いつもありがとうございます、株式会社船井総合研究所（船井総研）人材ビジネス支援部です。
『48』
こちらの数字は2023年度、上半期の人材業界の倒産数になります。 これを見て、思ったより少ないと思った方、非常に危険な状態です。
倒産した多くの会社の倒産理由が人手不足による販売不振です。 今年はコロナの影響が比較的少ない中、過去5年で最多の倒産数となっています。
そこで、今回は ①少人数から始められる ②募集コストが0円 ③自社でテレアポをする必要がない 人材業界では『ウルトラC』と呼べるような新規事業をご紹介いたします。
【外国人人材ビジネス】低リスク・高収益・少人数から始められる
既存事業を再起させる唯一の方法、それは『外国人ビジネス』です。皆様は現在人材ビジネス事業を行っている中で、
・募集が集まらない,コストがかかりすぎている
・営業に時間をかけられていない,アポ率が低い
・属人的でトップ営業マンに頼っている
・そもそも営業が上手くいっていない
といった課題感をお持ちではないでしょうか？ その募集と営業の課題が一切ないのが外国人ビジネスになります。
人材募集という観点で説明させていただきますと、 外国人の人材募集は国内募集と国外募集の大きく二つに分かれます。どちらも『募集コスト0円』で人が集められます。
各それぞれ簡易的にお伝えすると 国内募集：SNSに求人を投稿し、求職者の応募を集める 国外募集：現地国の人材を送り出す機関と提携を結び、求職者を集める 広告を巻くわけでも、機関へ費用を支払うわけでもないため、募集コストが0円になります。
また、アポ率・入社率に関してましては、業界未経験者でも アポ率：1.0%以上 入社率：50%以上 を最低でもクリアできます。
高アポ率・高入社率を可能とする仕組みの詳細を知りたい方は下記より無料個別相談をご利用ください！
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S013.html?siteno=S013
【外国人人材ビジネス】立ち上げ4年で売上2億、営業利益20％が可能なビジネスモデルとは
それでは、外国人のビジネスモデルについてご説明いたします。
外国人ビジネスの収益は ①人材紹介による紹介手数料 ②毎月の支援費用 という二つの側面で収益の確保が可能となります。
この毎月の支援を行う上で、外国人の支援担当者が必須となります。
そのため、外国人の担当者1名・日本人担当者1名の2名体制で実施できる ビジネスになります。
＜毎月の支援費用＞
特定技能の外国人を企業側が採用する場合、外国人が日本での生活を支障なく 過ごすために、10種の支援が義務づけられています。
こちらの支援についてですが、 ①自社で内製化する ②登録支援機関に支援を代行する のどちらかが必須となっております。
とはいえ、自社で内製化することは、 ・工数が非常にかかる ・そもそも入管に断られる可能性が高い といった理由により、基本的には登録支援機関に依頼する形になります。
その支援の代行費用として、毎月費用をいただくことができます。
実際に4年で2億の売上を作られた会社様は、 ・人材紹介の売上が7千万 ・登録支援機関の支援売上が1.3億 と両軸で売り上げを伸ばされています。
まとめますと、 ①少人数から始められる ②募集コストが0円 ③自社でテレアポをする必要がない ④高アポ率・高入社率 ⑤4年で売上2億を作り出せる このようなビジネスモデルは外国人ビジネスを置いて他にありません。
少しでも気になった方は是非『無料個別相談』をご利用ください！
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/form01/inquiry-S013.html?siteno=S013
