目次
紹介予定派遣とは（簡単におさらい）
紹介予定派遣とは、派遣社員が派遣先企業と直接契約（正社員・契約社員）を結ぶことを前提に、一定期間（6ヶ月まで）の人材派遣を行うシステムです。
人材会社は、人材派遣業と人材紹介業を行うための資格や許認可を両方取得している必要があります。
※「紹介予定派遣」について詳しくは こちら の記事より。
人材会社側から見た紹介予定派遣のメリット
人材会社側のメリットは、人材派遣会社と人材紹介会社のいいとこ取りができる点です。
・人材派遣会社のメリット
➢継続した収益を得られる
・人材紹介会社のメリット
➢コストがかからず利益率が高い
人材派遣業は、派遣社員が派遣先企業で働いている間は継続して収入を得ることが可能です。しかし、派遣社員にかかるコスト（教育訓練など）が大きく、最終的な利益率は低くなってしまうのが特徴です。
人材紹介業は、人材派遣業にあるような人材の教育訓練などのコストが一切かからないため、利益率が高めになります。一方で、紹介した人材が紹介先企業と雇用契約を結ぶまでは利益が発生しないため、収益が不安定になりがちです。
紹介予定派遣では、人材派遣業の継続的な収益と人材紹介業の高い利益率の両方を得られるという点で、メリットになります。
企業側から見た紹介予定派遣のメリット
企業側のメリットとしては、特にコスト削減が大きなメリットになります。
・金銭的コストの削減
➢求人の際の広告費、面接や試験の費用、それらを行う人件費
・時間的コストの削減
➢問い合わせなどの応対の時間、面接や試験の時間
また、紹介予定派遣では最長で6ヵ月の労働を見てから判断できるため、面接や試験ではわからない人柄の把握や、業務や環境へのミスマッチを未然に防げるなどの、雇用後のリスクを低減することもできます。
さらに、公募ではニーズに合った人材が来るかわからないところで、ピンポイントの人材を求人できるという効率性の高さもメリットになります。
就業者側から見た紹介予定派遣のメリット
正社員の採用だと、実際に働いてみてから入社するか否かを決める、というのはなかなか難しいですが、紹介予定派遣であればそれが可能になるため、入社してからやめてしまうというリスクを低減することができます。
また、相性の悪い会社に入社してしまいすぐに転職したいという場合、正社員や契約社員は自力で次の就職先を探さなければなりませんが、派遣社員の場合は派遣会社が代行してくれるので、そういった手間を省けるというのも大きなメリットになります。
そしてなにより、自由にかつ安全に働きながら正社員になれる可能性があるというのが、利用者の最大のメリットになるのではないでしょうか。
人材会社側から見た紹介予定派遣のデメリット
これはメリットと表裏一体なのですが、せっかく教育訓練を行って育てた派遣社員が最終的には派遣先企業に流出してしまう、という事態が考えられます。
また、一般派遣や特定派遣では制度的には3年間の派遣が可能である一方、紹介予定派遣では最長6ヵ月と短いため、継続的な収益を得られる期間が短いといったデメリットも存在します。
企業側から見た紹介予定派遣のデメリット
採用時にかかる金銭的・時間的コストを削減できる一方で、直接雇用が決まった際に発生する「紹介手数料」が安くはないという点がコスト面でのデメリットになります。
また、既に正社員で雇用している人材とのスキルやモチベーションなどのギャップが埋められず、すぐにやめてしまうといったリスクがどうしても残ってしまうのもデメリットになります。加えて、契約社員として既に働いている社員にとっては、自分たちより有利な条件での「裏口入社」と捉えられてしまい、士気の低下や派遣社員に対する反感を買ってしまう可能性もあります。
就業者側から見た紹介予定派遣のデメリット
就業者が自力で就職活動を行う場合は基本的にどの企業にもアクセスできますが、人材会社を介した就職活動の場合、その人材会社と繋がりのある企業しか選択肢に入らないため、結果として企業の選択肢が狭まってしまうという点がデメリットになります。
また、必ずしも直接雇用契約について派遣先企業との合意を得られるとは限らず、また直接雇用＝正社員というわけではなく、契約社員としての雇用もあり得るという点では、必ずしも契約社員よりも安定した労働環境になるとは限らない点がデメリットになります。
