いつも本サイトのコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。船井総研人材ビジネスグループ・ソリューション開発グループです。
今回のテーマは、アフターコロナに備えるための「採用仲介ビジネス」についてです。
※「採用仲介ビジネス」とは、理解しやすいように人材紹介事業（有料職業紹介事業）を言い換えたものです。
このような状況であれば、ぜひご一読ください。
・これから伸びるマーケットに進出したい
・かねてから採用に苦戦していて、抜本的な改善をしたい
・不況期の備えとして、キャッシュが残りやすい新事業を検討している
・多角化を見据え、既存ビジネスと相性のいい事業を探している
早速本題に入っていきます。
そもそも今後何が求められるのか、そしてなぜ件の事業がそれに資するのかついて順を追って解説していきます。
アフターコロナに備える２つの本質的な課題
よく、アフターコロナと共に語られる単語として「ニューノーマル（新様態）」という言葉を耳にする機会が増えました。
ただ、その文脈で語られるのは「テレワーク」や「アナログからデジタルへ」をはじめとする極小的な「DX」から「都市一極集中から地方分散へ」などの構造変化まで、一見説明がしやすいように生まれた造語でもあるにも関わらず、経営課題として取り組むには、個別具体的なミクロな戦術、地理的なリソース分配というマクロな戦略まで、広義がゆえの本質的な課題の見えづらさがあります。
そこで、アフターコロナを経済復興期と解釈すると、今後に備えるための本質的な２つの課題が見えてきます。
もちろん、それ以外にも必要なこともあるでしょうが経営課題という大きな観点に絞ってみていきます。
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再燃する人手不足問題
コロナ騒動前、日本は通称「アベノミクス」による成果もあってか良い景況感の中、人手不足問題が深刻な課題となっていました。
その原因は景気の影響もありましたが、生産年齢人口（15～64歳）＝労働力の急激な減少が根本的な原因でした。
その深刻度は、ここ10年で600万人、全就業者のうち約10％が減っているという事実で察するに余りあります。
そして、日本国内の人口は2010年の1.28億人でピークアウトし、減少の一途をたどっていること、さらに少子高齢化社会という人口動態は今後解消される可能性が極めて低いことからも、景気が回復に向かい、かつての水準に戻りそれを越えていく想定をした場合、この問題が無視できないものであることがお分かりいただけるのではないでしょうか。
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増すキャッシュの重要性
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進むワクチン接種、世界的スポーツイベントの国内開催終了によって、徐々に景気回復の期待感が高まっています。
国内総生産（GDP）など主要な経済指標からもかつてほどの水準にはないものの回復基調であることがわかります。
ただ、今回のコロナショックはかつてのリーマンショック（2008）とは異なり、信用不安由来の経済低迷危機ではなく、実体経済へのダイレクトな影響を与えるものであるため、この状況が長期化する可能性が高いです。
現に、感染力の高い変異株出現によって今年に入り、度重なる緊急事態宣言の発出がその証左の一つでしょう。
この長期化する景気低迷期の中では、よく言われる「キャッシュイズキング（現金は王様）」の格言が示すように、キャッシュの重要性がますます高まります。
ここまで見てきた通り、３大リソースのうち「ヒト」、「カネ」の課題は不可避であるということです。
では、次になぜこの課題解決に件の事業が有用であるかを見ていきます。
採用仲介ビジネス（人材紹介ビジネス）の２つの効果
まず事業の概要を簡単にいうと、仕事を探している人（就転職希望者）に、仲介業者として求人をしている企業（仕事）を紹介し、採用に至れば手数料報酬をいただくビジネスです。図示すると、以下です。
人材紹介会社（仲介業者）目線でその利点を整理すると２つあります。
- １．多くの求人を扱うため、より多くの就転職希望者（求職者）に出会うことができる
- ２．手数料ビジネスであるため、粗利率が高く、キャッシュが残りやすい（営業利益率20～35％程度）
これらの利点を生かし、採用活動に応用すると、次のような採用スキームを組むことができます。
いわば「採用活動の事業化」が可能になる、ということです。
より多くの人に出会い、選別しながら欲しい人材を採用できることに加え、高収益性によってキャッシュを作り出すこともできる一挙両得的な効果が期待できます。
また、採用を絡めず単一事業として、本業とのクロスセル商材、フロントエンド商材とすることもできるため、BtoB企業一般とも相性がいいです。
最後に、本日お伝えしてきた「採用仲介ビジネス」について、さらに詳しく知りたいという方向けに、無料ダウンロードレポートをご用意しております。下記より内容をご確認ください。
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