2024年の人材派遣業界の動向・トレンド・今後について

いつも本Webサイトのコンテンツを閲覧いただきまして、ありがとうございます。株式会社船井総合研究所（船井総研）ワークエンゲージメント支援部です。2024年の人材派遣業界の動向・トレンド・今後について解説しています。

人材派遣業界の現状～2023年に起こったトピック～

2023年の人材派遣業界の現状としては下記のポイントが挙げられます。

・社会保険の適用拡大による時給アップ

・最低賃金のアップ

・在職者の学び直しや転職成功に対する助成金補助発生

・人材サービス事業の新会社の設立

・新規事業の創出

・外国人人材ビジネスの活発化

・DX人材の育成

国はリスキリング・学び直しや賃上げ政策を強化していくという方針を打ち出しました。2024年の人材派遣業界はこの流れが一段と加速していくことが考えられます。

他方大手企業も派遣社員向けのリスキリング関連を強化してきています。ですが、中小企業は依然として時間面やコスト面から厳しい状態が続いているのが現状です。その課題をいかに解決へと導くことができるかについても、ポイントとして挙げられます。

また外国人分野では特定技能２号の対象分野が拡大しました。また外国人人材に訪問介護サービスの解禁がなされるなど、外国人関連の動きも活発となっています。

人材派遣業界の労働者数・業界規模推移

厚生労働省発表の資料によると、人材派遣業界は微増ですが、派遣先数には限界がきています。よって、生き残り策を講じることが必須と考えられます。

人材関連業（紹介・派遣）の倒産は9年ぶり高水準となっており、強まる売り手市場で小・零細企業は人材不足で逆風が吹き荒れているのが現状です。

2024年の人材派遣業界の展望

「2024年問題」というものがあります。「2024年問題」とは物流・運送業界働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称です。具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくなると懸念されています。

また建設・医療（医師）業界時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」が原則となります。これは5年の猶予期間が設けられていました（ドライバー含む）。その猶予が期限を迎え、いよいよ2024年4月1日より適用がスタートします。働き方改革が更に推進されていくことが考えられます。

その他、AIやロボットによる雇用の自動化の可能性もあります。

かつ高スキル職と低スキル職が増える一方で、中スキル職が減少しているという、いわゆる「労働市場の二極化」についても検討していく必要があります。

脱炭素化による雇用創出・喪失にも注意が必要です。

2024年人材派遣会社にて実施いただきたいこと

2024年に中堅・中小派遣会社が実施すべき３つの施策としては、下記が挙げられます。

・新規事業

・M&A

・DX推進

また2024年の注目人材・業種として、エッセンシャルワーカーやエンジニア、DX人材がポイントとして挙げられます。

そして更なる収益力向上の為に、人材紹介事業への新規参入や、取り扱い業種・職種を増やすこと。

加えて社員育成の強化、生産性向上の為のDX推進をいかに実施していくことができるか。

それらが、人材派遣会社経営の成否を左右するポイントであると考えられます。

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