実態は？紹介予定派遣から正社員になれる比率
紹介予定派遣は通常の派遣と異なり、面接や履歴書などでの選考が行われます。
つまり、通常の選考と何ら変わりないため、難易度も変わらないということになります。
正社員入社の選考の難易度は、その企業によって変わるためになんともいえないのが実情ですが、一般に中小企業であれば高い確率で正社員として採用されるのは確かなようです。大企業になればなるほど、高いスキルやポテンシャルが求められることは言うまでもないでしょう。
統計的なデータとしては、厚生労働省が毎年発表している「労働者派遣事業の事業報告の集計結果」から読み解くことができます。
平成26年度を例にすると、以下のようなデータになります。
・紹介予定派遣として派遣された人数：58065人
➢派遣後、直接雇用の選考を受けた人数：45029人
➢紹介予定派遣として派遣された社員のうち直接雇用として採用された人数：32870人
紹介予定派遣として派遣された社員のうち、約57%の派遣社員が直接雇用として採用されています。
また、選考を受けた社員のうち、実に73%の派遣社員が直接雇用として採用されています。
紹介予定派遣の就業者数推移
一般社団法人 日本人材派遣協会によると、紹介予定派遣の稼働者数は減少傾向にありますが、ほぼ横ばいで推移しています。派遣社員数は年々増加傾向にあるので、今後の若年層や中高年者の働き方の変化に応じて、紹介予定派遣の稼働者数の伸びも期待できるのではないでしょうか。
紹介予定派遣の手数料について
派遣社員を派遣先企業に派遣している段階では、一般派遣や特定派遣と同様に派遣先企業と派遣契約を結び、料金が発生します。ここでの料金は、定額制（月額制）、あるいは従量制（時間給）のどちらの契約にするかで変動します。
派遣社員と派遣先企業の合意のもと、直接雇用契約が結ばれた場合、紹介手数料が発生します。紹介手数料については、「上限制手数料」と「届出制手数料」のいずれかを選択し徴収することができます。
現状のビジネスモデルでは「届出制手数料」を選択するケースが大半のようです。
・上限制手数料
➢支払われた賃金額の10.8%相当額を上限に徴収できます。
・届出制手数料
➢求職者の年収の50%を上限に徴収できます。
現状では、25～30%が紹介手数料の相場となっているようです。
総括
紹介予定派遣という業態は、あくまでも人材派遣業の一形態であり、まだまだメインストリームではありません。しかし、紹介予定派遣を行う会社にはもちろんのこと、利用する企業や求職者にとっても多くのメリットがある業態です。今後、女性や高齢者の労働者の参入や、キャリアチェンジが多くなってくる時代の中で、人材派遣業や人材紹介業といった人材サービス業の重要性はより大きくなっていくでしょう。その人材派遣業と人材紹介業を同時に行うことの出来る紹介予定派遣は、より社会貢献度の高い魅力的な業態といえるのではないでしょうか。
人材ビジネス業界の専門コンサルタントによる無料相談実施中！
人材採用・人材募集ドットコムでは、紹介予定派遣はもちろん、人材ビジネスに精通した専門家による「無料個別相談」を行っております。事業主様や現場でのお悩みに対して、最適な解決策をご提案致しますので、この機会に、検討をしてみてはいかがでしょうか。
⇒無料個別相談は、こちらよりお申込みいただけます。
⇒https://www.jinzai-business.com/management
あわせて読みたい
紹介予定派遣の面接から採用の流れについては、以下の記事をご覧ください。
⇒【紹介予定派遣】面接から採用の流れ
人材募集力の強化・採用力アップなど、人材紹介・人材派遣会社向けの業績アップを目的とした会員制の勉強会「人材ビジネス経営研究会」を開催！
お試し参加大歓迎！初回は無料でご参加いただけます。
⇒詳細は下の画像をクリック！
＜船井総研：人材採用・人材募集に関する無料個別相談サービス＞
詳細・お申込みは下記リンク先からご確認ください。
⇒https://www.jinzai-business.com/management
参考サイト
「一般派遣」「人材紹介」「紹介予定派遣」はどう違うのか？ – 三日坊主ダイアリー
