働き方改革の概要と問題点を徹底解説!Part3【労働生産性】

2017年3月現在における「働き方改革」の概要と問題点を徹底解説します。
本記事では、日本の労働生産性が低い理由とその解決策について解説しています。

働き方改革とは(おさらい)

2017年3月現在、安倍政権が掲げる政策のひとつが働き方改革です。
働き方改革とは、日本の労働市場の問題に密接に関わってくる内容になります。

現状の日本が抱える労働市場の顕在的な問題は大きく分けて以下の3つです。
・少子高齢化による労働人口の減少
・長時間労働
・働き方の多様性への対応

こういった問題に対して、働き方改革は以下のようにして対策します。
同一労働同一賃金(非正規雇用の処遇改善)
賃金の引き上げと労働生産性の向上
長時間労働の是正(時間外労働の規制)
・高齢者の就業促進
・多様性に対応した働き方の確立や社会保障の整備
・転職・再就職支援、人材育成、格差是正のための教育訓練

世間一般では、「女性の地位向上」「女性が輝ける社会の実現」と謳われていますが、働き方改革の本来の目的は、こういった国家経済の切実な問題が根幹にあるといってよいでしょう。

以上が、政府が主導して進める働き方改革の概要です。
本記事では、この働き方改革が直面する個々の課題に注目し、民間レベルでどういった取り組みが必要なのか、だれが先んじて行うべきなのかを考察・解説していきます。

※本記事は「働き方改革の概要と問題点を徹底解説!Part2【女性管理職・同一労働同一賃金】」の続きの記事になります。

労働生産性を高める方法

同一労働同一賃金を実現するためには、単に非正規雇用の賃金を上昇させるだけではなく、同時に労働生産性も向上させる必要があります。
では、一体どのようにして労働生産性は向上できるのでしょうか。

なぜ日本の労働生産性は低いのか
労働生産性を向上させる前に、自分たちの労働生産性がどのくらいあるのか、現状からどれだけ伸ばし得るのか、という自己分析が必要になります。

労働生産性は、「購買力平価で評価されたGDP÷就業者数」で求めることができます。
計算方法は煩雑になるため割愛しますが、「公益社団法人 日本生産性本部」の資料では、2012年度の日本の労働生産性はOECD加盟国で21位に相当するようです。(http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2013_3.pdf
3位の米国には約1.6倍の差をつけられていますが、一体なにが米国と日本の差を生むのでしょうか。

労働者の能力不足?

一般的に生産性というと、個人の仕事の処理能力を指すことが多いのではないでしょうか。巷には「生産性向上」を謳うビジネス本が多くあります。
はたして、労働者個人の生産性が低いから、日本の労働生産性も低くなってしまうのでしょうか。

個人の生産性は、およそ「時間あたりにどれだけ価値を生み出すか」という効率の話になってきます。
つまり、生産性が低いということは「長い時間をかけて大した価値を生んでいない」非効率な状態のことを指します。
次の資料をご覧ください。

(引用:日本人の働き方と労働時間に関する現状│内閣府規制改革会議 雇用ワーキンググループ資料~ 2013年10月31日~)

2012年度の米国の労働時間が1800時間なのに対し、日本は1700時間です。
つまり、米国の方が労働時間が長く、かつ日本よりも生産性が高いということになります。

労働時間が米国よりも短いのにもかかわらず、なぜ日本の生産性は低いのでしょうか。労働者の能力が低いからでしょうか。あるいは、仕事をせずに怠けているからでしょうか。

結論を言ってしまえば、労働者の能力は労働生産性にほとんど関与しません。

米国は1970年から常に1800時間/年の労働時間を維持している一方で、労働生産性は常に上位3位をキープしています。
一方の日本は、1970年は2200時間/年あった労働時間を1800時間/年まで減らしたのにも関わらず、労働生産性はほとんど変化していないのです。
1970年から今日に至るまでに、日本の技術力や国民の知的レベルは向上していますから、当時と比較してより短い労働時間で同等の生産性をあげることができるようになったのは進歩の証です。
しかし、それでもなお米国に労働生産性が追いつかないのは、労働時間や労働者の能力以外の要素に原因があると見てよいのです。

労働者の教育訓練ももちろん重要ですが、労働生産性の向上という観点からは、能力向上とは別の部分に注力すべきなのです。
能力向上以外に注力すべきポイントとは、以下のものが考えられます。

売れる商品・サービスがない

「日本は工業立国」と呼ばれていた時期もありますが、現状の日本はすでに工業立国などではなく、アジアの先進国というのも怪しい状態です。
そのなかで、製造業をはじめとする日本製品がどれだけ消費者のニーズにこたえているでしょうか。
技術者志向で開発した製品は売れているでしょうか。

