目次
※新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けられた皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。人材紹介事業を運営されている地域の会社向けに、コロナ不況下における人材紹介ビジネスの今後の展望、紹介会社の経営者が今すぐ検討すべきこれからの事業戦略について、分かりやすく解説しています。
①コロナショックによる人材ビジネス業界の影響
コロナウイルスはどのような影響を人材ビジネス業界に与えるのでしょうか?
コロナウイルスは一月から日本で報道されるようになり、
プリンセスクルーズ船内の集団感染以降、列島中で猛威をふるっています。
またコロナウイルスにより世界のヒト・モノ・の往来がストップしイベントの中止や外出自粛が発表されました。
それにより国内の経済活動の低迷、消費者の消費マインドが低下しています。
また企業の資金繰りも悪化し、雇用・所得環境も悪化しています。
売上が著しく減った業界ではリストラが起き、求職者の数が増加しています。
そして限られた求人案件に求職者が殺到することが予想されます。
しかし、リーマンショック時と同様、介護や医療薬品などの産業は売り上げが
低下しづらく利益を保つことができるでしょう。
つまり、医療、介護などの人口動態によって需要が約束された業界では、
今後も安定的に成長することが考えられます。
一方で、今回のコロナはリーマンショックの時と異なる点もあります。
それはコロナ特需があることです。確かに製造業、航空業、サービス業、一部小売業など、多くの業界はコロナによって売り上げが減少しました。
しかし、スーパー、ドラッグストアなどの生活必需品やオンライン通話サービスやECサイトを始めとするデジタル関連業界の売り上げは向上しています。
三月前半の総合消費指数
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「JCB消費NOW」(前年比、%) | 2月後半・確報
(16~20) |
3月前半。速報
(1~15) |
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総合消費指数 | 総合 | -0.3 | -7.7 | ||
小売(財) | 0.9 | -6.2 | |||
サービス | -1.3 | -9 | |||
業種別消費指数(マクロ) | 飲食料品小売業 | 1.6 | -5.6 | ||
医療品・化粧品小売業 | 5.8 | -6.7 | |||
自動車小売業 | -6 | -10.2 | |||
機械器具小売業 | -3.6 | -14.1 | |||
EC | 5.3 | 4.1 | |||
外食 | 2.2 | -10.5 | |||
交通 | -2 | -13.4 | |||
娯楽 | -2.2 | -6.4 | |||
宿泊 | -2.8 | -12.9 | |||
旅行 | -5.5 | -12.5 | |||
業種別消費指数(ミクロ) | スーパー | 15.8 | 14 | ||
百貨店 | -1.2 | -9.1 | |||
コンビニエンスストア | 8.5 | -1.7 | |||
酒屋 | 14.9 | 6.5 | |||
医薬品 | 20.8 | 0.9 | |||
喫茶店・カフェ | 1.5 | 5.1 | |||
居酒屋 | -4.8 | -11.4 | |||
航空旅客 | -12.9 | -14 | |||
鉄道旅客 | 10.2 | -11.4 | |||
映画館 | -4.9 | -20.8 | |||
遊園地 | -6.7 | -53.1 | |||
ビジネスホテル | 3.9 | -11.5 | |||
ホテル | 2.1 | -2.7 | |||
出典:ナウキャスト/JCB |
これらの状況を踏まえて人材紹介業ならびに人材派遣業の施策を述べたいと思います。
②コロナ不況下で検討したい特定業種に絞った人材紹介、人材派遣
コロナショックの影響は長期的にみれば、少子高齢化の影響で
有効求人倍率が改善されることが予想でき売上の改善が見込まれます。
とはいってもコロナによって不況になっているのも深刻な事実です。
ではコロナ不況下を乗り越えるために何を検討するべきなのでしょうか?
上記でコロナショックによって売り上げが減少している業界、売り上げが伸びている業界の二つがあると言いました。
つまり、売り上げが伸びている業界は特需によって深刻な人材不足になっていることが予想されます。
特需により人手が不足している業界では求人数が増加すると考えられます。
売り上げが減少している業界から求職者は増加しているので特需になっている業界に特化して人材紹介、人材派遣を行うことがコロナ不況を乗り切る上で重要になります。
実際に、スーパーやドラッグストア、デジタルツール開発の各企業では
問い合わせや業務が急増し、それによって現場の社員は人手不足やコロナの
感染リスクから身心の負担に耐えられないという声が上がっています。
また介護や医療のような景気に左右されない業界、人口構造に依存する業界に
人材派遣、紹介を集中することで安定的な利益が見込まれます。
そのような人手が欲しくて欲しくてたまらない業界に集中して営業をすることで
自社の売り上げを確保していきましょう!
