【コロナ禍の労働市場情勢】完全失業者数200万人超えの衝撃!人材派遣・人材紹介会社が今できることとは?

新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。いつも本キュレーションサイトのコラム記事をお読み頂きまして誠にありがとうございます。船井総合研究所人材ビジネス支援部です。コロナ禍において、人材派遣・人材紹介会社が取り組むべきことについての方向性をお伝えします。コロナによって、労働市場では人手過剰となり、失業者が増加しています。多くの企業が採用を絞っている状況の中で、人材派遣・人材紹介会社が、コロナ禍を乗り越えるため、アフターコロナ時代でも、持続的に事業を継続させていく方法についてお伝えしています。

 

 

 

労働市場の現状

新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用市場に悪影響が出ています。多くの企業が採用数を絞り、完全失業者が増加しています。

 

完全失業者は8か月連続で増加し、200万人を超えました。また、有効求人倍率も8か月連続で低下していて、1.04倍となっています。

 

特に雇用環境は、非正規雇用で深刻です。正社員は非常に小幅ながら増加していますが、非正規雇用者は6か月連続で減少しています。

 

徐々に求人数が増えてきていますが、それ以上に、求職者が増えているため、雇用市場はまだ、改善に向かっているとは言えず、先行きが不透明な状況が続いています。

 

 

人材派遣、人材紹介業界の動向

 

雇用環境の悪化は、人材サービス関連企業に悪影響を及ぼしています。

 

コロナ流行以前までは、人手不足の状況であり、その人手不足が人材サービス関連企業には追い風となっていました。

 

しかし、コロナウイルスによって、労働市場が一気に人手過剰となってしまったため、人材サービス関連企業には大きな痛手となっています。

 

しかし、長期的に見れば、人手不足のトレンドは変わりません。

 

アフターコロナにおいては、少子高齢化が進み、労働需要はますます増えると考えられます。

 

そのため、アフターコロナの時代では、人材派遣、人材紹介事業者は、人手不足の波に乗り、再び、自社を成長させていくことができるでしょう。

 

ただ、そのためには、Withコロナの時代である今のうちに競争力をつけておく必要があります。

 

なぜなら、人材派遣、人材紹介の市場規模の成長が鈍化し、競争が激化すると考えられるからです。

 

人手不足とはいえ、採用コストを低く抑えられるスカウト型の採用などの新しい採用手法を用いる企業が増えて来ていて、スカウトサービスの市場規模は拡大してきています。

 

そして、人材派遣、人材紹介の市場規模の成長が著しかった頃に参入した多くの競合他社とシェアを争うことになります。

 

そのため、アフターコロナに向けて、競合優位性を身に着けておく必要があります。

 

では競争力をつけるためにどのような準備をしておく必要があるのでしょうか。

 

 

コロナ禍で人材派遣・人材紹介会社が取り組むべきこと

 

コロナ禍を乗り越え、アフターコロナ時代でも企業を成長させるために、

取り組むべきことは以下の2つです。

 

・商品力の強化

・新マーケットの開拓

 

商品力の強化

 

ここでいう商品力とは、求人企業の獲得力のことを指します。コロナ禍においては、求人数が少ないため、求人の獲得が課題です。

 

この状況下で求人企業を獲得するためには、コロナの影響をあまり受けていない業界にアプローチをするのが良いです。

 

人口動態に依存する業界である、医療・介護業界や巣ごもり需要に対応するデリバリー・配達関連やスーパー、ドラッグストアなどはコロナ禍においても、人手が足りていない状況です。

 

Withコロナの時代においては、人手が足りていない業界にアプローチをします。

 

また、アフターコロナでも求人を獲得するためには、マッチングの質も重要です。

 

コンサルタントの能力の底上げも併せて取り組むと良いでしょう。

 

このように、商品力を強化しておくことで、持続的に成長していく地盤を作り上げることができます。

 

 

新マーケットの開拓

 

人材の領域では、先ほどもお伝えした通り、競争が激化すると予想されます。

 

その際、競合が比較的少ないマーケットを開拓することで、競争優位性を築くことが可能になります。

 

そこで、参入をお勧めする、高校生就職応援メディア事業を紹介します。

 

この事業は、企業情報を掲載した冊子を作成、高校生に無料で配布し、掲載企業から広告費を徴収するビジネスモデルです。

 

高卒の採用市場をお勧めする理由は、求人倍率が増加してきているからです。

 

このコロナ禍においても、求人倍率は2.08倍と高水準です。

 

また、高校生の就職は特殊です。

 

・高校を通してしか学生にアプローチができない

・1人1社の応募数制限がある

 

などの制約のより、人材企業があまり参入してこなかった領域であるため、競合が少ないマーケットとなっているのです。

 

そして、高校生応援メディア事業は高い収益性と社会性を備えているビジネスモデルです。

 

3人ほどの少人数で、取り組むことができ、企業から得る掲載費の約80%を粗利とすることができます。

 

また、営業利益も20~25%を見込むことができます。

 

高校生の就職は先ほどもお伝えした通り、制約が多いです。

 

その制約のため、ミスマッチが起きやすく、離職率が高い原因となっています。

 

メディア冊子を活用してもらい、企業の魅力を高校生に伝わりやすくすることで、ミスマッチの問題を解消し、離職率の低減に寄与することが期待できます。

 

その意味で社会性が高い事業であると言えます。

 

このように、既存の事業と相乗効果のある事業で、新たなマーケットを開拓することで、Withコロナ、アフターコロナ時代でも、競争力高く事業を行うことが可能になります。

 

 

まとめ

 

本コラムを最後までお読みいただきありがとうございました。

 

本コラムでは、失業者増加などの雇用市場が悪化する中で、人材派遣・人材紹介事業者がいま、何に取り組むべきかということをお伝えしました。

 

今後、何に取り組むかという方向性を理解していただけたかと思います。

 

コロナという大変な時代で戦う方々の、せめてものお役に立てて頂ければ幸いです。

 

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また、高校生就職応援メディア事業の立ち上げ方や成功事例などが聴ける、「リモート完結ビジネス立ち上げセミナー」を2020年12月に開催いたします。

 

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