新型コロナウイルス感染所に罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。いつも本キュレーションサイトの記事をお読み頂きまして誠にありがとうございます。船井総研人材ビジネス支援部です。今回のコラムでは、コロナ禍の介護業界の最新動向と介護職員を採用できた介護法人の事例をご紹介します。
1.コロナ禍の介護業界の最新動向
新型コロナウイルス感染症の拡大が介護業界にも深刻な影響を及ぼしています。厚生労働所が発表したデータ（図１）によると、介護関係職種の有効求人倍率は4月から回復傾向にありましたが、コロナ第二波の影響で5月からまた減少傾向です。
width=”100%”
図1 介護職種における有効求人倍率（2020年1月～7月）※出典：厚生労働省より弊社独自作成
某調査機関の調査結果（2020年8月）によると、新型コロナウイルス感染症による職員採用への影響について、26.3％の施設・事業所が「影響を受けている」と回答しました。職員採用の変化について、新卒・中途のいずれも採用（前年同期間比）の減少が増加を上回っています。減少している理由として、「コロナで採用活動ができないため」、「介護でコロナに感染することを心配している」などが挙げられます。上述のデータと調査結果を踏まえれば、今後採用減少の傾向がさらに深刻化する可能性は高いと予想されます。
2.介護職員採用を実現できる介護法人の秘密
上述の通り、昨今の介護職員の採用は非常に厳しい状況ですが、コロナ禍は採用のチャンスだというお考えを持つ介護法人もあります。コロナ禍でも年間100名弱の介護職員を採用できた介護法人が実践していることとは何でしょうか。
答えは「オウンドメディアリクルーティング」です。オウンドメディアリクルーティングとは自社の運営するメディア（採用サイトほか）を軸に、高付加価値人材に自社主体で直接メッセージを発信し、共感を喚起することで人材獲得に繋げていく能動的リクルーティングです。
某介護法人はオウンドメディアリクルーティングを実践することでこれまでの2倍応募が増えてきました。事前調査、施策決定と施策実施という3つのステップを通してオウンドメディアリクルーティングは6つの目的が実現できます。
- ①ミスマッチを減らし、自法人で活躍する職員を採用できる
- ②自法人の認知度を上げることができる
- ③自法人の魅力が伝わりやすくなる
- ④自法人の採用力を高めることができる
- ⑤転職したい潜在層へアピールできる
- ⑥施策内容が法人の資産として残る
3.まとめ
コロナショックにより、介護職員採用にも影響が出ております。介護経営者様の不安点を解消するため、弊社船井総研人材ビジネス支援部では無料で個別の経営相談の場を設けさせて頂いております。初めての方もこの機会にぜひ個別相談にお申込みくださいませ。後日担当者よりご連絡をさせて頂きます。
＜無料個別経営相談のお申し込みはこちらから＞
