【人材派遣会社の経営】持続可能な会社をつくるための戦略・業績アップ法

  • 人材派遣事業を運営されている地域の会社向けの記事です。派遣ビジネスの展望や仕事内容、そして派遣会社の経営者がこれから取るべき事業戦略について分かりやすく解説しています。成熟業界の1つである人材派遣事業でも、年々成長し続けている会社はどのようなことを実践しているのか?そのヒントが見つかります。

 

  • 人材派遣業の市場動向(現状)

     

※記事作成時点(2020年4月現在)で判明、確定している資料に基づきます。

 

まず、人材派遣業の現状に関して説明します。

近年は、少子高齢化によって、生産年齢人口が減少しています。一方、人手不足を背景とした企業による派遣労働者に対する需要が高まり、人材派遣業を生業としてきた企業が人材紹介業を立ち上げ、市場規模は拡大しています。

 

 

しかし、人材派遣業界は市場に左右されやすいことが特徴です。つまり、好景気であれば派遣を求める企業が増えているが、不景気になると派遣切り、採用枠減りが行われてしまいます。

今は新型コロナウイルスの影響による景気の低下が懸念されているのですが、大きなピンチには、新たなニーズに対応する動きも出始めて、人材が市場にあふれ、政府から手厚い支援が実施されます。ですので、このピンチを乗り越えるために、今後の人材派遣事業の経営戦略を解説します。

 


  • 人材派遣業に纏わる法律改正の変遷とその影響

     

人材派遣業に纏わる法律といえば、「労働者派遣法」です。

労働者派遣法とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」です。

 

まずは労働者派遣法の主要変遷を紹介します。

 

労働者派遣法の変遷(主要事項)船井総研にて作成

 

 

そして、2020年4月1日から施行する改正労働者派遣法では、派遣労働者の「同一労働同一賃金」を促進させるものとして、派遣会社の料金にも影響する重要な改正法となっています。「同一労働同一賃金」を確保するため、派遣会社は「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」のいずれかの方法によって派遣社員の賃金を確保することが義務化されます。

 

 

「派遣先均等・均衡方式」

 

 

 

 

「労使協定方式」

 

 

 

 

また、派遣労働者に対する「賃金等に関する情報を提供する義務」が新たに定められました。派遣労働者が不合理な待遇差を感じることのないよう、雇入れ時、派遣時には、派遣労働者への待遇(昇給、退職手当、賞与など)に関する説明義務を強化しています。

 

  • 成長している人材派遣会社が実践していることとは?

    • 外国人労働者の受け入れ

2019年4月に新在留資格「特定技能」の施行により、外国人労働者の受け入れの拡大が見込まれています。また、日本の人手不足の深刻化に伴い、労働人口が減ってしまう分、外国人を受け入れることで労働力を確保する。その中、人材派遣会社は人材を求める企業と就業先を探す外国人の橋渡し役割として期待されています。

 

  • Web採用導入

デジタルツールの活用によって従来の採用スタイルは大きく変化しました。しかし、新聞の発行部数の激減に加え、購読者層の高齢化によって、企業が求める若い人材にリーチできない可能性があります。また、求人ポータルサイトを利用する求職者の数も減っています。その原因の一つは1求人当たりのアクセス数が大幅に下がっている。このような採用手法で、現在の求職者の多様性には対応することができません。

ですので、Web媒体の活用によって、若年層の閲覧数を増え、求職者が求める経営情報を掲載することができます。また、求職者が登録したデータをもとに、多様な検索軸を設け、企業からのアップローチも可能となります。

 


  • まとめ:人材派遣業の将来性・未来に向けた取り組みとは?

     

    • 「ダイレクトリクルーティング」で人材募集

ダイレクトリクルーティングとは、自社以外のアウトソースに頼らず、企業側が積極的(主体的)に求職者に声掛けて、人材採用を行います。

それを導入すれば、求職者が興味を持っているキーワードを検索エンジンに検索したら、自社の求人情報は検索結果の上位に表示されることができます。また、求める人材に向けて最適な情報を直接発信出来こともできます。

 

  • 「サブスクリプション型人材ビジネス」

サブスクリプション人材型ビジネスとは、“subscription”という英単語から派生し、「一定の期間内の利用料金が決まっていて、その期間内に人材会社が必要な人数(質の高い人材)を派遣される」というビジネスモデルです。例えば、1か月に〇万円と設定し、その期間内に企業が求める人材の派遣を何人でも依頼できる、とするビジネスモデルです。

このビジネスモデルによって、サイトに登録されている派遣社員や求職者のデータを活用することはできます。また、人材派遣の継続的な収入と人材紹介の高い利益率を確保し、マッチング率も向上させる方法になっています。

 

 

その他船井総研人材ビジネス支援部では、人材派遣・人材紹介・人材募集等、各種人材ビジネス経営に関するご相談も受付しております。下記リンク先をご確認の上、この機会にお申込みください。

https://www.jinzai-business.com/management

 

 

参考サイト

 

 

 

 

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