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新型コロナウイルスーCOVID-19ー(以下「コロナ」という)に罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。いつも本キュレーションサイトの記事をお読み頂きまして誠にありがとうございます。船井総合研究所人材ビジネス支援部です。コロナの影響を受け、様々な変化がある中でその変化に適応し、今後も成長し続けることを考える必要があります。そこで本コラムでは、今後も成長し続けるためにも必要な取り組みについてご紹介させて頂きます。ぜひご一読くださいませ。
1.コロナが日本経済に及ぼした影響とは
コロナは企業の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に大きなダメージを与えました。
出典：帝国データバンク『特別企画 ：新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 8 月）』を参考にして船井総研にて作成
上記のデータより、特に業界別では「運輸・倉庫」「製造」「不動産」、業種別では「旅館・ホテル」「飲食店」における企業で業績にマイナスの影響を受けております。
これらの業界、業種においては、
「ヒトの移動が必要」
「営業等、リアル領域の接点が必要」
といった点がコロナによって妨げられたことが原因として挙げられます。
つまりは、企業の経営資源である、「ヒト」「モノ」「カネ」の中でも、コロナは主に直接的に「ヒト」「モノ」に関与する部分で影響を及ぼしました。
ウィルスの拡大を防ぐために、他国からの入国制限をはじめとした「ヒト」の移動や接する場を大きく制限したことと、それに伴う生産停止により「モノ」の製造や物流に波及していきました。
これは「カネ」にまず影響を及ぼし、その後「ヒト」「モノ」に波及していったリーマンショック時とは異なる流れになります。
リーマンショック時には、「カネ」の問題の解決により収束に向かい、その過程においてフィンテックといった金融システムが多く生まれました。
したがって、ウィズコロナの時代となる今後は、この「ヒト」「モノ」の問題を解決する必要があり、そこから新たなビジネスチャンスが創出されることが考えられます。
2.今話題のキーワード「DX（デジタルトランスフォーメーション）化」とは
コロナによって生じた「ヒト」「モノ」の問題に対して取り組んでいくことが今後のビジネスで重要になります。
その中で注目されるキーワードの一つとして「DX化」が挙げられます。
以前から推進されていた「DX化」ですが、コロナによって影響を受けた「ヒト」「モノ」の問題への解決策としてますます注目されております。
＜DX（デジタルトランスフォーメーション）とは＞
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、経済産業省によって以下のように定義されます。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
（出典：経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインーDX 推進ガイドラインVer. 1.0』）
つまりは、データやデジタル技術を活用することでビジネスモデルを変革することで競争上の優位を獲得することが目的となります。
DXはビジネスにおいて、「外部環境のデジタル化を新しい競争原理であると捉え、デジタル化を推し進めることで変化に対応する」という意味でも使用されます。
今後は、デジタル、オンラインを活用し「DX化」に取り組むことでコロナの状況に適応することで、成長をし続ける競争優位を得ることが可能です。
コロナ禍において、リアルでの営業やヒトの移動といった「ヒト」「モノ」の問題において変化が求められている状況になります。
この顕在化している「ヒト」「モノ」の問題は、まさしくデジタル化を進めることで乗り越えられる問題も多くあると考えられております。
3.オンライン営業を活用した事業
コロナに適応する第1歩として、DX化の推進の重要性をお伝えさせていただきました。
その中でも特にデジタル化、オンライン化を優先して進めるべきは営業フローにあります。
なぜなら、先に述べさせていただきましたように、コロナにマイナスの影響を受けた業界の原因として、「リアルでの営業」が妨げられたことが挙げられます。
しかし、コロナの収束がいつになるか不透明である状況の中で、営業を止め続けるわけにもいきません。
したがって、今まさに取り組むべき施策は「オンラインでの営業」になります。
このことは既存事業だけでなく、今後新規事業を立ち上げる際にも取り入れるべき施策であります。
ここでは、営業においてオンライン対応やインサイドセールスを活用し、売上を確保したビジネスモデルを2つご紹介します。
どちらのビジネスモデルも専門的なデジタルツールを使用なければ難しいというわけではございませんので、誰でも容易に取り組むことができます。
（1）高校生就職応援メディア事業
1つ目の事業は、高校生就職応援メディア事業です。
こちらは、高卒採用というマーケットにおける求人広告のビジネスモデルです。
地元企業を掲載した企業紹介本（フリーマガジン）をつくり、高校生へ無料配布する事業になります。
この事業では、フリーマガジンに掲載する企業を獲得するための営業が必要です。この営業をオンラインビデオ会話ツールを用いて、リモートで行うことで、コロナの状況下においても営業を継続することが可能になります。
また、求職者となる高校生に対して、オンライン合同説明会を実施するなど、リアルだけでなく、オンラインを活用したアプローチを営業フローの中に組み込んでおります。
（2）介護業界特化型人材紹介事業
2つ目に紹介させていただきます事業は、介護業界に特化した人材紹介事業です。
人材紹介ビジネスとは、求職者を集め、企業に対して紹介することで、採用された方の年収に応じた手数料を求人企業からいただくものになります。
コロナ禍においても依然採用ニーズがある介護業界に特化して行うことで、高い収益を得ることが可能です。
また、初期投資や設備投資が無く、在庫を抱えてしまうというリスクもありませんので、取り組みやすい事業であると言えます。
この事業では、紹介先となる企業に対する営業が重要な業務の一つになりますが、この営業をテレアポで実施することでリアルでの対面営業、ヒトの移動を避けております。
さらに、求職者との面談や実際に企業との面接をビデオ通話で行う等、インサイドセールスを積極的に活用しております。
今取り組むべきオンラインビジネスとその営業手法とは
コロナによって、リアルでの対面営業やヒトの移動が避けられるといった生活の変化がビジネスの面にも影響が及びました。
こうした変化に適応できることが、これからのウィズコロナの時代において必要であること、そして実際にオンライン営業を取り入れ、現在の状況に適した事業を併せてご紹介させていただきました。
本コラムをここまで読んでいただいた方々としましては、
「具体的にこれらの事業はどうやって立ち上げるのか？」
「インサイドセールスやオンライン営業は具体的にどう行っているのか？」
といった疑問やを持たれたのではと思います。
そこで、これらの疑問にお答えするため弊社では、「【webセミナー】リモート完結ビジネス立ち上げセミナー」を開催いたします。
こちらのセミナーでは、今回紹介させていただきました
「就活応援メディア」
「介護特化型人材紹介」
こちらの２つの事業と、この事業の中で実施されているオンライン営業の手法についてより詳しくご説明させていただきます。
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