新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。いつも本キュレーションサイトのコラム記事をお読み頂きまして誠にありがとうございます。船井総合研究所人材ビジネス支援部です。新型コロナの影響を受け、企業経営の対策を考えている、新規事業の立ち上げを検討している方向けの記事です。コロナウイルスによる倒産件数が増えています。経営を単一の事業に頼ることの危険性が露呈しました。コロナ禍を乗り切り、これから成長していくために、第二の事業の柱として、新規事業の立ち上げの必要性が増しています。そこで、新規参入する市場として魅力的な高卒市場における、求人メディア事業を第二の柱となる新規事業としてご紹介します。
コロナの影響から見る新規事業の必要性
コロナがもたらした経営への影響がじわじわと広がってきています。
帝国データバンクによると、2020年10月時点で、コロナ関連倒産件数は650件を超えています。
コロナウイルスは収束することを知らず、新規感染者は増え続けています。
現状日本においては、感染者の爆発的な増加は防げていますが、フランスでは、3月以来の外出規制が出されるなど、感染の再拡大も懸念され、先行きは不透明なままです。
この先行き不透明な状況は、今後も続くと思われ、企業経営への負担はより大きくなってくるでしょう。
では、この未曾有の事態に経営者は何をするべきなのでしょうか。
その一つが、新規事業の立ち上げです。
第二本業といわれる、既存の事業に加え第二の柱としての事業を立ち上げることは、現在の不況を乗り越え、コロナ収束後の時代でも持続的に企業を成長させていく布石となります。
企業経営において、ある事業一つに依存していると、今回のように不況期にその事業が打撃を受けると、企業経営それ自体が危うくなります。
今回のコロナショックによる倒産は、そのように、一つの業態、一つの事業にこだわっていたが故、その事業を揺るがされた際に対応しきれなかった例でしょう。
一方で、事業ポートフォリオが厚く、複数事業を展開していると、どこかの事業が倒れても、他の事業が伸びるなど、企業経営のリスクを分散することが可能になるのです。
そこで今回は、このコロナ禍を乗り越え、これからの時代を生き抜くための新規事業を1つご紹介いたします。
高卒特化型求人メディア「COURSE」とは
今回、新規事業として参入をおススメする事業が、高卒特化型求人メディア事業である「COURSE」です。
「COURSE」事業の概要
「COURSE」は高卒特化型求人メディアです。
具体的には、高校生の採用を狙う求人企業の情報を掲載した情報誌を高校生に無料配布をする事業です。
この事業の収入源は、自社の魅力を高校生に伝えたい求人企業からの広告費です。
「COURSE」事業は、情報誌の配布を通じて高校生に対して、就職する企業選びのための情報源を提供します。
また、求人企業に対しては、自社を認知してもらうためのブランディングツールとしての価値を提供します。
高卒採用市場の現状
この「COURSE」事業を紹介する理由は、高卒採用市場にあります。
高卒採用市場は拡大していて、プレイヤーが少ない未開拓の市場です。
高卒需要は年々増加しています。
グラフから分かる通り、線であらわされる求人倍率が増加しています。
また、求職者数が横ばいである事から、求人倍率の伸びは、求人需要から来ていることがわかります。
出典：厚生労働省「高校・中学新卒者の求人・求職状況」
※各年度のデータをもとに船井総研で作成
2020年8月、日本全体の有効求人倍率は1.04倍でした。
一方で、同時期の高卒採用の有効求人倍率は、2.08倍と、コロナ禍においても高卒需要の高さがうかがえます。
高卒採用市場は、その市場の成長性にも関わらず、プレイヤーが少ないです。
なぜなら、高卒採用には厳格なルールが存在し、大手のプレイヤーなどは、ビジネスモデルが高卒採用とそぐわず、参入しにくい領域だからです。
具体的には、
・高校就活生には、1人1社の応募数の制限がある
・企業は高校を通じてしか学生にアプローチできない
など高校就活特有の制約があります。
「COURSE」事業は高卒採用特有のルールに則るモデルであるため、制約の多い高卒採用市場で事業を展開することが可能です。
