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生産年齢人口の減少に伴い、このコロナ禍であっても「高卒採用」の需要は年々高まってきています。
厚生労働省が2ヵ月前の10月下旬に発表した、「令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職状況（７月末現在）」の最新情報によると、高校生の求人倍率は2.38倍と、前年より0.3ポイントも高くなっています。
求人数は前年比プラス2.9％（約10,000件増）であるのに対し、高校生の求職者数は前年比マイナス10.3%（約17,000人減）と大幅に減っています。
求人倍率は「求人数（分子）／求職者数（分母）」という計算ですが、求人の数以上に仕事を探している高校生が減っているという結果から、コロナ禍といえども高卒人材の「人手不足」に拍車がかかっているといえます。
また高卒採用需要の高まりの背景として、特に中小企業は大卒採用に苦戦していることが挙げられます。
大卒者は志望企業を複数社受験することが一般的であり、内定を辞退されてしまう可能性があります。
また就職活動期間が長く、求人広告の掲載や採用活動に多大なコストがかかるため、「高卒採用」に注力する中小企業が増えているのです。
高卒採用には、行政・学校組織・主要経済団体によって定められたルールがあります。
その理由としては、高校生は学校教育を受けることが最優先事項のため、就職活動によって学習時間を確保できなくなること、通学できなくなることがないようにするためです。
例として東京都労働局では下図のような流れを採用しています。
高卒人材採用のメリットとして、大卒よりも4年間早く社会に出るため、スキルが蓄えられ、若くても活躍が期待できるため、企業の活性化に繋がります。
またハローワークを通して学校へアプローチする流れとなっており、就職活動期間も制限されているため、お金・時間といったコストを抑えることができます。
かつ「一人一社制」のルールがあるため、内定後辞退をされるリスクがほぼありません。
ただ従来は文字情報のみの求人票から就職先を選ぶというのが一般的であり、それだけでは企業の良さは伝わらず、ミスマッチが起こってしまう場合が多くありました。
そこで昨今注目されているのが「高校生就職応援メディア事業」です。
地域の高校生に対してその地域の企業の魅力を伝え、企業と高校生をマッチングさせる媒体サービスです。
本事業のメリットとして、就職応援冊子を高校の先生から生徒へ直接手渡しされるため、ターゲットに確実に届けることができます。
また仕事内容や職場の雰囲気、実際に働いている人の声など、求人票だけではわからない企業の情報を伝えることができます。
つまり経営者にとってはただの求人媒体ではなく、企業紹介・経営者ブランディング媒体となり得るのです。
ますます高卒採用が難しくなっていく時代、高卒人材の募集が上手くいっている企業、また高卒人材の募集を上手く実践できている企業、そのノウハウを持っている企業は、今後地域から必要とされ、企業価値の向上にも寄与していくことでしょう。
高卒採用市場への新規参入を、自社の経営戦略に取り入れてみてはいかがでしょうか。
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コラムに関連する最新セミナー情報
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本コラムでは十分にお伝えし切れなかった、コロナ禍での新規参入方法や事業成功のポイント、高校生就職応援メディアビジネスの成功事例について、詳細に解説をさせていただく予定でございます。
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【開催概要】
※全日程オンライン開催です。
※お時間は13:00～15:00を予定しております。
2022年2月4日／9日／16日
【講師】
◆株式会社 船井総合研究所
人材ビジネス支援部 部長
マネージング・ディレクター 西山 圭
◆株式会社 船井総合研究所
人材ビジネス支援部
リーダー／チーフコンサルタント 保泉 泰宏
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