人材派遣と人材紹介の違いをわかりやすく解説

人材派遣と人材紹介の違いを分かりやすく解説します。それぞれのメリット、デメリットなどについても併せて紹介します。

人材派遣について
人材紹介について
両者のメリット・デメリットは？
結局どっちがいいの？
総括

人材派遣について

人材派遣会社とは、読んで字のごとく人材を派遣する会社です。

より具体的に言えば、特定のスキルを持つ人材を雇用し、その人材を欲しがっている企業に提供する会社です。

正社員やパートと最も異なるのは、「雇用契約を結ぶ会社」と「実際に働く会社」が違うという点です。

正社員やパートであれば、雇用契約を結んだ会社で働き、給料が発生します。

一方で、派遣社員は「派遣会社」と雇用契約を結び、「派遣先企業」に労働を提供します。そのため、業務の指示などは「派遣先企業」から受けますが、給与は「派遣会社」が支払います。

なお、派遣には大きく分けて「一般派遣」、「特定派遣」※1、「紹介予定派遣」の3つに分けられます。

一般派遣（登録型派遣）

➢ 派遣の仕事を希望する人材を人材派遣会社に登録し、希望や条件に合う派遣先企業との派遣契約が結ばれた時に、派遣社員として雇用契約を結びます。

特定派遣

➢ 派遣会社と派遣社員が正社員同様（無期限）の雇用契約を結んでおり、必要に応じて派遣先企業に派遣されますが、派遣契約終了後も派遣会社での業務が継続します。システムエンジニアなどの一定のスキルが必要な業種に多いです。

紹介予定派遣

➢ 派遣社員が派遣先企業と直接契約（正社員・契約社員）を結ぶことを前提に、一定期間（6ヶ月まで）の人材派遣を行うシステムです。

※1 H27年の派遣法改正により、一般派遣と特定派遣の法的な区分はなくなり、すべて許可制になりました。
（旧）一般派遣：厚生労働大臣の許可が必要
（旧）特定派遣：厚生労働大臣の「届出が必要」→「許可が必要」に改正

人材紹介について

人材紹介会社とは、厚生労働大臣の許可を受けて職業を紹介する業態の会社のことを指します。

人材紹介会社は、取引先企業に候補者を紹介し、雇用が決定した場合に雇用契約を結ぶのは取引先企業とその候補者になります。
人材派遣会社との最も大きな違いは、雇用契約を結ぶか結ばないかの点になります。

なお、人材紹介会社は、サービスの形態によって以下のように3つに分類できます。

一般紹介・登録型

➢ 求人の依頼を受けてから、求職者に企業を紹介し、希望する候補者を求人者に紹介する最もポピュラーな形態です。

サーチ型

➢ 求人の依頼を受けてから、条件に合う現役で働いている人材を求人者と引き合わせます。ヘッドハンティングとも呼ばれ、役員クラスでの求人依頼が主になります。

再就職支援型

リストラの対象になった社員等を再就職できるように支援する形態です。

両者のメリット・デメリットは？

人材派遣会社

➢ 売上構造
・一般社団法人　日本人材派遣協会によると、利益構造は以下のようになっています。

・派遣会社や派遣社員の職種によって多少の違いはありますが。派遣料金の70%は派遣社員の賃金が占めています。加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する社会保険料が10.5%です。また、派遣社員にも当然発生する有給休暇の費用も派遣会社が支払います。以上までで、派遣社員に関連する費用で全体の8割強を占めています。そこから、会社経営に関わる諸経費を差し引き残った1.6%が派遣会社の営業利益になります。
➢ 財産基準
・人材派遣業を行う会社には、派遣先企業への安定した派遣社員の派遣と、派遣社員への安定した給与の支払いができるよう、以下のような一定の財産基準が設けられています。

※ 2017年8月に基準改正が行われ、地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を満たさなくても事業をすることが許可されることになりました。(2017年12月更新)

➢ 市場規模
・ 5.4兆円
・取扱求人数：83万件

人材紹介会社

➢ 売上構造
・人材紹介会社では成功報酬型を用いることがほとんどです。現状では、市場において特に定められているわけではありませんが、求職者の想定年収の30%～35%を相場に紹介手数料を徴収します。よって、想定年収が400万円であれば（400×30%=）120万円の報酬が発生するということです。1人の求職者と求人者のマッチングに成功すれば100万円以上の報酬が発生するわけですが、実は求職者1人あたりの原価はほとんどかかっていません。人材派遣事業と異なり、特に教育訓練を求職者に施す必要がありませんから、同じ人材ビジネスでも原価率が飛びぬけて良いのです。
➢ 財産基準
・人材紹介業を行う会社には、以下のような一定の財産基準が設けられています。

➢ 市場規模
・ 3000億円
・取扱求人数：44万件

両者のメリット・デメリット

上記のそれぞれの「売上構造」「財産基準」「市場規模」の観点から、メリット・デメリットをまとめると以下のようになります。

➢ 継続収入
・人材派遣では、派遣社員を派遣している限りは継続的に収益が発生する一方で、人材紹介（成功報酬型）の場合、求職者と求人者が直接雇用契約を結ばない限りは紹介手数料が発生しない為、収益の安定継続性は人材派遣に劣ります。
➢ 利益率
・人材派遣では、派遣社員の教育訓練の費用など原価率が上がりやすい一方で、人材紹介の場合そういったコストがほとんどかからないため原価が低く、それだけ利益率が高くなる傾向にあります。
➢ 参入障壁
・それぞれ財務基準が設けられていますが、人材派遣は2000万円、人材紹介が500万円と、額面で見ると人材紹介の方が比較的参入障壁が小さいと言えます。
➢ 市場規模
・人材派遣が圧倒的な市場規模を有している一方で、人材紹介は他の人材サービス業でも最も市場規模が小さいです。しかし、取扱求人数では人材紹介がかなり多く、ニーズの面では人材紹介に軍配が上がります。

結局どっちがいいの？

新規参入の場合、「人材紹介業」をおススメします。
理由としては、人材派遣業の財務基準（2000万円）のハードルが高いことや、会社運営に際してローコストであること、また煩わしい法律の規制が比較的緩やかなことがあげられます。

しかし、だからといって「人材派遣業」がおすすめでないというわけではありません。圧倒的な市場規模を見ても分かるように、皆さんが挙って参入する人気業界であることは間違いありません。継続的な収益を得られるというメリットも捨てがたいです。

また、人材派遣業では「紹介予定派遣」という形態がありますが、これは人材紹介業の許認可がないと行うことができません。紹介予定派遣は今後ニーズが増してくるとみられており、また人材派遣業と人材紹介業のいいとこ取りをしたような業種です。

皆さんのビジョンにもよりますが、この「紹介予定派遣」を目標にしてみるのも良いでしょう。その場合、人材派遣業と人材紹介業のどちらを先にやるのか、という問題になりますが、この場合は各々のノウハウや資金の事情を鑑みて、よりビジョンが鮮明に見える方を選ぶのが賢明だと言えます。

総括

本記事では「人材紹介業」をおススメしましたが、実際のところ、どちらも甲乙付け難い業界です。人材サービス業界全体が伸びていますし、今後の雇用構造の変化やサービス経済化などによって、より一層人材サービス業の社会貢献度は高まっていきます。よって、「どちらをやってもやりがいがある」というのが本当のところです。