エンジニア、プログラマーなどIT人材採用の現状

新型コロナウイルス感染症に罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。いつも本キュレーションサイトの記事をお読み頂きまして、誠にありがとうございます。船井総合研究所人材ビジネス支援部です。

「エンジニアの募集はしているが、質の高い求職者が来ない…」とIT人材の採用に苦戦している経営者様はたくさんいらっしゃるのではないかと思います。エンジニア、プログラマーなどのIT人材の需要は、どんどん増えてきています。

しかし、IT人材の需要に対し、供給が足りていません。足元では、新型コロナの影響で失業者が増加しています。有効求人倍率も減少しています。そして、エンジニアの応募では、未経験者が増えています。

そこで、応募者の質の低下が課題となっています。また、長期的にみると、少子高齢化により生産年齢人口が減少し、人手不足が加速します。そうなりますと、IT人材の採用競争がさらに激化することが予想されます。しかし、中小企業にとっては、即戦力人材を採用することが企業成長に欠かせません。

そこで、今回は、質の高い人材を低コストで採用することができる、「人材紹介付加モデル」をご紹介いたします。

 

1.質の高いIT人材を人手不足の時代でも採用する方法

人材紹介付加モデルとは

「人材紹介付加モデル」とは、人材紹介の機能を持った採用活動のことです。
具体的には、人材紹介事業者として、求職者を集め、人材を他社に紹介します。
その中で、良い人材は自社の採用フローに案内することで採用活動を行います。
そうすることで質の高い人材を多く集めることが可能となります。

人材紹介業とは、求職者と求人企業とをマッチングする事業です。
紹介した求職者が採用されると、その採用者の年収の一定の割合(一般的には約35%)を紹介料として企業から徴収することで利益を得ます。
例えば、紹介した求職者が年収400万円で採用されたとすると、
その35%である140万円が手数料として頂けます。

自社採用活動に、人材紹介機能を付加することで、
質の高い人材を、
低コストで獲得することが可能になります。

その理由について、以下で詳しく説明します。

人材紹介付加モデルのメリット

自社採用活動に人材紹介業を付加することのメリットは次の二つです。

  • ・質の高い人材が集まる
  • ・低コストで採用活動が行える

従来の採用活動では、自社の求人に興味を持った求職者しか応募してきません。
ですが、人材紹介機能を持つことで、
求人企業に興味を持った求職者がエントリーしてきます。
その中には、今まででは接点を持つことができなかった質の高い求職者も含まれています。
そして、他社に興味を持ってエントリーした質の高い求職者と
キャリア相談・求人応募などで、自社との接点を持つことができるようになります。

そこで、自社の採用ルートに乗せることが可能になるので、
自社に応募する人材の質が上がるのです。

また、エントリーしてきた求職者で、
自社とマッチしなかったり、自社で不採用になった場合も、
人材紹介業者として、他社に紹介が可能です。
そして、他社がその人材を採用すれば、紹介手数料を得られます。
つまり、自社の採用につながらなくても、
紹介業者として、収益を得ることが可能です。

人材紹介で得た収益を、採用コストに回すことで、
採用コストを低く抑えることが可能になります。

 

2.質の高い人材採用を後押しする人材紹介業は始めやすく、高収益

人材紹介業を付加することで、質の高い人材を低コストで採用可能になります。
ではなぜ、人材紹介業に参入するべきなのか
ということをお伝えします。
それは、人材紹介業は、成長市場であり、参入しやすいからです。
また、人材紹介付加モデルは競争優位を築きやすいという理由もあります。

それぞれについて詳しく説明していきます。

成長市場である

少子高齢化により、労働人口が減少し、労働需要が高まります。
足元では、コロナの影響で労働需要が下がりつつありますが、
長期的には、人口構造からして、労働人口の減少は避けられません。

労働需要の高まりは人材ビジネス業界には追い風になります。
また、人材紹介は人材ビジネス業界の中でも、
市場規模がこの10年で3倍に成長するなど、成長性が高いです。

人手不足の時代において、人材紹介業界は成長が見込まれます。

参入しやすい

人材紹介業は、他の人材ビジネスと比較して、コストがかかりにくく、参入しやすいです。
新たに設備投資が必要なく、初期コストがほとんどかかりません。
また運営コストも、人材紹介では、
固定費が少なく、人件費とオフィスの賃貸費用くらいです。

人材紹介業を行うには、厚生労働省の許認可が必要です。
しかし、その際必要なのは、純資産額が500万円以上、面談スペースの確保、
職業紹介責任者の講習の受講のみです。

競争優位を築きやすい

成長市場であり、参入しやすい人材紹介業ですから、
新規参入の企業も多く、競合もたくさんいます。
それでも、人材紹介業付加モデルをおススメする理由は、
このモデルが競争優位が築きやすいからです。

人材紹介付加モデルは、求人企業が紹介会社に支払う手数料を低く抑えられます。
一般的な人材紹介事業の手数料が、紹介者の年収の35%ほどであるところ、
人材紹介付加モデルであれば、その手数料を15~20%に抑えることが可能です。

一般的な人材紹介業者は、人材紹介業をメインの事業としているため、
固定コスト(人件費、オフィスの賃貸料)
変動コスト(求職者集客費用、求人獲得費用)
の大きく2種類のコストがかかります。

しかし、自社採用特化型人材紹介は採用活動であるため、
固定コストは人材紹介業に直接かかってきません。

よって、人材紹介業をメインの事業とするよりも、コストがかかりにくいため、
紹介料も低く設定することができるのです。

このように、手数料を低く設定できることにより、多くの求人企業を獲得することができ、
競争優位を築きやすくなります。

 

3.まとめ

今回は、人手不足の時代でも、質の高いIT人材を採用できる、
自社採用に人材紹介機能を付加するモデルをご紹介いたしました。

このモデルは、自社の採用を強化するモデルで、
参入がしやすく、競合優位も築きやすいという特徴があるとお伝えしました。
エンジニアやプログラマーなどのIT人材の採用に困っている方は、
ぜひ人材紹介事業に参入してみてはいかがでしょうか。

どのように立ち上げていけばいいのか、そのスケジュール感や
立ち上げた後に、求職者をどう集めていくのが効果的か
より具体的な内容をお伝えするセミナーを開催いたします。

成功事例やこのモデルを成功させるための具体的な方法をお伝えします。
興味のある方はこちらのURLから申し込みください。

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