2024年の外国人人材ビジネス業界の動向・トレンド・今後について

いつも本Webサイトのコンテンツを閲覧いただきまして、ありがとうございます。株式会社船井総合研究所（船井総研）ワークエンゲージメント支援部です。2024年の外国人人材ビジネス業界の動向・トレンド・今後について解説しています。

 

 

2023年人材ビジネス市場の振り返り

 

2023年1月1日時点で日本人人口は1億2,242万人余りで、減少数、減少率ともに、調査開始の1968年以降最大となりました。初めて全都道府県が減少しました。

 

日本は、生産年齢人口に対する非生産年齢人口の割合が多くなる人口オーナス期の、「最終段階」に突入している状況です。

 

また有効求人倍率の観点からは、新型コロナウイルス発生で急激に落ちた有効求人倍率は2020年9月に1.04倍で底を打って以降上昇傾向です。

 

2022年12月には1.36倍と、新型コロナウイルス発生前と比較して-0.13ポイントまで回復しています。

 

直近は製造業の原価高による求人減少の影響等もあり若干下降気味ですが、特に人材不足業種を中心に今後も引き続き上昇することが予想されています。

 

都道府県別の有効求人倍率としては、24都県が全国平均を上回っており、全国的に人手不足になっています。

 

福井県や石川県、岐阜県を中心とした中部地方、そして岡山県、広島県を中心とした中国地方等、非都市部での人材不足がより深刻化しています。

 

次に人手不足による倒産はコロナ禍から明けた2022年頃から再度増加傾向であり、2023年の上半期は110件で過去最多となっています。

 

2024年も「採用競争の激化」及び「人口減少」により、人手不足業種を中心に、更に倒産数は増加することが予想されています。

 

 

2024年の採用企業に起きている課題

 

“需要”と”供給”のバランス崩壊により、採用企業では以下５点の問題が起きています。

 

➀日本人減少と採用企業増加による応募数の減少日本人採用だけで生存することは今まで以上に厳しくなる

➁応募数減少による広告費≒採用単価の高騰

➂応募数減少による採用数の減少

➃採用数減少による利益の減少

➄利益減少による倒産/買収の増加

 

日本人採用だけで生存することは今まで以上に厳しくなることが予想されます。

 

 

2024年の外国人人材ビジネス業界の現状

 

出入国在留管理庁によると、2012年から2019年までは在留外国人の数が毎年右肩上がりで約1.5倍の増加となりました。

 

新型コロナウイルスの影響による退職からの帰国や入国制限等により一時的に減少したものの、急増中の特定技能や技術・人文知識・国際業務を中心に今後は再度増加していくことが予想されています。

 

日本に在留している外国人は必ず在留資格を保有しており、その種類によって活動できる業務内容に制限があります。

 

有料職業紹介が可能で狙い目なのは、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「永住者/配偶者/定住者」の3種類ですが、特に人手不足が深刻な業種との相性が良く、新設で競合性も低い「特定技能」は狙い目です。

 

特定技能の外国人数は新型コロナウイルスの影響で暫く伸び悩んでいたものの、直近1年間では198％で急速に増加しています。

 

2024年は日本人人口減少に加えて、技能実習の見直しや特定技能対応分野の拡大により更に増加していく見込みです。

 

 

特定技能とは

 

特定技能とは、人材不足が深刻な12分野に限定し、2019年4月から受入れが開始された最も新しい在留資格です。

 

特定技能の在留資格を取得するためには、

 

➀技能実習2号からの切り替え

➁特定技能試験合格

 

の2ルートがあります。現状は受入れ制限が345,150人で充足率は約50％を超えているため、早期参入する必要があります。（※2023年11月24日時点）

 

 

登録支援機関とは

 

登録支援機関とは、受入れ企業からの委託を受け、特定技能外国人が活動を安定的かつ円滑に行うためのサポートを行う機関のことです。

 

入国前から入社後で計10項目の支援内容を実施する義務があります。特に、場合・場面によっては母国語で行う必要があるため、支援担当となる外国人スタッフの採用も合わせて必要です。

 

 

2024年の外国人人材ビジネス業界で実施いただきたいこと

 

特定技能外国人のビジネスモデルは、

 

➀有料職業紹介として特定技能外国人を採用企業に紹介することで紹介料をいただくフロー（売り切り）型

➁登録支援機関として紹介した特定技能外国人の支援をすることで支援費用をいただくストック（積み立て）型

 

のハイブリッド型がおすすめです。更に、自社の既存事業に対しても外国人を採用することで、自社の人手不足も解決することができます。

 

またターゲットとする業種は、

 

➀技能実習からの切替が多い

➁特定技能試験合格率が高い

➂求人倍率が高い

 

の3つの観点から特にサービス業（介護/外食/宿泊）及び製造業が狙い目であると考えられます。

 

 

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目次

1.2023年人材ビジネス市場の振り返り
2.外国人人材ビジネスの現状
3.特定技能外国人の現状
4.具体的な取組み
5.事例