【顧客に選ばれる価格設計を!】人材紹介サービスにおけるトレンドの料金プラン3選!

新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。船井総合研究所、人材ビジネス支援部です。昨今の不景気に伴い、なかなか成約につながらず売上が減ってきている…なんてこともあるのではないでしょうか?実際に私のお付き合い先でも求人企業様から「紹介手数料が高い」「そんなに高い費用をかけられない」などのお声をいただき、成約一歩手前でうまくいかなかったケースが数多くございます。そんな中料金プランを変更することによりしっかりと成約につなげている事例がございますので、本コラムではトレンドとなりつつある3つの料金プランについてご紹介いたします。

 

 

 

改めて最新の採用需要を見極めましょう

新型コロナウイルスの影響もあり、「新卒/中途採用を一時停止している」「有効求人倍率が下がり、コストをかけずとも採用が可能となっている」などの声をよく聞きます。

 

実際に私のお付き合い先でも、メインのお客様が採用活動を自粛し一時的に売上が半減した…なんてことも起きております。

 

採用市場の縮小は数字でも顕著に表れており、皆様ご存知の通り、有効求人倍率は加工の一途をたどるばかりです。

 

 

この有効求人倍率の減少についてよくリーマンショックを引き合いにだされることが多いですが、リーマンショックと違いコロナウイルスの影響は回復の目途が立ちづらく、リーマンショックよりも長い期間で影響を及ぼすことになると考えられます。

影響力としてはバブル崩壊後の「失われた10年」のような、複数年を跨いでの低迷が続くことでしょう。

 

 

 

重要なことは企業の不安をいかに減らせるか

 

先述の通り有効求人倍率は非常に低い値を推移しておりますが、だからといって企業の採用活動が一切停止するわけではありません。

財布の紐こそきつく縛られていますが、企業は依然として採用活動をおこなっております。

 

withコロナ時代において採用における企業の最大の懸念点は「高いお金を払って採用した人材が想定よりも戦力にならない可能性」です。

自身で評価できないタイミングでお金を払いたくないわけですから、当然人材紹介で積極的に採用しようと思わないですし、それが高額となればなおさらです。

 

こういった懸念をしっかり払拭することで企業様からの信頼を勝ち取る必要があり、その最も簡単な方法が紹介手数料を頂くタイミングを通常よりも後にすることです。

 

 

トレンドの料金体系3選をご紹介!

 

さて、実際の料金体系ですが、

 

① 分割払い型

② 定着後払い型

③ レンタル移籍型

 

の3パターンがオススメです。

 

 

① 分割払い型

 

こちらのパターンは、紹介手数料を採用時に一括で頂くのではなく、月々払いの分割で頂くモデルです。

仮に早期退職となった場合、退職後に支払予定であった手数料を払う必要がなく、企業として資金流出の防止に繋がります。

人材紹介会社としては、次月以降の売上が見えやすく、事業としての安定性も増します。

 

 

② 定着後払い型

 

定着後払いというのは、純粋に頂くタイミングを後ろにずらしたモデルです。

事務手数料だけは採用時に頂くケースが多いですが、企業としては採用後見極め期間があるので、非常に安心感があります。

人材紹介会社としても返金が一切なくなるので、資金の流出が無くなります。

 

 

③ レンタル移籍型

 

こちらのモデルは一風変わっており、一定期間は月々のレンタル料を支払い、契約期間終了後に実際の採用となった場合は固定の手数料を支払うモデルです。

雇用形態のイメージとしては紹介予定派遣に近いですが、レンタル期間中の給与は採用企業側が支払うので、人材紹介会社の費用は一切かかりません。

企業としても紹介手数料を払うのはレンタル期間終了後になるので、しっかり求職者を見極めた上で実際の採用をすることが可能となります。

 

 

 

 

企業から選ばれる人材紹介会社になるために

 

以上、トレンドの料金プランを3つご紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

 

どのモデルも今までの人材紹介のサービスと違い、紹介手数料が採用後一定期間経過してから支払われるモデルでした。

 

不景気であればあるほど企業は投資をしなくなり、企業自身に対する投資である採用活動も自粛傾向になることは自明です。

そういった企業の意向をしっかりと汲み取り、企業様に選ばれる価格設計をすることが重要となります。

 

市場が成熟してきたと言われている人材紹介市場ですが、まだまだ成長できる環境があります。

不景気だからこそ顧客に寄り添う形で、事業としての安定を維持できればと思います。

 

 

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