【人材サービス業向け】 新たな収益源にオススメ! 採用サイトレンタル事業の概要と押さえるべき2つのポイントとは?

新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、
謹んでお見舞い申し上げます。

船井総合研究所、人材ビジネス支援部です。
今回は、コロナ渦で売り上げが減少している人材紹介・人材派遣会社の社長、経営幹部の方向けの記事です。

コロナ渦で多くの企業が売り上げを落としており、人材サービス業も例外なくその影響を受けています。
この中で今後も会社を存続させていくためには、既存事業だけではない新たな収益源を確保することが必要不可欠です。
そこで今回、人材サービス業を営む皆様に新たな収益源の選択肢の一つとして採用サイトレンタル事業をお勧めいたします。

今回のコラムでは、採用サイトレンタル事業についてその概要と立上げに当たって押さえるべき2つのポイントをお伝えいたします。

 

 

1.人材サービス業に新たな収益源が必要である理由とは?

初めに、人材サービス業に新たな収益源が必要である理由について、「人材サービス業の価値低下」「派遣労働者需要の減少」という2つの観点から解説いたします。

 

1-1.人材サービス業の価値低下

 

不景気による有効求人倍率の低下は、人材サービス業の価値低下を招く可能性があります。なぜなら、企業における採用難易度が下がるためです。
有効求人倍率とは、求職者1人に対してどれだけの求人があるかということを示す指標です。有効求人倍率は有効求人数を有効求職者数で割って算出するため、有効求人倍率が1より大きい場合は人手不足、1より小さい場合は就職難であるといえます。例えば、有効求人数が10件で有効求職者数が5名だった場合、有効求人倍率は2倍と算出され、人手不足であるということになります。
厚生労働省が発表している資料によると、有効求人倍率は新型コロナウイルスの発生以降、低下傾向にあります。以下の図表は、2019年8月から2020年8月までの有効求人倍率の推移を示しておりますが、新型コロナウイルスが蔓延し始めた年明け以降、減少傾向にあることがわかります。実際には、昨年12月時点では1.68倍だった有効求人倍率が、今年の8月には1.04倍にまで低下しています。

 

図表 有効求人倍率の推移(2019年8月~2020年8月)
(出所:厚生労働省『一般職業紹介状況』各年より作成)

 

先述の通り、有効求人倍率は低くなるほど就職難、つまり採用する企業側が求職者を選ぶ立場となります。このような状況では、求職者を募集する企業にとって採用難易度が下がっており、人材紹介会社などの人材サービス業にわざわざ依頼する必要性が無くなります。また、有効求人倍率は景気動向と連動するため、有効求人倍率が下がっているという不景気の中では求職者を募集したいと考える企業自体まれであるとも考えられます。したがって、今後も有効求人倍率の低下あるいは低水準での推移が続いた場合、人材サービス業の価値は低下し利用されなくなっていく可能性があります。また2020年12月現在でも1.06倍と厳しい状況が続いています。

 

1-2.派遣労働者需要の減少

 

新型コロナウイルスによる影響は有効求人倍率の低下だけではなく、派遣労働者需要の減少という形でも表れています。需要が減少した理由としては、感染防止のために国民の外出が制限された結果として売り上げが減少し、少しでもコストを削減するために非正規雇用者の雇止めを行う企業が増えたとされるためです。

図表 正規雇用者と非正規雇用者の前年同月比推移(2019年8月~2020年8月)
(出所:総務省統計局『労働力調査』より作成)

 

上図は、2019年8月から2020年8月における正規雇用・非正規雇用の前年同月比の推移を示しています。こちらからわかるように、正規雇用の前年同月比は新型コロナウイルスが流行し始めた年明け以降もあまり変動がなく、基本的に0%を上回っています。前年同月比が0%を上回っているということは、正規雇用者数が前年同月の水準を維持、または前年同月より増加しているということです。一方で非正規雇用の前年同月比は、年明け以降2月を除く全ての月で0%を下回っています。つまり、前年同月よりも非正規雇用者数が減少しているということです。例えば、2020年8月時点における非正規雇用者数の前年同月比は-5.8%でした。同時点での非正規雇用者数が2070名であったことを踏まえると、非正規雇用者数は1年間で120名減少したということになります。
以上のように、新型コロナウイルスの影響を受け派遣労働者需要は減少しています。今後も不景気が続くとなると、非正規雇用が雇止めになるというこの傾向も続いていくことになります。

 

1-3.まとめ

人材サービス業の価値低下・派遣労働者需要の低下という2つの理由から、人材サービス業において本業のみでの会社存続は困難であるということを確認してきました。したがって、人材サービス業が今後も会社を存続させていくためには新たな収益源の確保が必要となります。
では、新たな収益源としてはどのような事業を始めるべきなのでしょうか。今回は、人材サービス業だからこそ新たな収益源としておすすめできる「採用サイトレンタル事業」をご紹介いたします。

 

2.人材サービス業の新たな収益源としてオススメ!採用サイトレンタル事業とは?

