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いつも本Webサイトのコラムページをお読みいただきまして、ありがとうございます。株式会社船井総合研究所（船井総研）ワークエンゲージメント支援部です。本コラム記事では、BtoBデジタルマーケティングやDXの成果アップからCSR／ESG／SDGs経営の促進まで、マーケティングの司令塔組織「コーポレートマーケティング室」の構築がもたらすメリットを解説しています。企業の経営者・マーケティング責任者必見！
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コーポレート・マーケティング組織構築の背景概略：オンライン営業の普及
2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の部類が変更となりました。
「対面・接触」のリアル営業手法と「非対面・非接触」のオンライン営業手法の「倍ブリッド型」が定着しています。
本格的に「アフターコロナ時代」「ポストコロナ時代」に突入しています。
その中でコロナ禍からインサイドセールスやBtoBマーケティングのデジタル推進を強化してきた企業と、疎かにしてしまっていた企業とで二極化が進んでいます。
その他にも様々ございますが、詳細は次の章から順次解説していきます。
まずはコーポレート・マーケティング組織機能の概略についてです。
コーポレート・マーケティング組織とは？日本企業で構築が加速中！
コーポレート・マーケティング組織とは、簡単に言えば自社のマーケティング（アナログ・デジタル問わず）やブランディングを行う部署です。
主に広報・
そのような意味でコーポレートセールスを推進する組織と言っても良いでしょう。
また上場企業の場合は株主向けのIR報告、最近話題の「CSR／ESG／SDGｓ経営」
そして各事業部署別のマーケティング手法を統括する組織です。いわば「司令塔的な役割」を果たす組織機能のことをいいます。
コロナ禍を経て
またコーポレート・マーケティング組織機能の設置の仕方としましては、下図が考えられます。
【出典】船井総合研究所にて作成
図の通り、会社経営陣または統括本部の直下に設置する組織機能です。
まさに経営陣の右腕、各本部・各事業部の予算実績・受注の底上げを推進する組織として、重宝すると考えられます。
似たような意味の言葉に「インサイドセールス」がございますが、
下記にてインサイドセールスとの違いや既存のインサイドセールス体制で日本企業に生じている弊害について、解説したいと思います。
「インサイドセールス」との違いとは？既存体制の弊害とは？
「インサイドセールス」と一口に申しましても、その定義は色々あるかと思います。
インサイドセールスとは一般的に、
具体的な施策としては、GoogleやFacebook、
また自社ホームページ（HP）の更新、提供商品・
かつ直接情報を届ける「メールマガジン（メルマガ）」、
ただ筆者の経験上、この「インサイドセールス」は、たとえ「
◆既存業務で忙しく、そもそものマーケティング手法や担当人員の数がバラバラ…
◆１件の新規リード獲得に費やすコスト（＝CPA）の意識がバラバラ…
◆部署ごとにDXやデジタルマーケティングに精通する人材がいるorいないで、コンバージョンの獲得状況がバラバラ…
◆部署ごとに営業案件の母集団レベルや予算達成の度合いがバラバラ…
◆申請方法等、社内手続きの理解度が社員によってバラバラ…（どの社員・窓口に聞いたら良いか分からない…）
◆部長・マネージャーレベルの社員、現場社員の実行モチベーションのレベルが部署によってバラバラ…
といったように、正直申し上げて、よろしくない状況が「
つまり、
あらゆる「バラバラ」を正す「司令塔」機能があるかどうかで、最終的に、かつ将来的に、業績や各部署の組織規模に大きな「落差」
それらを改善する、事業推進力を高めるために、コーポレート・マーケティング組織という司令塔機能は役立ちます。
次の章にて、マーケティング専門部署の立ち上げやマーケティングに長けた人材の採用・募集の動きについて言及したいと思います。
コーポレート・マーケティング：「専門部署の新設」や「専門人材の新規募集」の動きが加速！
最近では一般企業で、元々営業・現場担当だった社員が、
また各種人材募集・求人情報サイトを閲覧しましても、社内マーケティング、または自社マーケティングといった打ち出し方で、人材を募集しているケースが多々見られます。
かつ適任者が社内にいない場合、社外から専門人材を募集し、
しかし、
◆現場営業と違い、マーケティングノウハウの蓄積が無くて上手くいかない…（もしくは手探り状態…）
◆そもそもDX人材や専門人材の応募が来ない…
◆たとえ招聘・内定を出せたとしても、想定の約1.25～1.
上記の事象が頻発しており、
「コーポレート・マーケティング室」という機能が果たす役割は、
このようなマーケティングに長けた人材を採用するためには、自社内で活躍させるためにはどうすれば良いか。
自社を選んでもらうためにはどうしたら良いかといった視点で、戦略を立てていくことが重要です。
次の章にて、コーポレート・マーケティング組織機能を構築することのメリットについて、考えていきたいと思います。
事業推進の要！コーポレート・マーケティング組織構築のメリット
コーポレート・マーケティング組織機能を構築することのメリットとしましては、下記５点が挙げられます。
◆事業部署ごとの様々な「バラバラ」を正す！
◆PDCAサイクルを高速で回し、データ・ドリブン経営を推進できる！
◆コーポレート・マーケティング組織機能構築から、外部投資を呼び込む時流適応経営への足掛かりに！
◆企業全体のトランスフォーメーションを推し進められる！
◆専任化・分業化を推進し、社員１人あたりの業務負担を軽減！働き方改革と業績アップの同時並行！
上記は企業規模や売上規模が大きくなっていくにつれて、深く考えていかねばならないポイントであると思います。
また中長期的な視点でモチベーションを高く維持しつつ取り組むことによって、下図のような企業経営の青写真を描くことも可能になります。
【出典】船井総合研究所にて作成
上図の段取りで企業内の売上や業績を最大化させていきます。
その中で売上には直結しにくい課題（CSR＝企業の社会的責任／ESG＝環境・社会・ガバナンス／SDGｓ＝持続可能な開発目標といった各種体制の整備など）にも着手していきます。
これにより企業成長の後押しや、外部投資の呼び込みを推進していくことも、目指していくことができます。
コーポレート・マーケティング組織機能は、企業経営の幅を拡大させていくことができるのです。
マーケティングの外注・完全委託からの脱却！内製化推進へ！
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＜執筆者＞
株式会社 船井総合研究所 価値向上支援本部
ワークエンゲージメント支援部 コンサルタント
今西 雄也
＜プロフィール＞
一橋大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、
新卒で船井総研入社。当初はフードビジネス支援部に所属し、
食品・給食会社のBtoBマーケティング・Web集客の
コンサルティングに従事し、船井上海のプロジェクト等にも
参画。その傍ら、船井総研屈指のセールス・ライティングや
デジタルマーケティング、データ分析のスキルで、
社内トップクラスの受注実績１億円超えのWebサイト構築に成功。
2019年当時人材ビジネス支援部部長（現：DX支援本部副本部長）の
山根よりその手腕を買われ、人材ビジネス支援部へ移籍。
実績で２～60位の部署・サイトに大差を付けて、
2020年1月、令和初：船井総研「デジタル推進賞」を代表受賞。
部署内外で成果の出るデジタルマーケティングやオンライン営業を
積極的に支援・発信する、影響力の高いコンサルタントである。
