【外国人×人材紹介】時流予測レポート2025 （今後の見通し・業界動向・トレンド）

目次

①登録支援機関業界の現状
登録支援機関数と特定技能数の推移、エリア別・業種別・国籍別の受け入れ状況、登録支援機関の対応可能言語について解説

②2025年登録支援機関業界の予測
介護や製造、飲食料品製造などにおける区分や分野の追加による新規マーケットの拡大と、定着や研修など入職後サービスの差別化が重要になる点について解説

③具体的な取組み
登録支援機関のビジネスモデルとして、有料職業紹介と登録支援機関を組み合わせたハイブリッド型を提案

➃事例
デジタル化、業界特化、候補者体験の向上、クライアントとのパートナーシップ強化といった様々な工夫を凝らしたサービスを提供することで、顧客満足度を高め、成果をあげている

➄船井総研がお手伝いできること
登録支援機関事業における船井総研のサポート内容を、戦略策定から実行まで網羅的に紹介

～【新規事業】未曾有の人不足時代に、急成長する外国人ビジネス～

15年連続で人口が減少している日本。一方で過去最高値を更新し続けているのが在留外国人数で、昨年末には358万人に達しました。
中でも2019年に開始された最も新しい在留資格である「特定技能」はわずか6年で25万人まで増加し、介護や外食、製造業等、人手不足が深刻な16分野で採用が急拡大しています。
その特定技能外国人と採用企業を支えるのが「登録支援機関」で、こちらも2024年11月時点で10000社という大台を突破しましたが、実態は事業が上手くいっていない機関が大半であることが課題となっています。
そもそも特定技能や登録支援機関市場は今どうなっていて、2025年はどういう変化が起こるのか、またそれに向けて何を行っていくべきなのかについて当レポートでは解説しております。