 

今後本業のみでの企業存続が危ぶまれる人材サービス業にとって、新たな収益源としては「採用サイトレンタル事業」がオススメです。以降では、採用サイトとは何か、どのようなビジネスモデルなのか、人材サービス業が取り組む意義について順に説明いたします。

 

2-1.採用サイトとは

採用サイトとは、求人募集のため採用情報を専門に掲載するウェブサイトのことを指します。株主や取引先といった全関係者に向けた情報発信が目的である企業サイト(コーポレートサイト)と違って、採用サイトは求職者に特化した情報発信が目的となります。そのため、採用サイトを作成することで、求人企業は以下のように様々なメリットを得ることが出来ます。

 

  • ●採用に関して多くの情報を掲載できる
  • ●求職者の企業理解を深めさせることができる
  • ●応募者の質があがる
  • ●求める求職者を採用できる
  • ●求職者とのミスマッチが減る
  • ●自社の採用活動だけにコストを使うことができる

 

 

一方で、採用サイトを作成するデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

 

 

  • ●サイト制作にあたって20~100万円程度のお金がかかる
  • ●サイト制作後に掲載情報の更新など運用していく必要がある
  • ●採用サイトに求職者を流入させるために求人検索エンジンへ掲載する必要がある
  • ●社内で独自のコンテンツを考えて魅力的な採用サイトを作成する必要がある

 

まとめると、求人企業にとって採用サイトとは、金銭的・時間的なコストがかかるというデメリットがあるものの、採用について掲載できる情報量が増えることで自社の採用活動をより洗練させることができるというメリットがあるといえます。

2-2.採用サイトレンタル事業のビジネスモデル

 

採用サイトとはどのようなものか、イメージしていただけたかと思います。では続いて、採用サイトレンタル事業のビジネスモデルについて説明いたします。
採用サイトレンタル事業とは、求人企業から採用サイト制作を請け負い、制作した採用サイトをレンタルとして貸し出すことで、貸出先の求人企業から月額利用料(年間利用料)を得るというビジネスモデルです。そして、採用サイトの貸し出しだけでなく求人検索エンジンへの掲載手続きと、応募者への対応なども含めた採用サイトの運営業務も行います。サイト制作に関しては外部の制作会社に委託すればよいため、サイト制作のノウハウが無くても問題ありません。したがって、採用サイトレンタル事業は取り組むにあたってこれといった初期投資を必要としないビジネスモデルであり、参入障壁が低いといえます。

また、採用サイトを制作したい求人企業にとっては、採用サイトをレンタルすることによって先ほど説明したデメリットがなくなるため、価値のある事業となります。
サイト作成に初期投資として高い金額がかかるという点に関しては、月額利用料という料金形態であるため1度に大金を支払うことが無くなり、求人企業への負担は減少するといえます。
サイト制作後の運用や求人検索エンジンへの掲載についても、採用サイトレンタル事業のサービスに含まれているため、求人企業による運輸尾・掲載の必要性が無くなります。
独自のコンテンツを考え魅力的な採用サイトを制作するにあたっては、採用サイトレンタル事業に任せることができるため、求人企業にとって負担ではなくなります。

以上のように、採用サイトレンタル事業は、人材サービス業にとっても求人企業にとっても魅力的なビジネスモデルであるといえます。

2-3.人材サービス業が採用サイトレンタル事業に取り組む意義

 

上記では、採用サイトレンタル事業のビジネスモデルを説明いたしました。続いて、人材サービス業が採用サイトレンタル事業に取り組む意義について、以下3つの観点から説明いたします。

 

  • ●ストック型の収益が確保できる
  • ●差別化を図ることができる
  • ●既存の営業マンで事業立上げができる

 

2-3-1.ストック型の収益が確保できる

 

人材サービス業が採用サイトレンタル事業に取り組む一つ目の意義は、ストック型の収益が確保できるという点です。採用サイトレンタル事業はストック型ビジネスであるため、ストック型の収益を確保することが出来ます。ここでストック型ビジネスとは、サービスや商品などを一度契約すると継続的に収益を得ることができるというビジネスモデルのことです。特徴としては、短期で爆発的な売上を出すことはできませんが、安定して一定の収入を得ることができるという点があります。先述のように、人材サービス業での売り上げが困難である現状を踏まえると、このようなストック型のビジネスモデルによる安定的な収益は会社を存続するために重要であります。

2-3-2.差別化を図ることができる

 

人材サービス業が採用サイトレンタル事業に取り組む二つ目の意義は、差別化を図ることができるという点です。サイトの制作会社は数多く存在しますが、求人検索エンジンへの掲載や応募対応まで請け負うサービスはほとんどありません。したがって、サービスの内容で従来のサイト制作会社と異なるため、競合は少なく自社を差別化できると言えます。

2-3-3.既存の営業マンだけで事業立上げができる

 

