新型コロナウイルス(以下「コロナ」という)に罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。船井総合研究所人材ビジネス支援部です。
コロナ禍の雇用不安によって、介護業界への転職希望者が増加しているとされております。コロナによって引き起こされた経済の停滞によって、採用市場には雇用不安が起きており、特に、旅行宿泊業、製造業、飲食業といった業界では影響を強く受け、労働時間の削減や契約更新の停止といった雇用調整が生じています。
こうした業界から新たな働き口として、ニーズが消えることがなく人手不足が続くため、成長分野で仕事のある介護業界が注目されております。実際に介護業界の現場では、無資格でもできる仕事は数多くあり、人柄に問題なくまじめな人材であれば、無資格未経験でも採用するする施設は数多くあるとされております。
リーマンショックの際にも、不景気による失業から介護業界へ他業界からの人材流入の動きがあったことから同様の動きがコロナの際にも見られると考えられます。介護業界の採用市場は今後どう変化していくのでしょうか。
1.介護業界の採用動向（現状）
新たな採用が難しく、人手不足が長年の課題となっている介護業界ですが、この課題はますます深刻化していくことが予想されております。
理由として、介護人材が不足しているにも関わらず、国内の高齢化が進むことで、介護人材の需要は年々増加していることが挙げられます。
《高齢者人口の増加》
高齢化が進む日本において現在、注目されているのが「2025年問題」です。
「2025年問題」とは、第1次ベビーブーム（1947年～1949年）の時に生まれた世代が後期高齢者（75歳）の年齢となり、高齢化社会がより一層進むことで、医療・介護業界にとどまらず、社会保障費といった経済的な面などにおいても様々な分野に影響を及ぼすと懸念されている問題を指します。
このような社会問題に挙げられるように、高齢者は増加の一途を辿っております。
総務省統計局によるところ、2020年9月時点においては前年に比べ総人口は29万人減少しておりますが、65歳以上の高齢者人口は前年より30万人増加し、3617万人となっております。
高齢者人口が総人口に占める割合は28.7%にまで上昇しており、人数、割合ともに過去最大の数値となりました。
今後もこの傾向は続き、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、問題視されている2025年には30%に、第2次ベビーブーム（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳を迎える2040年には、この割合は35.3%になると見込まれております。
高齢者の割合が増えることで、同様に介護に携わる労働力も今後より必要になっていくことと思います。
出典：総務省統計局 高齢者の人口
《介護サービス業の有効求人倍率》
下記のデータは介護サービス業の有効求人倍率の推移になります。有効求人倍率とは、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示す指標になります。
有効求人倍率が1を上回っていると、求職者数よりも求人数が多く、人手不足であるということになります。
逆に有効求人倍率は1を下回りますと、求人数が求職者数よりも多く、人手が充足しているということになります。
出典：厚生労働省 一般職業紹介状況〔実数〕（常用（含パート））より作成
2019年までは、職業全体の有効求人倍率は上昇傾向にありましたが、2020年に入ってからコロナの影響から減少傾向にあり、数値においても2020年8月時点の数値では0.95と、2014年の0.99を下回る数値まで落ち込んできております。
対して、介護サービス職の有効求人倍率は、2020年1月時点で4.45倍と2014年から2020年にかけて2倍程度数値が上昇しており、コロナの流行した2020年に入ってからも数値は横這いになっていることから、求人のニーズは落ちていないことが分かります。
つまりは、国内ではコロナの影響により一転し、人手が充足している状況になりましたが、介護業界においてはその傾向は当てはまらず、依然として人手不足の状況にあります。
ここまで、高齢者の増加傾向と有効求人倍率の推移をみて分かるように、高齢者の人口は増加し、ますます介護職の需要も増してゆく一方で、介護職の求人は求職者数を圧倒的に上回っている状態であります。
したがって介護業界においては、先に述べましたようにコロナの影響から他業界からの人材の流入は一定数見込めるかもしれませんが、人手が充足することは考えにくい状況であります。
かえって今後もますます人手不足に拍車がかかり新たな人材を採用することが難しくなっていくことが予測されます。
2.人手不足の介護業界において求人を集める採用手法
では、人手不足が深刻化していく介護業界の採用においてどのように募集を集めれば良いのでしょうか。
採用を考える際に、求人を集める際の手法としては
- 「大手人材会社に委託」
- 「求人広告を掲載」
- 「就職フェアへの参加」
といったものが一般的に挙げられます。
しかし上記のような従来通りの採用手法では、有効求人倍率が高い介護の求人はなかなか集まらないことと思われます。
弊社でおススメする採用手法は、人材紹介事業の立ち上げです。
介護業界に特化した人材紹介事業を立ち上げることで、自社採用を強化し、介護職の求人を数多く集めることができます。
実際に人材紹介事業を立ち上げた会社様の中では、月に15名もの介護職の求人を獲得した実績がございます。
さらに人材紹介事業として利益を得られるので、新たな収益の柱を創ることが可能になります。
《人材紹介事業とは》
まずはじめに人材紹介事業とは、求職者を集めて、求人企業に紹介することで紹介手数料として収益を得るビジネスモデルになります。
収益は求人企業が紹介した求職者を採用した段階で発生し、金額はその方の年収に応じて決まります。
この事業を自社採用に付加し、集まった求人を自社での採用にも繋げることで、自社での採用を強化することが可能です。
3.人材紹介事業に参入することのメリット
人材紹介事業を立ち上げることで、既存の自社採用シナジーが生じ、様々なメリットを享受することができます。
《メリット》
⑴集まりにくい介護業界の求人を多数集められる
自社で人材紹介事業を行うことで、他社に流れるはずであった人材も囲い込むことができるため、多数の求職者と接点を持つことが可能になります。
よって、自社採用の応募数を最大化することができます。
⑵自社にマッチする自社採用ができる
自社採用の際には、人材紹介事業に応募があった求職者の中から優秀な人材にアプローチすることが可能です。
また、自社の応募とのミスマッチのあった応募に対しては、求職者にマッチする他社の求人へ紹介することができ、ミスマッチの防止に繋がります。
⑶人材紹介ビジネスにシフトすることで採用コスト0円が実現可能に
人材会社へ委託するために支払っていたコスト等、従来自社採用にかけていた予算を人材紹介事業の販促費用にシフトすることで、自社採用におけるコストは0円となります。
さらに他社に人材紹介を行い紹介手数料を得ることで、事業として収益を得ることができます。
4.人材紹介事業に参入するためのポイント
今後も需要が伸び続け、獲得競争が激化するであろう介護業界の人材を集めるための手法として、新たに人材紹介事業を立ち上げることとそのメリットをお伝えさせていただきました。
人材紹介事業を立ち上げ、求職者との接点を多く持つことで自社採用に人を集めることが可能になります。
さらに、この事業単体でも収益を得られるため、事業を拡大させることで新たな収益の柱にすることもできます。
しかし、いざ事業を立ち上げようと考えた際に
「求人を集める方法がわからない、、、」
といった事業を立ち上げるに当たって不明な点もあるかと思います。
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