【船井総研 人材ビジネス支援部制作】
《異業種から参入続々！不景気でも伸びる新規事業》
成長市場特化の人材紹介で効率的にブランディング！
＜業種特化型人材紹介新規立ち上げガイドブック＞
日本は少子高齢化が進んでおり、今後ますます生産年齢人口が
減少していくと言われています。生産年齢人口とは15歳から
65歳までの労働に従事できる人々を示す用語です。
総務省によると2018年時点での全人口に占める生産年齢人口
(15歳～64歳)の割合は約60％で、2065年には約51％
にまで落ちると予想されています。労働の担い手である
生産年齢人口が減少すると、結果として社会全体で働き手が
不足することになります。
働き手が不足すれば、１人あたり見込まれる売上が無くなり、
企業全体の生産性も落ちてしまいます。
「売上・収益アップ」「人手不足改善」「１人あたりの生産性の
向上」が今後の課題となる中で、既存の人材サービス業界
だけでなく、異業種の企業からの新規参入も増えているのが、
「業種特化型人材紹介ビジネス」です。
人材紹介ビジネスの最大の特徴は非常に高い利益率です。
人材派遣のように、求職者を自社で雇用するわけでは
ないので、保険料や教育費など多くの費用が
掛からないため、紹介手数料のかなりの割合が
利益となります。
その中でも「業種特化型人材紹介」は、
「○○分野のA社」といった形で認知され、会社を
ブランディングすることができます。ブランディングが
できれば、求人案件の獲得や求職者の採用が簡易に
なります。
更なる詳細は本無料ダウンロードレポートにて
解説しておりますので、ご興味のある方はこの機会に
ぜひダウンロードの上、ご覧くださいませ。
このような方に御覧頂きたいレポートです
・既存事業として人材紹介を運営されている方
・異業種からの人材紹介ビジネスへの新規参入をご検討の方
・人材サービス業が「今」何をすべきかを知りたい方
・不況下に強いマーケティング手法やコロナ対策の出口戦略を知りたい方
本レポートをご覧いただく「メリット」
・いわゆる「コロナ・ショック」が起きている中で、
今後地域の中小規模の会社が生き残るために何をすれば良いのか、
というような「ヒント」が見つかります。
目次
1．人材サービス業界の動向
2．人材紹介のビジネスモデル
3．業種特化型人材紹介とは
4．人材紹介会社が今実施すべきこと
5．まとめ
