新型コロナウイルス感染症の拡大は人材業界、特に人材派遣業界に大きな打撃を与えています。在宅勤務、採用減少などの状況の中、人材業界の今後の戦略を検討していく必要があるでしょう。今回のコラムでは、市場規模が最も大きい人材派遣業界の未来戦略をご紹介します。ぜひご一読ください！
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人材派遣業界の過去（今までの人材派遣業）
ご存知と思いますが、人材業界の4つの業態の中、人材派遣業の市場規模は約6兆４千億円であり、最も大きい業界です。2004年から2018年までの人材派遣市場の推移を見ればわかると思いますが、人材派遣業は法規制と経済景気の影響を受けやすい業界と言えます。
2004年に製造業への派遣が解禁されたことを契機に、人材派遣業の市場が拡大し始まりました。しかしその後、2008年のリーマンショックの影響で市場は一旦縮小し、その後少しずつ回復してました。2016年以降、全体としての市場規模の拡大は鈍化しているため、派遣業者間での競争が激化することが予想されます。
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人材派遣業の現在（コロナ禍と同一労働同一賃金）
前述のように、人材派遣業は法規制と景気変動の影響を受けやすい業界として、2020年にターニングポイントを迎えています。その理由は2つあります。
①コロナ感染症の拡大による景気悪化
②「同一労働同一賃金」の施行
まず、業種別からコロナがもたらした業績悪化を見ますと、外出自粛により、自動車やサービス業（宿泊・飲食等）、百貨店等で90％前後の企業の業績は平常時と比較して大幅に減少しています（財務省 2020年8月）。
それに伴い、飲食業、小売業をはじめとするサービス業の人材派遣は需要減少しています。
一方、新型コロナウイルスの感染による入院患者の増加と外出解禁の解除に伴う医療や物流などの分野の人材需要は増加する傾向にあります。
そのため、今後の人材派遣業の経営戦略を策定する際に、各業種の人材需要の増減を予測することが必要でしょう。
また、人材派遣業も法規制の影響を受けてきました。近年、非正規雇用の労働者の権利についての議論は進んでいます。
特に2020年4月から改正派遣法による「同一労働同一賃金」が施行され、当面の間は想定外のトラブルや課題に直面することが予想されます。
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人材派遣業の未来（人材派遣業の新たなカタチとは）
人材派遣業界の未来のカタチとは主に下記の3点あります。
①市場の成熟化による競争の激化
②生産年齢人口の減少とシニア・外国人労働者の増加
③オンラインで完了する新規採用
①市場の成熟化による競争の激化
上述で述べた通り、人材派遣業は現在成熟期に入り、市場全体の拡大は鈍化しています。業界内部の競争が激化することが予想され、各社がシェアの拡大に取り組みます。そのため、既存顧客の維持と新規顧客の開拓は重要となります。特に、コロナに伴う景気変動と法規制の動向を捉え、事業方向性の調整などは手段の一つではないでしょうか。
②生産年齢人口の減少とシニア・外国人労働者の増加
少子高齢化で生産年齢人口（15歳～64歳）が減少する一方で、働く意欲の高いシニア人材や積極的受け入れる外国人人材は増加していきます。今後、シニアまた外国人人材向けの特化した派遣に力を入れる必要もあるでしょう。
③オンラインで完了する新規採用
Withコロナ時代、採用プロセスのオンライン化は必要で有効ではないでしょうか。従来の対面面談の代わりに、日程予約、面談およびフォローなどの手続きをすべてオンラインで完了することは今後の新たなカタチなので、早めにオンライン化の環境を整えることが重要です。
人材採用の新たなカタチ
出典：弊社独自作成
まとめ
業界の成熟化や同一労働同一賃金の施行など、ターニングポイントを迎えた人材派遣業界に対して、多くのノウハウを持つ船井総研人材ビジネス支援部が今後の人材派遣で必須の戦略をレポートにてお伝えします。
人材派遣を経営されている方々是非こちらのレポート『人材派遣業界の未来シナリオ』をご参考ください！
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人材派遣業界の未来シナリオ
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