【人材業界で成長中の事業!】医療福祉人材紹介事業への新規参入のメリットとは?

成長市場として注目されている人材紹介市場ですが、その中でも医療福祉の分野に特化したビジネスモデル確立する企業が出てきています。本記事では業種特化型人材紹介の仕組みとなぜ医療福祉特化の人材紹介が有利なのかを解説していきます。

 

 

人材紹介業界市場について

 

まずは日本の人材ビジネスが伸びてきた背景を整理していきます。

 

 

出典:厚生労働省「日本人口の推移」

 

 

日本は少子高齢化で、年々労働人口が減少してきています。厚生労働省のデータによると、生産年齢人口(15歳~64歳)が次第に減少していることがわかります。

 

 

出典:厚生労働省「一般職業紹介情報」をもとに船井総研で作成

 

 

少子高齢化が進んでいく影響で、労働力の需要は高まっており、求職者1人に対する求人の件数を表す有効求人倍率は毎年約115%ずつ上昇しています。2019年は少し落ち着きをみせましたが、2018年には1.63倍という44年ぶりの高水準を記録しました。

 

 

※単位:百万円

出典:厚生労働省「職業紹介事業報告の集計結果」

グラフは各年度のデータをもとに船井総研で作成

 

 

人手不足の加速と比例し、人材紹介のマーケットは年々拡大しております。人材紹介のビジネスモデルについてはコチラで詳しく解説していますので、ご参照ください。上のグラフを見ると、人材紹介事業の市場規模が着実に成長してきているのがわかります。2014年から2018年の間に毎年約115%の成長率で市場規模が拡大しており、全体の売上額を見ると5年間で1.5倍以上に成長しています。

 

 

業種特化型人材紹介とは?

 

人材紹介ビジネスの市場規模が拡大し、事業所数も増加の一途をたどる中、様々な方法で他社との差別化に取り組む経営者が増えてきました。本節ではその中から業種特化型人材紹介をご紹介します。

 

 

※船井総研で作成

 

 

業種特化型人材紹介とは、取り扱う業種を絞って人材紹介を行う事業のことです。特化型人材紹介ではある程度のスキルや免許が必要な専門性が高い業界・職種が扱われることが多いです。上の図の左上と右上に記載されている職種が特化型に有効な職種です。

 

次に特化型人材紹介のメリットとデメリットをまとめました。

 

※船井総研で作成

 

 

魅力的なメリットが多くある一方で、専門性が高すぎる職種やあまり採用ニーズが見込めない業界に特化してしまうとデメリットが顕在化してしまうので注意が必要です。

 

業種特化型の人材紹介事業が成功しているケースとして、IT業界が挙げられます。IT業界は今後も長期的な成長が見込まれ、この先さらにIT人材の需要が高まると予想されています。そのような中で、資格取得支援サービスなどを行い、IT分野に注力することで特化型のビジネスモデルを確立する企業が出てきました。このような動きは数ある人材紹介会社との差別化を図るための有効な戦略といえるでしょう(IT特化型人材紹介の詳細はコチラ)。

 

 

医療福祉人材紹介の特徴

 

業種特化型人材紹介において、医療福祉業界が有利な理由は大きく2つあり、ブランディングと事業規模の両立ができることと需要が安定しているということです。

 

先ほど、特化型人材紹介のメリットとして求人企業に対する営業の簡易化とブランディングができることを挙げ、その反面特化する業種の幅が狭すぎると事業拡大が見込めないというデメリットを挙げました。しかし医療福祉分野には看護師、MR、保育士、社会福祉士などに代表される約60種類の職業が存在し、このように幅広い職種を持つ医療福祉分野であれば、特化型人材紹介としてブランディングを行いつつも、事業を拡大していく余地は十分あります。

 

また、多くの業界では景気が悪化すると人材の需要が落ちるため特定業種に絞って事業を行う特化型人材紹介は景気の影響を強く受けますが、医療福祉分野にはこのデメリットがあまりあてはまりません。医療福祉に関連するサービスは高齢者層から常に一定の需要があるため、景気が悪化しても人口構造に大きな変化がない限り需要はある程度安定しています。現在の日本は少子高齢化が進行しており、今後もこのトレンドは続くため、日本における医療福祉分野にはかなり安定したニーズが存在します。

 

 

医療福祉業界の現状

 

このように業種特化型人材紹介のビジネスモデルと相性のいい医療福祉分野ですが、業界の現状はどうなっているのでしょうか。

 

 

出典:厚生労働省「国民医療費」

 

上の厚生労働省の調査を見てみると国民の総医療費は年々増加傾向にあり、医療福祉の分野は成長市場であることわかります。

 

 

出典:日本商工会議所「人手不足への対応に関する調査」

 

 

市場規模が拡大しサービスへの需要が増加する一方で医療福祉業界では人手不足が近年重要課題となってきています。2019年に日本商工会議所が行った「人手不足への対応に関する調査」では、介護・看護に関わる中小企業の79%が人員不足状態だと回答し、全業種の中では宿泊・飲食業に次いで高い割合でした。前年度の68%からの上昇率をみると、医療福祉分野の人手不足感が急激に高まっていることがわかります。

 

このように、医療福祉業界の現状は需要の高まりに対して人材の数が足りておらず、人材紹介事業への強いニーズがあると分析できます。

 

 

医療福祉業界の今後

現在、人材紹介の強いニーズが見られる医療福祉業界ですが、今後はどうなっていくのでしょうか。

 

今後も人口の高齢化は進行していき、医療福祉サービスへのニーズが高まっていくと予想されています。2025年には全人口中の占める割合が高い団塊の世代が75歳以上となり、高齢者の割合がさらに高まります。前述したように、医療福祉サービスの需要は人口構造と密接に結びついているので、これらのサービスを扱う市場はさらなる成長が期待できるでしょう。

 

 

単位:千人

出典:厚生労働省「雇用動向調査」

グラフは各年度のデータをもとに船井総研で作成

 

 

市場の更なる成長が見込める一方で、現在問題となっている人手不足はより深刻化すると予想されています。医療福祉産業に新たに就職した人を示す入職者数は全体的に増加傾向を見せてはいますが、入職者増加のペースはサービスの需要の高まりには現状ついていけていません。高齢化率が上昇する2025年以降は働き手の不足がより差し迫った課題となるでしょう。

 

このような状況は医療福祉特化型の人材紹介企業にとって追い風となります。業界に特化し上手くブランディングを行えば、多くの求人案件の獲得を見込めるでしょう。また、もともと医療福祉分野での経験はないが、転職を考えているという人に資格取得支援サービスなどを行うのも多くの求職者を得るための他社に負けない強みとなります。

今後、長期的な成長が見込まれる医療福祉分野で、ぜひ特化型人材紹介を検討してみてはいかがでしょうか。

 

最後に、船井総研人材ビジネス支援部では、医療介護人材紹介事業に関する「無料」の個別経営相談サービス

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