新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。
コロナの影響を受けた人材会社向けの記事になります。コロナの影響を踏まえた上での人材マーケットの現状とその現状に適したビジネスモデル「レンタル型人材紹介」について分かりやすく解説しています。コロナ禍で人材会社はどういった取り組みをすべきなのか？そのヒントが見つかります。
1.コロナ禍での人材マーケットの現状
新型コロナウィルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。
コロナウィルスによって様々な業界へ影響が及んでおります。
人材マーケットも例外ではなく、コロナの影響を受けての変化が見られます。
下記は産業別雇用者数の月ごとの推移になります。
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構
『新型コロナウィルス感染症関連情報：新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国内統計：雇用者数』（2020年9月）
このデータからわかるように、コロナの影響が本格化した2,3月時点から「宿泊業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業」「娯楽業」といった業界の雇用者数が減少傾向にあります。
しかし一方で、「医療福祉業」では7月時点では微減ですが、3~6月では増加傾向にあったことがわかります。
このように、コロナの影響によって飲食、宿泊といった個人消費の業界が特に影響を受け、これらの業界を中心に失業者が表れていること、一方で特定の業界では人手を必要としていることがわかります。
また、下記のグラフは、コロナの影響で倒産件数の推移になります。
9月15日までの計測において、右肩上がりで倒産件数が増加していることが見て取れます。
倒産件数に併せて、その企業に雇用されていた従業員も職を失うことになるため、失業者数も同様に増加することが、そしてこの傾向は今後も続くことが予測されます。
出典：帝国データバンク『新型コロナウィルス関連倒産』2020年9月16日
これらのデータから読み取れるように、コロナによって労働市場に人が溢れてきており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。
その中でもこの労働市場では、
①同じ業界ではなく違う業界に転職しなければならない（業界未経験層）
②雇用は抱えきれないが、また営業の機会があれば戻る可能性がある
という特徴を考慮する必要があります。
企業側としては、企業の存続のために人員を解雇しなければなりません。
だがしかし、景気が戻った際には再度人員を集める必要性も将来的にあるかもしれません。
対して従業員側としては、コロナによってダメージを受けた業界から、別の業界に転職するか、一度辞めざるをえないが、再度同じ業界・企業に戻るといった動きが予想されます。
本コラムでは、この動きを雇用再編と表現します。
こうした雇用再編の動きが今の人材マーケットにあり、この市場をどう攻略するかがカギとなります。
以下の記事では、このコロナ禍の労働市場に適した、まさに時流であるビジネスモデルをご紹介致します。
2.今取り組むべきビジネスモデル「レンタル型人材紹介」
このような人材マーケットの変化から生まれた人材ビジネスの新サービスが「レンタル型人材紹介」です。
まずレンタル型人材紹介とはどのようなビジネスモデルであるか、まずは簡単に全体像とフローをご説明いたします。
①従業員を送り出す企業、受け入れ先となる企業と人材会社が契約をします。
②従業員と人材会社が面談を行い、希望や条件をヒアリングし、受け入れ先となる企業を選定します。
③受け入れ先企業に打診をし、条件等の摺合せを行います。
④従業員と受け入れ先企業が採用面接を行います。
⑤面接を通過し、受け入れ先企業での就労が確定したら、期間限定でのレンタルという形式で従業員は働くことになります。
料金は、対象従業員の就業期間に応じて、受け入れ先企業から人材会社にレンタル料が支払われます。
最初にレンタル期間を定めた上で、就労開始となりますが、もし就労期間中に対象従業員が辞められた際には、未就業期間分の料金は返金となります。
また、契約期間が満了後は、今後も受け入れ先で働くか、送り出し企業に戻るかを選択できる仕組みになります。
このようにレンタル型人材紹介とは、人材紹介会社が、「コロナの影響により働かせることができない従業員を抱えている企業」から、その従業員を「売上が伸びていて採用ニーズのある別の企業」に期間限定でレンタルをするというビジネスモデルになります。
このモデルのポイントは
①費用負担が人材の「受け入れ先」である
②いつか戻れることを想定した「期間限定という制限付き」の斡旋（レンタル）である
という点にあります。
①コロナの影響を受け、人員整理も検討しなければならないといった企業サイドが、人員整理の際にさらなるコストをかけることは難しいと考えられます。
コロナの影響を受けた業界から市場に出てくる人材を、「売上が伸びている」「採用ニーズがある」といった受け入れ先に人材をご紹介し、紹介手数料をいただくという形にすることで、人材の受け入れ先である企業が費用負担するモデルになっております。
②コロナショックの影響を受けた企業の特徴としては、「コロナの影響で業績が落ちてしまって従業員を雇い続けることが難しい、、、しかし今後営業ができるような状況になったらまた戻ってきてほしい」というニーズがあります。
このモデルはこのニーズに適した「従業員が戻ってくる」という想定がされているため、「雇い続けたくても雇えない企業」と「働きたくても働けない従業員」への救済措置という見せ方が可能になります。
また、従業員側には、働きたいけど働けないという状況から別の企業で一時期働くことでキャリアアップができるというメリットがあります。
3.レンタル型人材紹介、参入のメリット
このビジネスモデルは、「人材送り出し企業」「人材受け入れ企業」「人材紹介企業」のそれぞれにメリットが存在します。
①人材送り出し企業のメリット
・固定費削減が可能になり会社存続が可能
・業績回復時に再度雇用することができる
現状社内で抱えきれない従業員を送りだすことで、人件費を削減することで会社の存続させることができます。
また、先に述べたように業績回復時に再度雇用することができるため、新たに従業員で採用する必要がないという利点があります。
②人材受け入れ企業のメリット
・採用費用を抑えることができる
・質の高い人材を採用可能
・レンタルされた従業員との合意次第で正社員雇用が可能
受け入れ企業は、派遣事業や人材紹介を扱うよりも採用費用を抑えることができます。
また、以前も他企業で働いていた現役の人材を雇用することが可能なため、比較的質の高い人材を採用することができます。
さらに自社で合う人材であった際には、従業員との合意がとれれば直雇用することができます。
③人材紹介企業のメリット
・コロナ禍による今だからこそニーズがあり伸びる
・今採用ニーズのある業界への新規開拓が可能
・人材確保が今よりも効率的にできる
コロナ禍の現状に適したニーズのあるビジネスモデルとなっているためwithコロナの時代においても成長し続けることができます。
またこのモデルを取り入れることで、採用ニーズの高い業界に対して新規開拓を行い、求人を集めることが可能になります。
さらに、企業側から余剰人員を斡旋される形式を取っているため、募集コスト0円で人材登録が可能になり、効率的な人材確保が見込めます。
4.雇用再編マーケット攻略のために取り組むこと
ここまでの内容を改めてまとめますと、
・コロナの影響により人材マーケットに新たな人材が流れてくる傾向があり、この増加傾向は今後も続くと予測される
・人材マーケットに溢れてくる人材の特徴としては、コロナの影響により同じ業界ではなく別の業界に転職を迫られた「業界未経験層」が多い
・「今は従業員を抱えきれないが、今後景気が回復した際には再度雇用したい」というニーズも存在する
こうした状況下において、「レンタル型人材紹介」はコロナ禍の雇用再編のニーズに適した時流モデルであり、withコロナの時代においても成長できる事業であります。
このコロナの厳しい時代を乗り越えるための取り組みとして、一つのヒントにしていただければと思います。
また船井総研人材ビジネス支援部では、無料の個別経営相談のお申し込みも随時承っておりますので、初めての方もお気軽にご相談くださいませ。
