【最新版】人材業界を徹底解説!2017年の現状と最新ビジネスモデル


初めに

経済成長とともに人材業界の需要も高まっている昨今ですが、その背景には日本の人材不足問題が大きく関与しています。
厚生労働省の調べによると2017年9月時点での有効求人倍率は1.52倍となり、バブル期の1.46倍と比べてもわかるように非常に高い数値となっています。
多くの企業はこの影響を受け、新卒採用では予定の採用人数を獲得できず、中途や来年度の新卒採用で補充するほかない状況になっています。

参照:厚生労働省『一般職業紹介状況(平成29年9月分)について』

さらに人材不足の流れは、2018年以降も続くと予想されています。そのため、採用人数が不足している企業が来年度の新卒採用で補充できるかどうかはわからない状況が続いています。
実質7割以上の企業が、2019年度の新卒採用活動は厳しくなると答えています。



そうなると人材が欲しい企業は、中途採用や派遣社員で戦力を補う必要があるため、人材紹介や人材派遣をはじめとする人材サービスが非常に注目を集めているのです。

人材業界とは

人材業界の中でも様々なビジネスモデルが存在しています。
業界内の主なサービスには以下のものがあります。


2017年11月時点において、前述したように人材確保が難しい現状の中、即戦力・優秀な人材が獲得できるという点で「人材派遣」「人材紹介」の二つの需要が増加しています。
本章では、注目されている「人材紹介」、「人材派遣」をはじめとする人材サービスの最新情報について紹介していきます。
※この二つの違いや詳しい解説は別記事「人材派遣と人材紹介の違いをわかりやすく解説」をご覧ください。

-市場規模-

以下のデータは2017年11月現在で確認できた「人材紹介」、「人材派遣」それぞれの売上高と事業所数です。

-人材紹介 平成27年-
・有料職業紹介事業所数 18,457所
・売上 3,535億円

人材紹介における事業所数、売上高の推移
参照:厚生労働省『平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果』(2017年3月)

-人材派遣 平成27年-
・事業所数
労働者派遣事業18,403所
(旧)特定労働者派遣事業※1 59,553所
合計 77,956所

・売上
労働者派遣事業 4兆348憶円
(旧)特定労働者派遣事業 1兆6442憶円
合計 5兆6790憶円

人材派遣における事業所、売上高の推移

参照:『平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果』(2017年3月)
※1 (旧)特定労働者派遣事業-平成27年9月の労働者派遣法の改正により、労働者派遣事業が全て許可制となり新たな特定労働者派遣事業の届け出ができなくなりました。経過措置として平成30年9月29日までは改正前の特定労働者派遣事業を行えます。

上のグラフから見ても、どちらの市場も近年増加傾向にあることがわかります。
こうした需要の増加において、政府も法改正や規制緩和で人材ビジネス業界への新規参入を後押ししています。

-規制緩和-

人材紹介:厚生労働省は2017年5月に職業紹介業(人材紹介)を始める際の許可基準を緩和しました。
変更点→ 「おおむね20平方メートル以上」とする事業所の面積要件を撤廃
追加点→  個室設置やパーテーションで区別を作る、予約制にする
これにより十分なスペースを確保できなかったがために開業できなかった事業所などが新たに参入できるようになり、また求職者のプライバシーも配慮されるようになりました。

人材派遣:厚生労働省は2017年8月に派遣事業を手掛ける事業者への許可基準を緩和しました。
変更点→ 地方自治体が企業と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、事業者に対しての要件
①「純資産が事業所数に2000万円をかけた金額を上回ること」
②「純資産額が負債総額の7分の1以上」
③「事業資金として現預金が事業所数に1500万円をかけた金額を上回ること」
の3つを撤廃

政府が働き方改革実行計画として転職や再就職を促していることもあり、規制緩和が進められています。
以上のことから、今後も事業所の数は増加していくことが予測されます。

2018年予想される事業形態の変化

事業所の数が増加していく一方で、事業所ごとの差別化が必要になります。
また日本の働き方にも変化が起きているため、その変化に対応できるような事業所を作っていくことが経営において重要です。
ここでは今後変化していく市場のニーズを解説するとともに、事業形態の変化についてご説明いたします。

人材業界おいて事業所のレベルは、事業所の持っている【求人数】、【求職者数】、またそれぞれの【質】で決まります。
その為、必然的に多くの求人案件、登録者をもつ大企業が選ばれる傾向があり、始めたばかりの事業所は勝ち目がありません。
そこで、事業所はそれぞれ自分の強みを作る必要があります。

最も簡単に、かつ特別な強みを作る方法として、今後 【特化型】が主流になっていくと考えられます。一般的な人材サービス事業は全職種、全人材が対象なのに対し、特化型は業界や人材を限定し、それに特化するスタイルの人材サービスです。

特化型が主流になっていく理由には次の2つがあります。
①企業は即戦力となる人材を獲得したいので、より自社の職に特化した事業所を使う傾向がある
②求職者でやりたい仕事が決まっている場合、専門性の高い事業所を選ぶ傾向がある

特化型人材紹介は大きく業界特化型と人材特化型に分けられます。
それぞれについて下記で説明いたします。

業界特化型

扱う業界を特化し、その業界への知識や経験を強みにします。
事業所によっては、扱う分野を職種まで絞る企業もあり、その形は多種多様です。
例)医療特化、IT特化、物流特化、飲食特化...

業界特化について詳しく知りたい方は、物流業界に特化した人材紹介の記事をご参考ください。

人材特化型

労働人口の減少を背景に、企業の需要に合わせた人材を扱うことに特化し、優秀な人材や即戦力人材を紹介できることを強みとします。
例)グローバル人材特化、女性人材特化、シニア人材特化...

人材特化について詳しく知りたい方は外国人材に特化した人材紹介の記事をご参考ください。

また、業界や人材だけでなく、エリア特化やライセンス系特化など、様々なジャンルにおいて特化する人材サービス会社が増えてきています。
その為、今まで一般的な人材サービスを行っていた事業所も、事業展開として特化型人材サービスを始めているケースもあります。2018年以降も様々な特化型人材サービスが増えていくことが予想されます。

総括

人材業界は、市場の変化とともに法律やビジネスモデルが変わる業界なので、経営者の皆様は常に最新の情報を入手できるような経路を確保しておくことをお勧めいたします。
また本記事では、他社との差別化をするためとし特化型が有効と紹介しましたが、事業拡大や新規参入においても特化型は非常に効果的です。人材サービスを展開している経営者の方や新規事業を始めたい方はぜひ特化型人材サービスを検討してみてください。

また、人材募集力の強化・採用力アップをお考えの方は初回無料の「人材ビジネス経営研究会」にぜひご参加ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

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