【成長市場の出現!採用争奪戦本格化!】DX・IT人材を柱とした戦略構築のポイント

いつもありがとうございます、船井総研人材ビジネス支援部の今西と申します。「DX未着手・途上」に分類される日本企業が実に9割以上に及ぶという経済産業省のレポートがあります。DX・IT人材を柱とした経営戦略構築のポイントをお伝えします。

 

 

コロナ禍で突如生まれた成長市場とは?

 

冒頭でお伝えしたように、DX未着手・途上とされている日本企業の割合は、実に9割以上に及ぶと、経済産業省がレポート内で指摘しています。

 

先の国会にて関連法案が可決・成立し、2021年9月に「デジタル庁」が創設されてしばらく経過し、かつ2021年10月末に実施された衆院選も終わり、本格的にデジタル庁が稼働していく環境も整いつつあります。

 

そのような中で、DX・IT人材をどのように採用・育成・戦力化させていくかという問題意識を、規模を問わず多くの企業様が高いレベルで持たざるを得ない状態となっています。

 

現代の新卒・若手社員は俗に「デジタルネイティブ世代」や「Z世代」といわれることが多く、かつ義務教育からデジタルやプログラミング等、DX・ITスキルに直結する科目が必修化されているという流れもできつつあります。

 

しかし必修化されるということは、いわゆる英語や算数・数学等の既存科目と同じように、デジタルやプログラミング関連の科目も、人によって「好き・嫌い」、「得意・苦手」が明確に分かれてくる可能性が高くなります。

 

またこれまで必修教育としては学んでいなくとも、今の新卒・若手社員についても、DX関連事業に積極的に関わりたい人と、そうでない人とで「二極化」していることも、デジタルマーケティングや営業DX等に携わる私自身、実感しております。

 

デジタルに強そうな人材を効率的に採用し、自社のDX推進に向けて戦力化させていくのは、よほど仕組み化がなされているか、高い意識をもって取り組んでいなければ難しい、ということが言えます。

 

またデジタルに強そうな人材が、適切な時期・タイミングで皆さまの会社に入社してきてくれるかどうか、また選ばれる会社になっているかどうかについても重要な要素になってくると思います。

 

では今の段階でDX人材を育成・戦力化させていくには、どのようなポイントを押さえれば良いのでしょうか。

 

DX人材を育成・戦力化させるためのポイント

 

◆【要件定義】
:自社の課題点や効率化させるべき点を洗い出せる力を養う。DXジャーニーマップ(=自社のDX推進の設計図)の作成が有効。
:各業務・作業の場面で必要となりそうなDX人材像を明確にする。

 

◆【Webマーケティングスキルの向上】
:デジタルツールやDX云々の前提条件として「Web集客」で成果を出せるようにする。

 

◆【具体的な業務フローへの落とし込み】
:属人性を排すため、ルーティン化できるまで落とし込みを行う。

 

◆【ヘルススコア化】
:ログイン状況やデータの閲覧・運用状況等、デジタルツールやシステムの「活用度合い」を把握し、導入後の放置防止や業務管理を行う。

 

◆【ダッシュボード化】
:取り組み内容や経営状況を数値・グラフデータで可視化させ、今後の意思決定に活かす。DX人材のモチベーション管理にも活用可能。

 

◆【マニュアル化・ノウハウの蓄積】
:新たに採用できた人材をDX人材化させる上で、業務フローの仕組み化を行う。

 

 

というように、自社の売上や収益向上に結び付けられる、また業務の効率化に貢献できるDX人材を持続的に育成していくためには、最低限上記のポイントを押さえる必要があります。

 

この仕組み化までしっかりと実施できる企業は、育成人数を増やしていくことで、他社へ人材を紹介することも可能になります。

 

 

中小企業が「中長期的成長」を実現するために“カギ”となる事業とは?

 

いわゆるDX・ITに強い人材の紹介事業ですが、他社へ紹介する、関連研修を実施することにより、どのような価値が生まれるでしょうか。

 

一例としては、「希少価値の高いDX・IT人材を積極的に育成している会社」、

 

もしくは「DX・IT人材のことは、ひとまずあの会社に相談してみよう。解決の糸口が少し見えてくるかもしれない。」と思い立つ会社・人が多くなり、地域内で自社が必要とされる、自社のブランドや存在価値が高くなる可能性もございます。

 

つまり「中長期的に」自社が成長していくために、その下地を構築できると考えられます。

 

DX・IT人材も都市部や地域によっては、本格的な「争奪戦」になってきています。

 

自社で育成できる、そして他社へ紹介できる体制を整備していくことを、今後もしくは来年の自社の経営戦略・事業戦略に組み込んでいただくことをお勧めします。

 

 

まとめ

 

この度船井総研人材・ものづくり支援部では、中小企業の経営者様・幹部様を対象に、中小企業の営業DX手法やDX人材の育成を主な題材としたWebセミナーを2021年11~12月に開催予定です。

 

本コラムでは十分にお伝えし切れなかった、DXの「中核」まで推進していくために実施すべきことや、マーケティングの自動化等デジタルマーケティングの成功事例、希少なDX人材の育成方法・紹介方法等について、詳細に解説をさせていただく予定です。

 

この機会にぜひ下記詳細をご確認いただき、Webセミナーへのご参加・ご視聴をお申込みください。

 

 

<詳細・お申込みはこちらからご確認ください(特設ページへ遷移します)>
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/078769

 

 

(リンク先の特設ページには「人材紹介会社様向け」という記載がございますが、DX・IT人材の採用・育成や紹介事業にご興味がある「異業種の会社様」のご参加・ご視聴も歓迎しております。)

 

 

《DX人材育成型紹介セミナー:概要》

 

 

【開催日程】
※各日程オンライン開催です。
※お時間は各日程13:00~15:00を予定しております。

2021月11月29日
2021年12月2日/8日/17日

 

 

【講師】
◆株式会社 船井総合研究所 DX支援本部
 人材・ものづくり支援部 部長
 マネージング・ディレクター 西山 圭
◆株式会社 船井総合研究所 DX支援本部
 人材・ものづくり支援部 人材ビジネスグループ
 マネージャー 安本 哲弥
◆株式会社 船井総合研究所 DX支援本部
 人材・ものづくり支援部 ソリューション開発グループ
 シニアアソシエイト 藤 祐輔

 

 

<詳細・お申込みはこちらからご確認ください(特設ページへ遷移します)>
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/078769

 

 

<執筆者>

株式会社 船井総合研究所
DX支援本部 人材・ものづくり支援部
ソリューション開発グループ コンサルタント
今西 雄也

 

 

<プロフィール>

一橋大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、
新卒で船井総研入社。当初はフードビジネス支援部に所属し、
食品・給食会社のBtoBマーケティング・Web集客の
コンサルティングに従事し、船井上海のプロジェクト等にも
参画。その傍ら、船井総研屈指のセールス・ライティングや
デジタルマーケティング、データ分析のスキルで、
社内トップクラスの受注実績1億円超えのWebサイト構築に成功。
2019年当時人材ビジネス支援部部長(現:DX支援本部副本部長)の
山根よりその手腕を買われ、人材ビジネス支援部へ移籍。
実績で2~60位の部署・サイトに大差を付けて、
2020年1月、令和初:船井総研「デジタル推進賞」を代表受賞。
部署内外で成果の出るデジタルマーケティングやオンライン営業を
積極的に支援・発信する、影響力の高いコンサルタントである。

 

 

このまとめが気に入ったら
「いいね!」をしよう

この記事のキーワード