【新型コロナ対策】人材ビジネス企業の課題・解決法をご紹介

 

コロナショックによる人材ビジネス業界の影響

コロナウイルスはどのような影響を人材ビジネス業界に与えるのでしょうか?

コロナウイルスは一月から日本で報道されるようになり、クルーズ船内の集団感染以降、列島中で猛威をふるっています。

またコロナウイルスにより世界のヒト・モノ・の往来がストップしイベントの中止や外出自粛が発表されました。

それにより国内の経済活動の低迷、消費者の消費マインドが低下しているうえ、企業の資金繰りも悪化し、雇用・所得環境も悪化しています。

売上が著しく減った業界ではリストラが起き、求職者の数が増加しています。そして限られた求人案件に求職者が殺到することが予想されます。

しかし、リーマンショック時と同様、介護や医療薬品などの産業は売り上げが低下しづらく利益を保つことができるでしょう。

つまり、医療、介護などの人口動態によって需要が約束された業界では、今後も安定的に成長することが考えられます。

一方、今回のコロナ禍はリーマンショックの時と異なる点もあります。

それはコロナ特需があることです。確かに製造業、航空業、サービス業、一部小売業など、多くの業界はコロナによって売り上げが減少しました。

しかし、スーパー、ドラッグストアなどの生活必需品やオンライン通話サービスやECサイトを始めとするデジタル関連業界の売り上げは向上しています。


「JCB消費NOW:参考系列」について
⇒新型コロナウィルスの影響で商業施設や店、テーマパークの休業・休園、旅行の中止などにより、「交通」「娯楽」「宿泊」「旅行」などのレジャー関連業種、サービス業種において、消費者の数そのものが減少していることが予想されます。そうした側面を考慮し、現在、「消費者の増減効果」を織り込んだ分析手法を用いた「参考系列データ」を全項目(総合、業種別)で算出しております。

(出所:ナウキャスト/JCB「JCB消費NOW」より)

これらの状況を踏まえて人材紹介業ならびに人材派遣業の施策を述べたいと思います。

 

コロナ不況下で検討したい特定業種に絞った人材紹介

コロナショックの影響は長期的にみれば、少子高齢化の影響で有効求人倍率が改善されることが予想でき売上の改善が見込まれます。

とはいってもコロナによって不況になっているのも深刻な事実です。

ではコロナ不況下を乗り越えるために何を検討するべきなのでしょうか?

上記でコロナショックによって売り上げが減少している業界、売り上げが伸びている業界の二つがあると言いました。

つまり、売り上げが伸びている業界は特需によって深刻な人材不足になっていることが予想されます。

特需により人手が不足している業界では求人数が増加すると考えられます。

売り上げが減少している業界から求職者は増加しているので特需になっている業界に特化して人材紹介、人材派遣を行うことがコロナ不況を乗り切る上で重要になります。

実際に、スーパーやドラッグストア、デジタルツール開発の各企業では問い合わせや業務が急増し、それによって現場の社員は人手不足やコロナの感染リスクから身心の負担に耐えられないという声が上がっています。

また介護や医療のような景気に左右されない業界、人口構造に依存する業界に人材派遣、紹介を集中することで安定的な利益が見込まれます。

そのような人手が欲しくて欲しくてたまらない業界に集中して営業をすることで自社の売り上げを確保していきましょう。

また、この特需によって成長を後押しされ、今後も成長が見込まれるデジタル業界への求人、窓口を今の内から確保していくことで結果的にコロナ後も成長していくことにつながります。

補足ですが、多くの求職者をキャッチするためにWEBマーケティング、自社の採用ホームページを今一度見直しコロナ状況下での最適な採用環境を整備することも重要です。

コロナ失業者の人材マッチング事業

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食・宿泊などのサービス業が休業したことで、従業員をスーパーやドラッグストア、医療、介護などの人材が不足している業界に、労働力の提供をする人材マッチング事業が各地で見られます。

新型コロナに伴う経済活動の停滞で、地域企業が抱える労働力に関する課題を橋渡し役を務めることで人材面の課題解決につなげることができます。

具体的には、

・新型コロナの影響で外国人技能実習生が確保できず困っている農業法人に、休業中のホテル従業員を紹介する。
・在宅時間の長期化によりスーパーの需要が高まり、人材不足になっている店舗に、休業中の飲食店従業員を紹介する。

