世界各地で影響を与えているコロナショック。人材派遣・人材紹介業界にもコロナによる影響を受けています。いったいどのような影響を受けているのかリーマンショック時と比較しながら、現在の人材ビジネス業界が行うべきことをご紹介いたします。
コロナショックが人材紹介業界へ及ぼす影響とは
令和2年5月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。
令和2年5月の完全失業率は2.9％で、前月に比べて0.3%も上昇。
一般職業紹介状況
| 前年度5月 | 2020年2月 | 2018年3月 | 2020年4月 | 2020年5月 |
| 1.61倍 | 1.23倍 | 1.43倍 | 1.23倍 | 1.20倍 |
【出所】厚生労働省「一般職業紹介状況）」
※有効求人倍率とは、求職者に対する求人数の割合のことです。
完全失業率
| 前年度5月 | 2020年2月 | 2018年3月 | 2020年4月 | 2020年5月 |
| 2.4％ | 2.4％ | 2.5% | 2.6% | 2.9％ |
【出所】総務省統計局「労働力調査（基本集計）」
有効求人倍率、完全失業率ともにコロナが日本国内で猛威を振るい始めたころから悪影響が見られます。
コロナの影響により世界のヒト・モノ・カネの流れが停滞しており、企業の資金繰りも悪化し、雇用・所得環境も悪化しています。
リーマンショック時との違い
リーマンショック時と異なる点は、コロナ特需があることです。
製造業、航空業、サービス業、一部小売業など、多くの業界はコロナの影響によって売り上げが減少しましたが、スーパー、ドラッグストアなどの生活必需品やオンライン通話サービスやECサイトを始めとするデジタル関連業界の売り上げは向上しています。
リーマンショック後は、市場規模は3割減、有効求人倍率は0.45倍と過去最低の落ち込みを記録しました。
そして、次々と大手人材ビジネス会社が大幅に人員削除を行うという出来事が人材ビジネス業界で起こりました。
主に行った施策として、以下の4つが上げられます。
- 残業規制
- 臨時・季節、パートタイム労働者の再契約停止・解雇
- 派遣労働者の削減
- 希望退職者の募集、解雇
この施策によって職を失った人々が大勢発生し、「年越し派遣村」や「派遣切り」というワードが飛び交うようになりました。
リーマンショック時にこのような背景があったため、不況時には人材業界は危機に陥るという発想が起こってしまうでしょう。
しかし、コロナショックが引き起こす不況は一次的な不況であり、コロナショックが影響する人材ビジネス業界の落ち込みもリーマンショックほどでもありません。
ウィズコロナで人材業界ができること
コロナショックの状況下、人材業界にできることは主に2つあります。
１.リモート面接の導入
多くの企業が採用活動をオンラインに切り替えたことで、一気に社会のリモート化が加速し、便利さ、実用性の認識が広がり始めています。
対面形式の面接が現実的に不可能となったため、急遽リモート導入した企業もあるでしょう。オンライン環境の整備が整っていないため情報漏洩などの問題が起こりえます。
リモート面接推進が円滑に進むようセキュリティー強化も考慮していきましょう。
２.従業員シェア事業の展開
コロナの影響で、スーパー、ドラッグストアなどの生活必需品やオンライン通話サービスやECサイトを始めとするデジタル関連業界の需要は上昇傾向にあるため、人員が不足し、需要量に対して対応出来ないケースが見られました。
そこで、休業している従業員を人手が不足している産業へ、従業員をシェアすることで雇用維持と人手不足の同時解決を目指す働きが見られます。
派遣、副業といった雇用形態、求人期間は企業ごとに異なり、就業規則の改定が必要になる場合もあることから、人材紹介のノウハウが非常に役立ちます。
人材面の橋渡し役を務める人材会社として、人材面の課題解決につなげることができます。
まとめ
緊急事態宣言の解除で「ウィズコロナ」時代の新しい日常がスタートしています。コロナ後の経済はコロナ前の状況と同じではありません。コロナ後に社会で生き残るには、今よりもさらに事業を進化させなければなりません。
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参照
厚生労働省「一般職業紹介状況）」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html
総務省統計局「労働力調査（基本集計）https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
人材採用・人材募集.COMhttps://www.jinzai-business.com/295