また、その特性から1エリア1社限定の事業であり、競合がいない状況で事業を行えます。
加えて、「COURSE」は、全国で展開可能なビジネスモデルであり、異業種参入でも成功事例があります。
「COURSE」事業のメリット
「COURSE」事業は高い収益性と社会性を備えた事業です。
「COURSE」事業は利益率が高いです。
また、高卒採用における社会課題の解決、地域企業の活性化という社会性の側面もあります。
事業開始2か月半で売上1600万円
「COURSE」事業はコストがかかりにくいモデルになっています。
高校生に配布するための冊子作成の費用が、コンテンツの制作費と冊子の印刷費用のみだからです。
また、製作に必要な期間も3か月と短く、人員も3名程度で取り組むことができます。
そのため、粗利率は約80％、営業利益率は20～25％を見込むことができます。
営業開始2か月で、50社の受注を実現し、売上1600万円を達成した企業など、多くの成功事例があります。
高粗利率、短期間、少人数という要素によって高い収益性を実現します。
高卒採用における社会課題の解決
上で高卒採用にはルールがあるとお伝えしました。
そのルールによって、高卒社員の離職率の高さを引き起こしています。
高校生が企業に応募するのは一人一社であり、その応募の決め手となる企業情報は、労働条件や選考方法、補足事項などが記載されただけの、無機質な求人票から得ています。
これでは、働く条件しかわからず、どのような企業なのか実態が全く見えません。
そのため、学生が企業に持つイメージと企業の実態に齟齬が生じ、それが起因して離職率が高くなってしまっています。
大卒社員の3年離職率は約30％ほどのところ、高卒社員の3年離職率は約40％ほどになっています。
そこで、「COURSE」が地元企業のブランディングツールとして機能することで、高校生が、求人票だけでは伝わらなかった企業の魅力に触れられるようになります。
高校生が企業の魅力に触れ、イメージを豊富に抱ける支援をすることで高校生たちのキャリアにおける課題を解決します。
地元企業の活性化
「COURSE」により、学生に企業のイメージが伝わることは、学生だけでなく企業にもメリットをもたらします。
地元の企業の魅力を発信し、学生と企業の結びつきを強くすることで、地元企業の発展を支援します。
「COURSE」は、地元企業と高校生の架け橋となることで、地元企業の活性化に寄与します。
「COURSE」事業成功のポイント
高い収益性と社会性を備えた「COURSE」事業ですが、この事業の成功のポイントは、高卒採用ルールの攻略にあります。
高卒市場は、競合がいません。
高卒採用ルールがあったから新規プレイヤーが参入してこなかったのです。
逆に言えば、このルールに則った形で、収益を上げる仕組みを構築できれば、競合のいない市場で事業を行えるのです。
ただ、このルールにのっとった形で収益を上げる仕組みはすぐに構築できるわけではありません。
高卒採用のルールは厳格であり、独特です。
この高卒採用ルールを攻略することができれば、競合の少なく成長中の市場で事業を行うことが可能になります。
コロナ禍という大変な時代だからこそ、いまを乗り越えるため、そしてこれからも持続的に成長していくために、新規事業を検討してみてはいかがでしょうか。
船井総研では、数多くの「COURSE」事業をご支援してまいりました。
その中で様々な成功事例に触れ、多くのノウハウを蓄積させてまいりました。
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「COURSE」事業のより具体的な内容、モデル企業による講演など、今回お伝えした内容より、踏み込んだ実践に近い内容をお伝えします。
セミナーを受講していただくことで、事業を開始までのロードマップ、開始までにやるべきこと、高校訪問の方法などがわかります。
そのうえで、モデル企業の成功事例でポイントを抑えることで、「COURSE」事業の立ち上げ方がわかります。
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