派遣、副業といった雇用形態、求人期間は企業ごとに異なり、就業規則の改定が必要になる場合もあることから、人材紹介のノウハウが非常に役立ちます。

 

人材紹介会社が今すぐ取り入れたいリモート面談(面接)方法

従来の人材採用面接では、現地かつ対面形式で面接を実施しています。しかしこれはコロナウイルス感染拡大の危険があるため、現状、実施が困難です。

そこで取り入れたいのが、オンライン上で面接を実施できる「リモート面接」です。

今まで技術的には可能でしたがサービス利用者である経営者、面接官、求職者の意識が問題となっていました。

しかしコロナによって一気に社会のリモート化が加速し、便利さ、実用性の認識が広がり始めています。

実際、船井総研でもコロナウィルスの影響により3月からオンライン上での採用活動に切り替えました。

オンラインによる説明会に参加した学生の98.6%がアンケートで「満足した」と回答してくれました。場所を問わない説明会のため、地方の学生からは特に好評でした。

そこで具体的なリモート面接の導入ツールを書いていきます。

具体的手法

リモートでの面接手法は大きく分けて二つあります。

①録画型面接
②ライブ型面接

①録画型面接とは面接の設問に答える求職者の回答を録画しそれを評価するものです。特徴としては、

・スケジュール調整が容易
・日時調整の工数が減らせる
・複数の評価者による評価による評価の向上

ただし、面接中に気になった点を指摘できないこと、深堀りをすることでの求職者の人間像の把握が困難なことがデメリットとなります。

ツールによっては質問紙の作成、録画、複数人評価など、基本的な面接をするための機能が備わっています。

次に、②ライブ型面接です。

こちらの手法は現場で行っていた面接をそのまま、オンライン上で行うものです。

特徴としては録画型面接と同様に

・スケジュール調整が容易
・移動時間、交通費の負担減少
・効率よく採用活動ができる
・複数人での評価

それに加えてライブ型面接では実際にコミュニケーションを取れるので、会社と求職者のミスマッチングが録画型よりも少なくなります。

従来のweb面接ツールは採用担当者と求職者のそれぞれがアカウントを持つ必要がありました。しかし、新たに注目されているライブ型面接ツールの中には主催者が発行するURLをクリックするだけで参加者にアカウントがなくても面接や会議へ参加することができるものもあります。

リモート面接を取り入れることでコロナ対策ができるのはもちろんですが、業務の効率化・経費削減にも繋がりますので、積極的な導入を検討してみてください!

自社採用強化×業種・職種を絞った人材紹介×デジタル化を、この機会に見直しましょう!

この記事ではコロナ不況下での施策として

・伸びている業界に絞った(派遣/)紹介を行うこと
・リモートツールを導入すること

の二つを具体的にお伝えしました。

これらを取り入れることがコロナ不況下を乗り切るために重要となります。

しかし、どれだけ業種に絞って紹介をしても

リモート面接を導入しても

求職者の方々から多くの応募をとれるような採用システム、自社採用ホームページがないと意味がありません。

求人メディアで見るべきポイントは

・本当に自社の求人メディアは人材採用、人材募集に特化しているか
・多くの応募があり、しっかりと最後まで(内定、入社)に至っているか

が重要となります。

つまり、自社採用ホームページや求人メディアが効率よく採用活動を手助けしてくれる環境下で、始めて上述した二つの施策は効果を発揮するのです。

そのため自社採用強化×業種に特化した紹介/派遣×デジタル化がコロナ不況下で人材ビジネス業がとるべき行動なのです。

しかし、実際に自社に導入しようと考えると困難なものばかりです。

そこで船井総研では緊急ではありますが
自社採用強化×業種に特化した紹介/派遣×デジタル化
をテーマにより具体的、実践的なノウハウセミナーを開催しております。

興味のある方は是非、以下のセミナー詳細をクリックしてください。

派遣、副業といった雇用形態、求人期間は企業ごとに異なり、就業規則の改定が必要になる場合もあることから、人材紹介のノウハウが非常に役立ちます。

セミナー詳細

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