売れる商品が無ければ、それを売る社員のモチベーションの向上もままなりません。

モチベーションが足りない

能力向上の教育訓練は労働生産性の向上に寄与しないと述べましたが、モチベーションの向上は別問題です。
社員のモチベーションの向上は、そのまま社員個人の生産性の向上につながります。
生産性の向上は余剰コストの削減に、余剰コストの削減は資本の健全化や投資の増大につながります。

資本、投資が足りない

潤沢な資本が無ければ、挑戦的な商品開発に取り組むことができませんし、投資が無ければ質の高い製品やサービスの開発は不可能です。これらを実現することは、「売れる商品」の開発可能性を高めます。

以上の3つのサイクルをまわすことが、企業の生産性の向上につながりますし、ひいては日本の労働生産性の向上につながるでしょう。

以上のポイントをまとめると、日本は米国に比べて、①売れる商品がなく、②社員のモチベーションが上がらず、③設備投資が行えないという負のサイクルを繰り返しているため、労働生産性に差が出てくる、という結論に行きつきます。

これらの問題を解決するためには、この負のサイクルをどこかで断ち切らなければなりません。
このサイクルにおいて、最も重要な要素はなんでしょうか。
結論から言えば、それは「人材活用」です。

売れる商品を開発するためには、市場のニーズにこたえるという前提で、優秀な人材を雇い入れるか、創業者の斬新なアイデアに委ねるほかありません。企業は利益をあげることよりも、黒字で存続し続けることが使命ですから、常に売れる商品を開発し続けるためには、やはり創業者の力に頼りきりではなく、優秀な人材の育成・登用が必要になってきます。
そういった人材のモチベーションを高めることが、経営者の最初の仕事であるといえます。
なぜなら、経営者は商品開発をするのではなく、労働者の提案の可否を決断するために存在しているからです。その提案の質は労働者のモチベーションに左右されますから、それを管理するのも経営者の仕事なのです。
また設備投資に関しても、限られた資源をどこに集中させるのか、そういった決断も経営者に委ねられます。資源配分の判断材料となるのは、やはり労働者のモチベーションがどこに向かっているのか、得意としていることは何なのかというものになります。それらを把握・管理することが、経営者に必要なスキルなのです。

どうやって労働者のモチベーションを高めるか

労働者のモチベーションを高める方法は、「働きやすい環境をつくる」に尽きます。
では、「働きやすい環境」とは何でしょうか。

先述したように、「売れる商品がある」というのも好環境の条件のひとつです。「賃金が適切、休みがちゃんととれる」というのも、労働へのインセンティブになるでしょう。
女性にフォーカスすれば、「産前産後の休暇が取れる」というのも重要な要素です。(詳しくは「働き方改革の概要と問題点を徹底解説!Part1【少子高齢化・長時間労働】」をご覧ください。)
働き方改革では、主に女性にフォーカスした労働環境の改善を目的としていますから、時流としては「女性労働者の権利の保護」が労働者のモチベーション向上の方法として注目されています。

総括

一方で、この視点には少し問題があります。
というのも、「女性労働者の権利の保護
とひとくちに言っても、その女性労働者にも様々な働き方が想定されるからです。働き方改革は、はたしてこの多様性に対応できるだけの柔軟性を持っているでしょうか。

この働き方改革の目的は「少子高齢化と労働力減少への対策」を目的としています。よって、女性には労働力として活躍してほしい一方で、出産や子育ても同時にしてほしい、というのが根底にあります。
そうなると、自然と出産・子育てをする女性労働者に限定した政策になってきてしまうのです。

ですが、世の中には出産・子育てを必ずしも望まない女性がいることも事実です。あるいは、子供が欲しいけれども体質的に不可能な女性も存在します。
そういった多様性の要請に、働き方改革はどのように対応するのでしょうか。

次の記事では、この問題について解説していきます。
次の記事→「働き方改革の概要と問題点を徹底解説!Part4【多様性】

あわせて読みたい

関連する法律については、以下の記事をご覧ください。
「【2017年最新版】女性の労働問題にまつわる法律をやさしく解説Part1【男女雇用機会均等法】」
「女性活躍推進法の概要と今後~1番得をするのは派遣社員?~」

参考サイト

http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2013_3.pdf
労働生産性の国際比較│公益財団法人日本生産性本部

http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2016/02/p066_t2-10.pdf
データブック国際労働比較2016 労働力人口│独立行政法人 労働政策研究・研修機構|労働政策研究・研修機構(JILPT)

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131031/item2.pdf
内閣府規制改革会議 雇用ワーキンググループ資料~ 2013年10月31日~

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