いつも本Webサイトのコラムページをお読みいただきまして、ありがとうございます。株式会社船井総合研究所（船井総研）ワークエンゲージメント支援部です。IT・DX人材の不足による経済損失を主に扱ったいわゆる「2025年の崖問題」とは何か、BtoBマーケティングDX・営業DX推進の方法などを解説しています。Web経由の受注やインサイドセールス強化、2025年の崖問題に打ち勝つ方法をまとめています。

 

 

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ハイブリッド型営業体制が定着した後のよくあるお悩み

 

アフター・コロナ時代で、貴社の法人営業体制も「リアル」と「オンライン」の「ハイブリッド型」で、上手く組み合わせながら進めていらっしゃることと思います。

 

ただそのような中で、

◆「コロナ禍でのWebマーケティングやDX推進を疎かにしてしまった…」

◆「優秀なマーケティング社員がおらず、施策が進まない…」

◆「WEB経由の受注が伸びない…」

◆「新規の見込み顧客を継続的に獲得するために何をしたら良いのか…」

◆「メールマガジンやWeb広告をかけてみても購買や申込に繋がらない…」

◆「部署ごとにマーケティング施策にムラが出てきた…」

 

といったお声を多く耳にするようになりました。

 

従来と比べて、紹介案件等、営業案件が入ってきにくくなった昨今、しっかりと「BtoBマーケティング」に力を入れていかない企業、内製化ができない企業は、近い将来「2025年の崖」問題に巻き込まれることになる可能性が高くなります。

 

「2025年の崖」問題とは？

 

「2025年の崖」問題とは、IT・DX人材の不足が如実に表に出てきて、「デジタルによる生産性向上を果たせない企業、ノウハウの蓄積が無い企業は淘汰されていく。経済損失も膨れ上がる。」という趣旨で扱われています。

 

経済産業省がコロナ・パンデミックの最中にレポートとして、この問題を扱っているほどです。

 

具体的には2015年に全国で17万人の不足で済んだ「ITやDXに強い人材」は、2025年を機に【43万人の不足】に膨れ上がります。

 

これに「超少子高齢化」や「生産年齢人口の減少」が本格化している国内情勢を鑑みると、この不足人数はこれから先より深刻化していくことでしょう。

 

「2025年の崖」問題：成果を出せるデジタル人材は争奪戦に

 

またデジタルに詳しい人材は、全体の75％がIT企業に属しているため、非IT企業の中では「人材の争奪戦」が起こります。

 

更にIT・DXに強い人材の中でも、売上向上に直結する「営業・マーケティング面のDXに強い人材」は、全体の母数の中でも限られた人数となります。

 

つまり「今」自社のマーケティング強化・内製化に動き出さないと、これから先適した人材も採用できず、マーケティングも上手くいかず、気づいた時には新規の案件が枯渇していっている…、成長が止まる、というような状況に陥ってしまう可能性が高くなります。

 

「2025年の崖」問題：BtoBマーケティングの「DX推進」をやらないと…

 

そうはいっても、「自社にマーケティングに詳しい人材がいない…」という企業様の中には、マーケティング業務自体を営業社員がやっている、IT企業などに完全委託・外注しているという企業様も多くいらっしゃることと思います。

 

それも間違いではないですが、営業社員がマーケティングを中途半端にやっていても、やはり上手くいかないと思います。

 

そもそもノウハウが無いため、何から始めて良いか分からないからです。

 

「自社で見込み顧客を作り続けて多く受注していく」という営業活動の「根幹」を、外部企業に「委託したまま」にしておくことは、やはり得策とは言えません。

 

自社マーケティング・インサイドセールス部門構築や強化の重要性

 

そこで機能するのが、部署ごとやチームごと、支社ごとのマーケティング施策を一括で取り仕切る「コーポレートマーケティング室」というマーケティングの「司令塔組織」になります。

 

この組織を作ってしっかりと「BtoBマーケティング」へ注力し、１事業部あたりで保有名簿数が「最終的に５倍増」になり、継続的に億単位のWeb経由の受注を獲得できるようになったという成功事例もあります。

 

BtoBマーケティングの内製化推進へ！

 

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営業・マーケティングDXの「内製化・強力推進」で

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「司令塔組織」構築・運営法を解説！

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今回はその「コーポレートマーケティング室」組織の新規立上げ」、「BtoBマーケティングの内製化・活性化」に関して、２種類の無料ダウンロード資料をご用意いたしました。自社のBtoBマーケティング力を高めていきたいという会社様は、この機会にぜひダウンロードの上、内容をご覧くださいませ。

 

◆【2025年の崖問題に備える！】

インサイドセールス部門Web経由売上アップ実現法

 

 

いわゆる「2025年の崖問題」が深刻化し、アフターコロナ時代・人手不足時代が本格化している中、「インサイドセールス体制の強化」や、「Web経由の売上アップ」は今後必須になっていきます。インサイドセールス体制・部門を整備するメリットやその具体的な手法、そしてどのように強化していくべきかについてご紹介しています。

 

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◆【IPOを目指すなら必須！】

コーポレート・マーケティング組織構築・機能促進法

 

 

「Corporate Marketing（全社・自社のマーケティング）」とは、自社・自部署の見込み顧客の引き上げや受注を後押しし、ブランド価値の底上げを図っていく為に必要な考え方や手法です。IPOを目指す経営陣直下の組織構築・運用法は勿論、部署・支社・事務所ごとの売上アップにより、全社的な底上げや生産性向上にどう繋げるかをご紹介します。

 

＜詳細・無料ダウンロードは下記URLから！＞

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☑アフター・コロナ時代で企業成長に必須の「司令塔」組織構築を

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「コーポレートマーケティング室」組織の新規立上げ」、

「BtoBマーケティングの内製化・活性化」などと明記の上、

この機会にぜひお申し込みください。

「1社様30分程度」で分かりやすく解説いたします。

 

 

＜詳細は下記URLから！＞

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＜執筆者＞

 

株式会社 船井総合研究所
ワークエンゲージメント支援部　コンサルタント
今西 雄也

 

 

＜プロフィール＞

一橋大学大学院経済学研究科修士課程を修了後、
新卒で船井総研入社。当初はフードビジネス支援部に所属し、
食品・給食会社のBtoBマーケティング・Web集客の
コンサルティングに従事し、船井上海のプロジェクト等にも
参画。その傍ら、船井総研屈指のセールス・ライティングや
デジタルマーケティング、データ分析のスキルで、
社内トップクラスの受注実績１億円超えのWebサイト構築に成功。
2019年当時人材ビジネス支援部部長（現：DX支援本部副本部長）の
山根よりその手腕を買われ、人材ビジネス支援部へ移籍。
実績で２～60位の部署・サイトに大差を付けて、
2020年1月、令和初：船井総研「デジタル推進賞」を代表受賞。
部署内外で成果の出るデジタルマーケティングやオンライン営業を
積極的に支援・発信する、影響力の高いコンサルタントである。