえ満たせば支給をもらうことができ、返済する必要がありませんので、人材確保ができ、返済不要の資金調達もできるメリットがあります。
特定求職者雇用開発助成金は、全部で12コースが存在します。

 

♦️高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
→ 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

♦️65歳以上の高年齢者を雇い入れる
→ 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

♦️東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる
→ 特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)

♦️発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
→ 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

♦️障害者を初めて雇い入れる
→ 特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)

♦️正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
→ 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

♦️自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
→ 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)

♦️55歳未満で安定所等で個別支援を受けている者等を試行的に雇い入れる
→ トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

♦️障害者を試行的・段階的に雇い入れる
→ トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

♦️建設業の中小事業主が若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として
試行雇用する
→ トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)

♦️雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる
→ 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

♦️沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる
→ 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)

 

2.各雇用関係助成金に共通の要件

1.各雇用関係助成金に共通の要件

1 雇用保険適用事業所の事業主であること
2 支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること (2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から
求められた場合に応じること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
3 申請期間内に申請を行うこと

2.中小企業の範囲

業種分類 資本金の額・出資の額 常時使用する従業員の数
小売り(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

【厚生労働省】各雇用関係助成金に共通の要件等https://www.mhlw.go.jp/content/000497181.pdf

3.特定就職困難者コース

特定求職者雇用開発助成金の一つである、特定就職困難者コースについてご紹介します。

1.概要

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

2.受給要件

①ハローワーク地方運輸局(船員として雇い入れる場合)、適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等からの紹介により雇い入れること
②雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上が確実であると認められていること

3.支給額

【短時間労働者以外】

対象労働者 対象企業 支給額 助成対象期間 支給対象期間ごとの支給額
高齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 中小企業 60万 1年 30万×2期
中小企業以外の企業 50万 1年 25万×2期
身体・知的障害者 中小企業 120万円 2年 30万×4期
中小企業以外の企業 50万円 1年 25万×2期
重度障碍者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者) 中小企業 240万円 3年 40万×6期
中小企業以外の企業 100万円 1年6ヶ月 33万×3期

【短時間労働者】

対象労働者 対象企業 支給額 助成対象期間 支給対象期間ごとの支給額
高齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 中小企業 40万 1年 20万×2期
中小企業以外の企業 30万 1年 15万×2期
障害者 中小企業 80万円 2年 20万×4期
中小企業以外の企業 30万 1年 15万×2期

※短時間労働者とは、週所定労働時間20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。

4.支給申請の流れ

 

4.まとめ

今回は特定求職者雇用開発助成金の中でも、ニーズのある「特定就職困難者コース」の概要や申請方法についてご紹介しました。

また、雇用関係の助成金の受給は「助成金の受給ができた安定的な企業」と国から認定されるわけですから、企業のイメージアップにもつながります。
採用の機会を通じて賢く助成金を活用してみてください。

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https://www.jinzai-business.com/100545-2
参考文献
【厚生労働省】
・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
・各雇用関係助成金に共通の要件等
https://www.mhlw.go.jp/content/000497181.pdf

【人材採用・人材募集.COM 】
・雇用関係の助成金 一覧と支給要件まとめ
https://www.jinzai-business.com/23
・《特定求職者雇用開発助成金》要件と金額の詳細まとめ
https://www.jinzai-business.com/44-2
・特定求職者雇用開発助成金など雇用でもらえる助成金3選
https://www.jinzai-business.com/39

 

 

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