【船井総研】2025年の「外国人人材業界×人材紹介」の今後・ポイント・展望とは

株式会社船井総合研究所（船井総研）ワークエンゲージメント支援部HRビジネスグループです。

こちらは人材紹介業界、外国人人材ビジネス業界の中小企業経営者・幹部・人事担当者必見の記事です。

2025年の外国人人材業界と人材紹介ビジネスの展望、成功ポイントを解説しています。

登録支援機関数の増加、新規マーケットの拡大、入職後サービスの重要性など、最新情報と具体的な戦略をまとめました。貴社の業績向上に繋がるヒントが満載です。この機会にぜひご覧ください。

1. 外国人人材業界の現状： 需要拡大と収益化の課題

近年、日本における外国人人材の需要は拡大の一途を辿っています。

少子高齢化による労働力不足を背景に、様々な業種で外国人労働者の存在感が増しています。しかし、外国人労働者の受け入れには、様々な課題も存在します。

その一つが、登録支援機関の収益化です。登録支援機関とは、外国人労働者のビザ取得や生活支援などを行う機関です。

2024年11月14日時点で、登録支援機関数は10,094件と大台を超えました。

しかし、1機関あたりの支援人数はわずか27名にとどまっており、多くの機関が収益化に苦戦している現状です。 これには、支援業務の範囲が広く、人材やノウハウが不足していること、競争が激化していることなどが要因として挙げられます。

2. 登録支援機関数の増加と1機関あたりの支援人数の少なさ

登録支援機関数の増加は、外国人労働者受け入れの促進という観点からはポジティブな傾向と言えます。しかし、1機関あたりの支援人数が少ない現状は、外国人労働者への支援体制の脆弱さを示唆しており、改善が必要です。

支援の質を向上させ、外国人労働者の定着率を高めるためには、1機関あたりの支援人数を増加させる必要があります。

そのためには、業務効率化や専門性の向上など、登録支援機関の経営努力が求められます。

3. 狙い目エリア： 競合少、求人倍率高の中国・北陸地方へ

外国人人材紹介ビジネスにおいて、エリア選定は重要な要素です。

現在、東京都、愛知県、大阪府、福岡県など、都心部を中心に外国人労働者の受け入れが拡大しています。

しかし、これらの地域では競争が激化しており、収益化が難しくなっています。

一方、中国地方や北陸地方は、外国人労働者の受け入れが少なく競合が少ないにもかかわらず、有効求人倍率は高いという特徴があります。これらの地域は、人材紹介ビジネスにとって、大きなチャンスを秘めていると言えるでしょう。

4. 有望業種： 介護、建設、外食業で高まる外国人材ニーズ

業種によって、外国人労働者のニーズは大きく異なります。現在、外国人労働者の受け入れ数が最も多いのは飲食料品製造業です。しかし、製造業全体の増加数は鈍化傾向にあります。
一方、介護、建設、外食業は、増加数が多く、有効求人倍率も高い業種です。

これらの業種では、深刻な人手不足が続いており、今後も外国人労働者へのニーズが高まると予想されます。

5. ターゲット国籍： インドネシア、ミャンマー、カンボジアに注目

外国人人材紹介ビジネスにおいて、どの国籍の労働者をターゲットにするかも重要な戦略です。

現在、外国人労働者の受け入れ数および年間増加数が最も多いのはベトナムです。ベトナムは全体の50%を占めています。

しかし、ベトナム人労働者の獲得競争は激化しており、採用コストも上昇しています。

一方、インドネシア、ミャンマー、カンボジアは、GDPが低く、日本に来るメリットが大きい国です。
また、これらの国は年間増加数も多く、今後、外国人労働者として日本に来る人が増えると予想されます。これらの国をターゲットにすることで、比較的容易に人材を獲得できる可能性があります。

6. 2025年 外国人人材業界予測： 新規マーケット拡大と差別化戦略

2025年、外国人人材業界は、更なる変化と成長が予想されます。その中でも特に注目すべき点が2つあります。

1つは、新規マーケットの拡大です。新たに訪問介護や製造7区分、飲食料品製造の総菜製造、自動車運送業や木材産業など、受け入れ可能区分や分野が追加される予定です。
このことにより、特定技能の受け入れがより拡大していく見込みです。

新規マーケットは、競合が少なく、早期参入することで優位性を築くことができます。

2つ目は、入職後サービスの差別化がより重要になるという点です。

従来、登録支援機関の主な課題は営業開拓でした。しかし、受け入れ人数が増えることで、入職後のサービスの質が問われるようになります。具体的には、日本語教育、生活サポート、キャリアカウンセリングなど、外国人労働者が安心して日本で就労できるような支援体制の構築が求められます。

7. 介護・製造・運送など： 区分追加で広がる受け入れ機会

2025年には、特定技能で受け入れられる区分や分野が拡大されます。

介護分野では、従来の介護サービス職業従事者だけでなく、新たに訪問介護の区分が追加されます。

製造分野では、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本など、7つの区分が追加されます。

また、飲食料品製造分野では、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造が追加されます。

さらに、新たに鉄道、林業、自動車運送、木材産業の4つの分野が追加される予定です。

これらの区分や分野の追加により、より多くの外国人労働者が特定技能で日本に就労できるようになり、人材不足の解消に貢献することが期待されます。

8. 入職後サービスの重要性： 定着支援、研修で差別化を図る

外国人労働者の定着率を高めるためには、入職後のサポート体制が重要です。

登録支援機関には、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応などの義務的支援が求められます。
しかし、これらの義務的支援だけでは、外国人労働者の定着率向上には不十分です。

