【人材募集最適化:採用プラットフォーム構築!】地方の中小企業経営者に考えてほしいこと・取り組むべき戦略

 

 

いつもありがとうございます。船井総研人材ビジネスグループ・ソリューション開発グループです。

 

厚生労働省が発表した2021年7月最新の有効求人倍率(=求職者1人あたりの求人数)は1.15倍と、上半期当初から比較すると徐々に回復してきています。

 

同省は「新型コロナワクチンを未接種の場合、求職を控える傾向がある」とし、求職者数(=有効求人倍率の「分母」)が減っていることが回復の一因であるという趣旨の見解を示しています。

 

ただコロナ禍やワクチン接種の進み具合に関係なく、地方では少子高齢化が慢性的に進んでいることによる人手不足、つまり有効求人倍率が「常に」1~2倍以上という状態が続いている場合が多いのも事実です。

 

かつ優秀な人材を採用したいとなると、更に「争奪戦」になる様相を呈しています。

 

DXという言葉が浸透していきつつある昨今、自社の売上・収益を確保していきつつ採用面のDXを実現していくための前提条件となり得るのが、「地域密着型採用プラットフォーム」の構築・整備です。

 

簡単にお伝えしますと、商圏を特定の地域に狭め、その地域に特化した求人情報や広告を掲載し、人材募集の母集団形成を行っていくメディアサイトの運営になります。

 

そしてその母集団から、人手不足が深刻な求人企業と、求職者とのマッチングの機会を創出しつつ、自社の人材採用にも役立てることができます。

 

また同時に、自社採用や他社の人材募集と並行して、求人掲載料や広告収入等で自社の売上・収益アップにも寄与します。

 

万一応募が来ないという場合には、求人原稿や広告の見直しを定期的に実施し、修正・改善を施すことができ、常に新鮮かつ応募数を担保した求人情報を掲載することが可能です

 

また応募を多く獲得できた場合は、地域の求人企業から重宝され、自社のブランディングに結びつけられる可能性も高くなります。このような仕組みがあるのも本事業の特徴です。

 

この地域密着型採用プラットフォーム事業で成功されている地方の会社様に共通しているポイントとしては、下記5点のようなことが挙げられます。

 

①特定地域や人手不足業種・職種への絞り込みによるマーケティング戦略
②求人原稿の質への徹底的な追及
③効率的な運用と改善提案の強化
④成長事業のポートフォリオ化、収益の柱となる事業構成の多様化推進
⑤徹底した営業管理

 

人材会社様は勿論のこと、成長している新規事業をお探しの異業種の会社様におかれましても、長期的な視点で本事業を、今後の事業戦略・計画の候補に入れていただくことをお勧めします。

 

 

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<コラムに関連する最新セミナー情報>
コロナ後に再拡大するビッグマーケット!
地域特化型 採用プラットフォームビジネス
【採用プラットフォーム事業新規立上げセミナー】

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船井総研DX支援本部人材・ものづくり支援部では、採用・求人のプラットフォーム事業の新規立上げや採用面のDXを実現させることを主な目的としたWebセミナーを11月に開催予定です

 

当日は地域密着型の採用・求人プラットフォーム事業でコロナ禍でも盤石な経営をなされている会社の敏腕経営者様(複数名)より、事業立ち上げから事業拡大・安定までのプロセス、事業成功の秘訣、将来の展望やビジョンまでの内容を詳細にお送りする予定です。

 

・アフターコロナ時代の成長事業の選択肢を増やしたい
・人手不足を改善させたい
・採用・営業・マーケティング面の体制整備成功の秘訣を知りたい

 

という方は、この機会にぜひ下記詳細をご確認の上、お申込みくださいませ。(人材ビジネス業界未経験の方のご視聴も歓迎しております。)

 

【開催概要】
※全日程オンライン開催
2021年11月1日/9日/10日
いずれも13:00~16:00開催予定

 

【講師】
◆nps(エヌ・ピー・エス)株式会社
 代表取締役 植杉 親優 氏
◆株式会社 Bewin(ビー・ウィン)
 代表取締役 河村 勝就 氏
◆株式会社 船井総合研究所
 DX支援本部 人材・ものづくり支援部
 部長/マネージング・ディレクター 西山 圭
◆株式会社 船井総合研究所
  DX支援本部 人材・ものづくり支援部
 ソリューション開発グループ
 チーフコンサルタント 保泉 泰宏
◆株式会社 船井総合研究所
 DX支援本部 人材・ものづくり支援部
 ソリューション開発グループ
 シニアアソシエイト 荻原 元輝

 

<詳細・お申込みはこちらから>

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/077908

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