コロナウイルスの登場で、人材会社を取り巻く環境は一変しました。
端的に言うと、経営優先課題が「人材募集」から「法人営業」になったということです。
事実の整理把握なくして、課題は解決できません。
まずは、大きな視点から全体像を把握してみましょう。
※必要ない方は読み飛ばしていただいて、「トピック②」へお進みください。
かつては、世界情勢を追い風としたアベノミクス効果、
国内五輪開催などで経済は上向いてきました。
それに呼応して、「一億総活躍」や「人手不足」という言葉が
連日話題なるほど、人材会社にとっては好都合な状況が続いていました。
ほとんどの人材会社は、その雇用増加に応えるべく、
「人材募集」を最優先に事業をデザインし、
減りゆく総人口と労働者という外部環境に悪戦苦闘していたのが
2019年～2020年初め頃までの話です。
その状況で起こったパンデミック。
経済は急停止し、雇用を控える企業が激増。
今や「７割経済」がスタンダードとなり、
本記事執筆時の3月19日時点で10万人弱の解雇・雇い止めが発生しています。
完全失業者に至っては前年より＋28万人、
リーマンショック期以来の増加を記録しています。
人材会社のキャッシュポイントが一気に閉ざされた「コロナショック」。
先程の解雇・雇い止め者数が示すように、
労働市場のアクティブ求職者が一気に増えたことによって、人材募集は易化。
逆に、法人営業は予期せぬ形で難化してしまいました。
現在は少しばかりか回復基調に転じてはいますが、
事業環境はかつてのそれとは異なったままです。
トピック②｜人材会社の課題は結局、「人材募集」に集約される
ここまで、事業を取り巻く今の環境をダイジェストで綴りました。
実際にこのようなことを言われなくても、肌感覚でご実感頂いているところでしょう。
では、なぜそのような中で表題の求人媒体をテーマにしたのか？
単純に疑問だと思います。
理由は、このような現況にあっても
結局は、人材会社にとって人材募集こそが課題解決の本質だからです。
もっとはっきり言ってしまえば、営業の課題解決策が「人材募集」です。
すなわち、いかにコストを抑え、多くの人材を確保するかということが肝要です。
いきなりそう言われてもイメージしづらいかと思いますので、簡単に説明します。
人材募集をうまく機能させることで営業活動にとって以下２つの良い効果が期待できます。
（１）コストを抑えることで、営業時の価格競争にさらされても
料金の値下げという打ち手が”戦略的に”とれる
⇒今まで高騰し続けていた人材募集費では、料金を下げること＝利益を減らすことという
理由で、その施策に及び腰だったのではないでしょうか。
現況を踏まえると、
サービスの変更が難しい業態であるがゆえに価格競争は必然的に起きてしまいます。
よって、あくまで『利益を減らすことなく』”戦略的に”その施策がとれるのは
苦渋の決断結果としてのそれとは全く意味が異なるでしょう。
（２）提示できる人の数が多いほど、人ありきでの営業は有利
⇒一般に、提案できることが多い方が断る理由も少なくなるというのはおわかりいただけるはずです。
さらに、「こういう人がいます」のバラエティが豊富なほど
営業マンに対しても良い心理作用が見込めます。
そして、コロナ終息後徐々に経済が回復する前提に立つのであれば、
スタッフの囲い込みは必要不可欠といえます。
つまるところ、人材募集の盤石化が現状を打開する一歩です。
トピック③｜主要求人媒体の”集人力”徹底比較
さて、ここからが本題です。
使えるお金に限度がある以上、考えるべきは
「いつ、どの媒体にいくらかけるのか？」のただ一点です。
そこで、人材会社様（特に派遣会社様）でよく利用されている
主要求人サイトの総アクセス数などを比較していきます。
各媒体名は匿名にしておりますが、無料特典に実名記載しております。
そのため、ここではあくまで媒体ごとに差異がある事実とその程度をご参考ください。
※データはシステムで統計的に弊社にて算出したものであり、
実際の数字と乖離がある場合があります。
あらかじめご了承の上、相対評価の観点からご活用ください。
※集計期間：2020.3～2021.2
※調査対象数：8
【媒体別月間平均アクセス数ランキング（単位：アクセス）】
１位：A＝1,487万
２位：B＝ 667万
３位：C＝ 276万
４位：D＝ 263万
５位：E＝ 224万
６位：F＝ 191万
７位：G＝ 165万
８位：H＝ 77万
１位は２位にダブルスコアの差をつけるほど、強力な媒体といえます。
多くの人の目に触れられるということで、広告価値が一番高いといえるでしょう。
さらに、最も少ないサイト（H）との差は19倍という驚きの事実も判明しました。
※以下、アルファベット呼称は同一性を保ち、継続表記
【コロナ前後のアクセス増減率】
A：＋20％
B：＋３％
C：ー30％
D：＋１％
E：ー65%
F：ー8％
G：ー13％
H：ー21％
８サイト中、増えたのは３サイトのみ。
同じ状況下で結果が別れたのは、
ブランド知名度や各社広告宣伝費への投下具合の影響と推測できます。
アクセス数上位２サイトは、規模による認知度もあってか堅実に増やすことができています。
【媒体別最多アクセス記録月】
A：１月
B：１１月
C：３月
D：１月
E：３月
F：６月
G：６月
H：９月
各サイトにばらつきが見られます。
これも各運営会社の広告宣伝費による影響が考えられます。
特に（マスメディアとは区別する意味で）インターネット広告での流入が多い媒体などでは、
各社、決算月に広告投下が増えるのではないか？などの仮説が立ちます。
そういう視点で眺めてみると、新たな発見があるかもしれません。
※ここでは、データの公開を優先して踏み込んだ分析は割愛させていただきます。
【媒体別若年層ユーザー割合】
※「若年層」＝18～24歳とします
※データが取得てきなかった２サイト（CとE）は除外
A：13.95％
B：13.63％
D：21.26％
F：15.28％
G：24.97％
H：13.20％
24～34歳のユーザー割合は、どの媒体も３割ほどで拮抗していました。
若年層へのリーチという観点から、上記を検証しています。
アクセス数こそ多くはない媒体Gが、一番割合が高い結果となりました。
アクセス上位２サイト（A、B）との差で言えば、２倍近くの差が出ています。
ただし、絶対母数ではやや劣勢であるため「若年層に強い」を売り文句にされたとしても
他データを参考にしてもらえると、媒体の真価がわかるはずです。
さて、いかがでしたでしょうか。
広告を売りたい側の会社からは聞き出せないこのような裏側のデータがあれば、
広告額の予算振り、媒体選定などに非常に有利です。
ぜひこの機会に、無料特典をご活用ください。
なお、今回は求人媒体のデータをご用意しましたが、
算出に用いたシステムでは、様々なサイト分析も可能です。
『あの競合サイトってどれくらい見られてるのかな？』
誰しもが一回は気になったことがあるのではないでしょうか。
そのようなリクエストがあれば、ご相談可能ですのでお問合せください。