人材サービス業が採用サイトレンタル事業に取り組む三つ目の意義は、既存の営業マンで事業を立上げが出来るという点です。何故なら、この商品の営業先は既に人材を紹介したことのある企業や既存の人材派遣の契約先でよいためです。一般的には新しい商品の取り扱いを始める場合には営業マンを増員する必要がありますが、この事業の場合は既存の営業マンに追加でこの商品を持たせるだけで済みます。

2-4.まとめ

 

ここまでで、採用サイトとは何か、採用サイトレンタル事業とはどのようなビジネスモデルなのか、人材サービス業が取り組む意義について説明してきました。もう一度おさらいすると、

 

●採用サイトとは
採用情報に特化したウェブサイトのこと。
求人企業にとってサイト制作のためのコストがかかるというデメリットを抱えているが、
採用について掲載できる情報量が増えることによるメリットが得られる

 

●採用サイトレンタル事業のビジネスモデル
求人企業から採用サイト制作を請け負い、制作した採用サイトをレンタルで貸し出して、
貸出先の求人企業から月額利用料(年間利用料)を得るビジネスモデル

 

●人材サービス業が取り組む意義
ストック型収益が確保できる・自社の差別化ができる・既存の営業マンだけで事業立上げができる
という3点の意義がある

 

3.採用サイトレンタル事業を立上げるにあたって押さえるべき2つのポイント!

 

人材サービス業が採用サイトレンタル事業を立上げるにあたっては、押さえるべきポイントが2点あります。
それは
「営業活動によって採用サイトの重要さを理解してもらうこと」
「魅力的な採用サイトを作るためのコンテンツ設計をすること」
という2点です。以下ではなぜそれらが重要なのかということを説明いたします。

3-1.営業活動によって採用サイトの重要さを理解してもらうこと

 

採用サイトレンタル事業を立上げて軌道に乗せるためには、まず営業活動が重要となります。なぜなら、冒頭でも説明したように現状は不景気のあおりを受けて採用難易度が下がっており、採用にコストをかけたくない求人企業が多いためです。
したがって、まず押さえるべきポイントの1つ目としては、営業活動を通じて「ハローワークなど他の求人方法との違い」や「自社で採用サイトを持つことによるメリット」を求人企業に正しく伝え、受注していくことであるといえます。

3-2.魅力的な採用サイトを作るためのコンテンツ設計をすること

 

営業活動についで、採用サイトレンタル事業を立上げて軌道に乗せるためには、魅力的な採用サイトを作るためのコンテンツ設計をする必要があります。受注することがゴールではなく、あくまで求人企業の採用を増やすようなサイト制作が求められるためです。
例として、採用サイトには下記のような求職者が知りたいと思われる情報が求められます。

 

  • ●トップメッセージ(会社のビジョン・キャッチフレーズ・採用したい人物像など)
  • ●基本情報(企業理念や事業内容、代表者インタビューなど)
  • ●職場の雰囲気(既存職員のインタビューや入社後のキャリアステップなど)
  • ●社員紹介(既存職員のインタビューや入社後のキャリアステップなど)
  • ●募集要項(待遇、応募条件、必要スキル、選考フロー、求人を出している職種など)
  • ●よくある質問(求職者からよく受ける質問に対する回答をあらかじめ掲載する)

 

サイト制作は外部の制作会社に委託するとしても、求人会社から上記のような情報をいかに収集し、求職者に刺さるようなコンテンツに仕上げるかは、魅力的な採用サイトを制作し求人企業からの支持を得るためには重要です。したがって、押さえるべきポイントの2つ目としては、魅力的な採用サイトを制作するためのコンテンツ設計をすることであるといえます。

 

4.本コラムのまとめ

 

本コラムでは、人材サービス業が新たな収益源として取り組むべき採用サイトレンタル事業についてまとめてきました。以下、再度まとめになります。

 

●新型コロナウイルスの影響を受け、人材サービス業が存続していくためには新たな収益源が必要である

●人材サービス業の新たな収益源としては、
採用サイトという採用情報に特化したウェブサイトの制作事業がオススメである

●採用サイトレンタル事業を立上げるにあたっては
「営業活動によって採用サイトの重要さを理解してもらうこと」
「魅力的な採用サイトを作るためのコンテンツ設計をすること」

という2点のポイントを押さえる必要がある。

 

「採用サイトレンタル事業に興味を持った」
「実際に立上げるにあたって、押さえるべき2つのポイントのコツが知りたい」
という方がいらっしゃいましたら、船井総研まで下記からお問合せください。

 

<本コラムに関するお問合せ・ご相談はこちらから>

https://funaisoken.ne.jp/jinzai-business/inquiry.html

 

本コラムではお伝え出来なかった、人材マーケットの今後や採用サイトレンタル事業の詳しい説明をさせていただきます。

皆様が新たな収益源の確保に成功し、今後も企業存続していくための足掛かりとなりましたら幸いです。

 

 

 

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