より質の高い支援を提供するためには、任意的支援の充実が欠かせません。

例えば、日本語研修の内容を充実させたり、特定技能2号試験の対策講座を開講したりすることで、外国人労働者のスキルアップを支援することができます。また、日本人との交流促進や転職支援など、外国人労働者のキャリア形成をサポートすることも有効です。

9. 特定技能2号への移行支援： 試験対策、キャリアパスサポート

特定技能1号の在留期間は最長5年ですが、特定技能2号に資格変更することで、在留期間の更新が可能になります。

また、特定技能2号を取得することで、家族の帯同も認められます。

特定技能2号への移行を希望する外国人労働者に対して、登録支援機関は、試験対策や必要書類の準備などのサポートを提供することができます。

さらに、特定技能2号を取得した後のキャリアパスを検討し、より高いレベルの仕事に就けるよう支援することも重要です。

外国人労働者にとって、日本での長期的なキャリア形成を支援することは、定着率向上に大きく貢献します。

10. 成功事例に学ぶ： ハイブリッド型ビジネスモデルで収益安定化

外国人人材紹介ビジネスにおいて、収益を安定化させるためには、複数の収益源を持つことが重要です。

そこで、おすすめなのが「有料職業紹介」と「登録支援機関」を組み合わせたハイブリッド型ビジネスモデルです。

有料職業紹介とは、採用企業から紹介料を受け取る収益モデルです。

一方、登録支援機関は、外国人労働者から支援費用を受け取る収益モデルです。

これらの2つの収益モデルを組み合わせることで、収益の安定化を図ることができます。

例えば、特定技能の外国人労働者を採用企業に紹介し、紹介料を受け取ると同時に、その外国人労働者に対して登録支援機関として支援を行い、支援費用を受け取ることができます。

11. 具体的な取組み： 営業開拓、人材募集の戦略策定

外国人人材紹介ビジネスを成功させるためには、具体的な営業開拓と人材募集の戦略を策定する必要があります。

営業開拓においては、ターゲットとする業種や地域を明確にし、効果的な営業方法を検討する必要があります。

人材紹介会社や派遣会社との提携、業界団体への参加、セミナーやイベントへの出展なども有効な手段です。

また、近年では、オンラインを活用した営業活動も注目されています。自社ウェブサイトやSNSを活用して、企業や外国人労働者に対して情報発信を行うことで、効率的に顧客を獲得することができます。

人材募集においては、国内と海外の両方で効果的な募集方法を検討する必要があります。国内では、SNSや求人サイトを活用した募集が一般的です。また、ハローワークや大学との連携なども有効です。

海外では、送り出し機関との提携が重要になります。送り出し機関とは、外国人労働者を日本に送り出すための手続きやサポートを行う機関です。

12. SNS活用： Facebookで効率的な外国人材募集

SNSは、低コストで効率的に外国人材を募集できるツールです。特にFacebookは、世界中のユーザーが利用しており、外国人労働者の募集に適しています。Facebookを活用した人材募集では、以下の点が重要です。

1.個人用アカウントではなく、Facebookページ（ビジネスアカウント）で運用する。
2.フォロワーを増やすために、外国人コミュニティや求人用グループに積極的に参加する。
3.求人情報だけでなく、自社や外国人スタッフの仕事風景やプライベートの情報を発信する。

これらの施策を行うことで、多くの外国人労働者に自社の情報を届けることができます。

13. 海外募集： 優良な送り出し機関との提携が鍵

海外在住の外国人材を募集する際には、送り出し機関との提携が不可欠です。送り出し機関は、日本語教育や技術教育などを行い、特定技能の試験に合格した人材を多数抱えています。優良な送り出し機関と提携することで、質の高い人材を安定的に確保することができます。 優良な送り出し機関を見つけるためには、以下の3つのポイントを参考にしましょう。

1.実際に現地に行って、複数社と面談を行う。
2.送り出し費用や実績を確認する。
3.日本語能力や技術力を確認する。

これらのポイントを踏まえ、信頼できる送り出し機関と長期的なパートナーシップを築くことが重要です。

14. 船井総研の支援： 戦略策定から実行まで伴走型サポート

船井総研は、外国人人材紹介ビジネスの立ち上げから成長まで、あらゆる段階で企業を支援しています。
具体的な支援内容としては、以下のものがあります。

1.事業計画策定
2.営業戦略策定
3.集客サポート
4.新規営業開拓＆マッチングサポート
5.受け皿戦略

船井総研は、豊富な実績とノウハウに基づき、企業の課題やニーズに合わせて、最適なソリューションを提供します。

15. 2025年、人材紹介ビジネス成功のポイント

2025年、外国人人材紹介ビジネスで成功を収めるためには、以下の3つのポイントが重要になります。

1. 専門性の強化:

特定の業種や国籍に特化することで、専門性を高め、競争優位性を築く。

2. ITの活用:

AIやマッチングシステムなどを活用し、業務効率化やサービスの質向上を図る。

3. コンプライアンスの徹底:

法令遵守を徹底し、外国人労働者の人権を守り、健全な事業運営を行う。

これらのポイントを押さえることで、変化の激しい外国人人材紹介ビジネスにおいても、持続的な成長を実現することができます。

16. 結論・まとめ

2025年、外国人人材業界は更なる成長が見込まれます。

人材紹介会社は、新規マーケットの開拓、入職後サービスの差別化、ハイブリッド型ビジネスモデルの導入など、様々な戦略を駆使することで、大きなビジネスチャンスを獲得することができます。

成功の鍵は、変化を予測し、迅速に対応すること、そして外国人労働者一人ひとりのニーズに寄り添ったサービスを提供することです。

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