また、この特需によって成長を後押しされ、今後も成長が見込まれるデジタル業界への求人、窓口を今の内から確保していくことで結果的にコロナ後も成長していくことにつながります。
補足ですが、多くの求職者をキャッチするためにWEBマーケティング、自社の採用ホームページを今一度見直しコロナ状況下での最適な採用環境を整備することも重要です。
③人材紹介会社が今すぐ取り入れたいリモート面談(面接)方法
コロナ不況下にあって、売り上げが伸びている業界はスーパーやドラッグストアといった生活必需品を扱う業界以外は、ゲーム、オンライン通話サービス、宅配、ECサイトなどオンライン上でサービスを提供、完結している業界です。
従来の現地で、実際に、面談をする人材採用面接は
コロナウイルス感染の危険があるため、実施が困難です。
そこで取り入れたいのがリモート面接です。
今まで技術的には可能でしたがサービス利用者である経営者、面接官、求職者の
意識が問題となっていました。
しかしコロナによって一気に社会のリモート化が加速し、
その便利さ、実用性が認識され始めています。
読者である経営者、採用担当者の方々もコロナによって現地での面接が
困難になったためリモート面接に切り替えるといった考えは持たれているかと思います。
そこで具体的なリモート面接の導入ツールを書いていきます。
具体手法
リモートでの面接手法は大きく分けて二つあります。
・録画型面接
・ライブ型面接
以上の二つです。
録画型面接とは面接の設問に答える求職者の回答を録画しそれを評価するものです。
特徴としては
・スケジュール調整が容易
・日時調整の工数が減らせる
・複数の評価者による評価による評価の向上
ただし、面接中に気になった点を指摘できないことや
深堀りをすることでの求職者の人間像の把握が困難なことが
デメリットとなります。
導入ツールとしてはMovcubeなどがあります。
Movcubeはシンプルな設計で作られているためストレスなく運用することができます。機能としては質問紙の作成、録画面接、複数人評価など、
基本的な録画型面接をすることができます。
次に
もうひとつのリモート面接手法がライブ型面接です。
こちらの手法は現場で行っていた面接をそのまま、オンライン上で行うものです。
特徴としては録画型面接と同様に
・スケジュール調整が容易
・移動時間、交通費の負担減少
・効率よく採用活動ができる
・複数人での評価
それに加えてライブ型面接では実際にコミュニケーションを取れるので
会社と求職者のミスマッチングが録画型よりも少なくなります。
ライブ型面接のツールとしては
・Skype
・Google hangout
・ZOOM
・Whereby
などがあります。
従来のweb面接ツールは採用担当者と求職者のそれぞれがアカウントを持つ必要がありましたがZOOMなど、今新たに注目されているライブ型面接ツールでは
主催者が発行するURLをクリックするだけで参加者はアカウントがなくても面接や会議に参加することができます。
リモート面接を取り入れることでコロナ対策はもちろん
採用、業務の効率化や経費削減が可能となるので
是非、積極的に導入してみてください!
④自社採用強化×業種・職種を絞った人材紹介×デジタル化を取り入れましょう!
この記事ではコロナ不況下での施策として
・伸びている業界に絞った(派遣/)紹介を行うこと
・リモートツールを導入すること
の二つを具体的にお伝えしました。
この2つを取り入れることがコロナ不況下を
乗り切るために重要となります。
しかし、どれだけ業種に絞って紹介をしても
リモート面接を導入しても
求職者の方々から多くの応募をとれるような採用システム、自社採用ホームページがないと意味がありません。
求人メディアで見るべきポイントは
・本当に自社の求人メディアは人材採用、人材募集に特化しているか
・多くの応募があり、しっかりと最後まで(内定、入社)に至っているか
が重要となります。
つまり、自社採用ホームページや求人メディアが効率よく採用活動を手助けしてくれる環境下で、始めて上述した二つの施策は効果を発揮するのです。
そのため自社採用強化×業種に特化した紹介/派遣×デジタル化
がコロナ不況下で人材ビジネス業がとるべき行動なのです。
しかし、実際に自社に導入しようと考えると
困難なものばかりです。
そこで船井総研では緊急ではありますが
自社採用強化と業種特化型人材紹介にフォーカスを当てたダウンロード無料のレポートをリリースいたしております。ご興味のある方は是非この機会に詳細をご覧頂いた上で、ダウンロードしてください。
<業種特化型人材紹介新規立ち上げガイドブック>
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