【人材派遣】ポストコロナはこうなる!いま押さえておきたい人材派遣業界のトレンドとは

新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。いつも本キュレーションサイトの記事をお読み頂きまして、誠にありがとうございます。船井総合研究所人材ビジネス支援部です。人材派遣業を経営されている方に、ポストコロナ時代の人材派遣業に起こると考えられるトレンドについて紹介いたします。短期的にコロナを乗り越えるため、長期的に人材不足を人材ビジネスで乗り切るため、今からでもできる事業モデルを紹介しています。今後人材ビジネスを進めていくうえでの参考として頂けます。

 

1.コロナショックによる労働市場への影響

失業者、休業者数の推移

新型コロナウイルスの影響で、雇用に大きな影響が出ています。
完全失業者は6か月連続で増加しています。
緊急事態宣言の解除に伴い、休業要請や営業自粛が緩和されたため、休業者は減少してきていますが、失業者は増加の一途をたどっています。
このままいくと失業率が戦後最悪の水準になるとの試算もあります。 
 
また、7月に有効求人倍率は、1.08倍と、6年3か月ぶりの低水準につけています。
コロナの収束の目途は未だ立っておらず、コロナによる雇用への影響は長期に及ぶと予想されます。
 

コロナショックが及ぼす各業界への影響

4~6月でGDPが27.8%減となり、戦後最大の下げを記録しました。
今回のコロナショックによる影響は日本経済全体に大きな影響を与えています。
実に8割近くの業界がマイナスの影響を受けています。
観光業、小売業、製造業、建設業などは、特に大きな影響を受けています。
 
一方で業績が上がっている業界もあります。
巣ごもり消費需要が増加したことにより、ECなどのデジタル関連事業や医薬品、スーパーマーケットは、コロナが追い風となり、業績が上がっています。
また、医療、介護など人口動態に依存する産業は景気の影響を受けにくいため、堅調に推移しています。
 

2.コロナ禍、ポストコロナで人材派遣会社に求められること

人材派遣業者はポストコロナ時代において、短期と長期の目線を持つことが重要です。
 
足元では、求人倍率が減っています。この影響がいつまで続くかはわかりません。
このコロナによる影響をどう乗り越えるか、という短期的視点を持つことが重要です。
 
しかし、長期的にみると、少子高齢化によって人手は不足し、求人倍率は再び上がっていくことが予想されます。
その際に、どう競合と戦うか、企業を成長させていくかという長期的な視点も同時に持っておく必要があります。
 
以下では、ポストコロナ時代の人材派遣業界のトレンドになるであろうモデルを紹介していきます。
 

3.ポストコロナ時代における人材派遣業界の4つの事業モデル

ポストコロナ時代において、人材派遣業界に訪れるであろうトレンドを、
短期的な視点と、長期的な視点から4つご紹介します。
 
短期トレンドとして紹介するのが、

  • ・伸びている業界に特化
  • ・人材シェアリング事業

 
長期トレンドとして紹介するのが、

  • ・ダイレクトリクルーティング
  • ・採用専門サイト制作事業

です。
 
以下ではそれぞれに対して詳しく説明していきます。
 

伸びている業界に特化

先述したように新型コロナウイルスの影響は幅広い業界に大きな打撃を与えている一方で、あまり影響を受けていない業界があります。
巣ごもり需要に対応した業種や、介護、医療などの人口構造に依存する業界です。
これら新型ウイルスが追い風となっている、もしくは、影響を受けにくい業種では、人手が不足しています。
 
そのため人材不足が加速している、デジタル関連業界や医療、介護の領域を強化して人材派遣を行うことで、コロナ禍においても、安定的な売り上げを上げることが可能になります。
 

人材シェアリング事業

人材シェアリング事業とは、人手が過剰になっている企業から人手が不足している企業へ人材を「シェア」する仕組みです。
コロナにより、宿泊や外食、娯楽サービスの領域は業績が大幅に下がり、人手が過剰になっています。
一方で、巣ごもり消費需要の増加により、スーパーマーケットや宅配デリバリーなどの需要が増え、人手不足が加速した領域もあります。
 
そこで、人手が余っている企業と人手が不足している企業をマッチングするプラットフォーマーとなることで、雇用の問題を解決することができます。
また、人材ビジネス会社は仲介者としてマッチングを仲介し、手数料を頂くことにより、収益を得ます。
 
ある企業が、プラットフォーマーとして、従業員シェアの構想を発表すると、
出向希望企業が10社、受け入れ希望が50社が集まるなど、
従業員シェアのニーズは広がってきています。
 
人材ビジネス会社として、ネットワークを活用して、人材シェアリングで、人材の流動性を高めることで、雇用問題の解決ができると同時に売上を上げることが可能になります。
 

ダイレクトリクルーティング

人材ビジネスを長期的に見た時に、雇用市場は人手不足です。
人手不足の中でも人材派遣業者が業績を上げるには、自社が抱えている求職者(派遣社員)の数が必要ですが、その際に大事になるのが人材募集力です。
 
この人材募集力に関して、注目を浴びているのが、ダイレクトリクルーティングです。
 
ダイレクトリクルーティングとは、他社媒体に頼らずにWebマーケティングと自社オリジナルの採用サイトを活用した採用方法です。
 
ダイレクトリクルーティングを導入することで、人手不足の時代でも、採用コストが低く、
多くの求職者にアプローチすることが可能になります。
 
人口が減少人手不足の時代にあっては、
従来の新聞折込や求人誌では、高齢者にしか情報が届きません。
またポータルサイトも最近では、他社の利用率も上がり、1求人あたりのアクセス数が減少してきています。そのため、求職者の目に触れる機会が減ってしまっています。
 
このように、待っていても人は集まらない時代なので、
こちらからアプローチしていくことが大事になります。
 
そこでダイレクトリクルーティングが有効になります。
Webマーケティングを駆使することで、自社が求める人材に積極的にアプローチをし、
自社オリジナルの採用サイトを活用することによって、効果的に自社の魅力を求職者に伝えることができるようになります。
他社媒体に依存しないため、低コストで人材を獲得することができるようになります。
 

採用専門サイト制作事業

採用専門サイト制作事業とは、
求人企業に対し、オリジナル採用サイトを販売する事業です。
 
先述した通り、今後さらに多くの企業がダイレクトリクルーティングに取り組みます。
しかし、その際必要になるのが企業ごとの特徴を盛り込んだオリジナル採用サイトです。
 
ダイレクトリクルーティングに取り組みたくても、
本当に効果を発揮する採用サイトの制作ができず、
ダイレクトリクルーティングを活用できない企業が多いのが現状です。
 
そこで、そのような求人企業に対し、
本当に効果が出るオリジナル採用専門サイトを販売します。
 
サイトは一括販売ではなく、月額利用料を得るサブスク型のため、
安定的な収益を得ることができます。
 
具体的には、
25社契約で初年度粗利約600万円、
50社契約で初年度粗利1,000万円を見込むことができます。
 
サイト制作は専門の制作会社に委託ができるため、
自社でサイト制作をする必要がありません。
 

4.まとめ

本コラムを最後までお読みいただきありがとうございます。
今回は、ポストコロナ時代に向けて、コロナの影響を最小限にするための短期的な視点と人手不足の課題を解決する長期的な視点から、
人材派遣業のトレンドについてざっくりとご紹介させていただきました。
 
トレンドは早めに抑えておくと、今後の競争優位につながります。
トレンドや事業モデルについてより詳しく知りたいという方に、
船井総研人材ビジネス支援部では、無料個別相談のお申込みの受付を致しております。
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