【コロナ禍の中小企業経営】本業だけに頼らない「第二本業」を立ち上げることの重要性とメリットとは?

新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。人材紹介事業を新規事業として立ち上げることを考えられている経営者向けの記事です。コロナを受けて第二本業として人材紹介事業を立ち上げることについて、特徴やメリットを分かりやすく解説しています。新規事業、もしくは人材紹介事業を考えられている方に対して一つのヒントになれば幸いです。

 

1.新規事業立ち上げによる不況への対策

新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。

コロナにより、多くの産業、事業がダメージを受けました。
コロナによる不況はリーマンショック時と比較されることが多いですが、異なる点として「どの業界が影響を受けたか」という点が挙げられます。
リーマンショック時には、「金融危機」というお金の面から各業界に影響が拡大していきましたが、今回のコロナ禍では、ヒトやモノの移動が伴うほぼすべての業界に対して同時に影響を及ぼしました。

下の景気動向指標のグラフからも、ほぼすべての産業が同時期に数値が落ち込んでいることからもこのことは伺えます。

出典:日本商工会議所 商工会議所LOBO(早期景気観測)2020年8月調査

今回のコロナのような不況はいつ起きるかという予測は難しいです。
しかし、不況に備えた対策はしておかなければなりません。

その対策の1つとして第二本業として新規事業の立ち上げをおすすめします。
不況によって本業である事業が不利益を被っても、第二本業があればそちらで収益を確保することで、会社全体の収益を保つことが可能になります。

2.新規事業立ち上げのための助成金

ただ、コロナ禍のいま新規事業を立ち上げるとなると、事業立ち上げの費用の問題が出てくることと思います。

新規事業を立ち上げる際にかかる費用のうちの1つが「新たな人材の雇用」です。
新規事業を立ち上げるに伴い、新たな人材の雇用にかかる費用をネックに考えられる方は多いのではないでしょうか?

そんなお悩みをお持ちの方に対して、人材雇用に役立つ助成金があります。

この章では、新規事業立ち上げの際の人材の雇用に役立つ助成金を2点お伝えさせていただきます。
まず最初にご紹介させていただく助成金は「キャリアアップ助成金」です。

(URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

こちらの助成金は、非正規労働者を対象に、賃金改正や正社員登用といったキャリアアップの取り組みをすることで1人当たり最大72万円の助成金が支給される制度になります。

新規事業立ち上げの際に、非正規労働者を雇用する際には、対象となる幅の広いこちらの制度は抑えておいて損はないかと思います。

もう一つ紹介させていただきますのは、「生涯現役起業支援助成金」です。

(URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

こちらは、40歳以上の中高年の方を雇用した際に支給される制度になります。

  • ・60歳以上の者を1名以上
  • ・40歳以上60歳未満の者を2名以上
  • ・40歳未満の者を3名以上
  • ・40歳以上の者1名と40歳未満2名以上

以上の条件に該当する方を雇用することで、最大200万円の助成金が支給されます。
ただし他にも様々な要件が定められているため、雇用する前に予め該当するかの確認が必要になります。
中高年の方の採用を視野に入れた上で、こちらの助成金を活用するというのも一つの手法として考えられます。

ここまで、新規事業立ち上げに伴う人材雇用に使える助成金についてお話させていただきました。

他にも、助成金を支給する制度はありますので、こういった制度を上手に使うことで新規事業の立ち上げの負担を軽くすることができると思います。
ただ、ここまでお読みいただいた方の中には「でも、人材の他にも設備やシステムといった面でもお金はかかるし、、、」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

ご安心ください。

以下の記事で、コロナの不況にも負けない新規事業を紹介いたします。
この新規事業は、新しく設備やシステムを用意したり、高スキルが必要といったものではなく、超低リスクではじめられるビジネスモデルになります。

3.人材紹介事業を新規事業で立ち上げるメリット

では、今すぐ取り組むべき不況に負けない新規事業とは何なのか?
答えは、人材紹介ビジネスです。

人材紹介ビジネスを新規事業として立ち上げることで下記のようなメリットがあります。

  • ①既存事業に頼らない新たな収益の柱を構築できる
  • ②コロナの不況である今からでもはじめられる事業である
  • ③自社採用とのシナジーが効く

まず、人材紹介ビジネスは粗利率が100%の高収益事業であります。
すでに事業を始められている企業様の中でも月間売上420万円を営業マンわずか2名により達成されていますので、十分な収益が見込める事業であります
さらに新たに機器やシステムの導入がないため設備投資が不要です。

また、もし事業がうまくいかなかった際の撤退のリスクが少ないというメリットがあります。
固定費もほとんどかからず、紹介ビジネスであるため在庫を抱えてしまうという心配も不要です。
低投資かつ低リスクであるこの事業は、不況期である今からでも比較的取り組みやすいビジネスであると言えます。

また、紹介事業は、自社採用の強化という面においてシナジー見込めます。
今まで自社採用にかけていた予算を人材紹介事業にシフトすることで、採用コストなしでの人材紹介事業に応募があった優秀な人材にアプローチすることが可能になります。
また、取引先での営業においても人手不足が導入の阻害要因に挙がった際に、「人員の補充も自社でサポートできます」といった提案が可能になり、営業力アップに繋がります。
よって人材紹介ビジネスは高収益かつ低リスクの事業であるため不景気に強い事業となっております。

4.人材紹介事業の特徴

人材紹介ビジネスとは、人材紹介会社が、求職者を集め、企業に対して紹介することで、採用された方の年収に応じた手数料を求人企業からいただくものになります。

詳しくは上記の図になります。

人材紹介ビジネスの特徴の1つとして、紹介会社は、「求職者」に対してと「求人企業」に対してという2種類のマーケテイングを行う必要性があります。
「求職者」に対しては、紹介会社に応募をしていただくためのマーケテイング。
「求人企業」に対しては、求人案件を獲得するためのマーケテイングになります。
この2つのマーケテイングを行ったうえで、応募のあった求職者に求人企業を紹介(マッチング)することが、人材紹介ビジネスの主な業務となります。

さらに着目すべき特徴として、人材紹介ビジネスの市場は成長業界であります。
背景として少子高齢化による労働人口の減少が挙げられます。

出典:総務省「平成28年版情報通信白書」

上記のグラフからわかるように、日本の労働力となる15~64歳までの年齢人口は年々減少しており、この傾向は今後も続くとされています。
こうした労働力不足という状況は、人材紹介ビジネスにとっては今後も成長し続ける要因であると言えます。

5.人材紹介事業を成功させるためには?

不況期を耐え凌ぎ、そして乗り越えるための新たな収益の柱として、第2本業を立ち上げること。
そして人材紹介ビジネスは、コロナ禍においても収益を得られる第二本業としてピッタリの事業であるということを今回お伝えさせていただきました。

この事業のポイントは、立ち上げ期の取り組み方にあります。
どれだけ成長環境であったとしても、「求職者」と「求人企業」を一定数集められなければこの事業は成り立ちません。

先にお伝えした「求職者」と「求人企業」という2つマーケテイングをどう行っていくか、その仕組みを立ち上げ期に構築できるかが、事業の成否をわけるポイントとなります。
「じゃあどうやって人材紹介事業を立ち上げるの?」
「求職者、求人企業はどうやって集めるの?」
これらの疑問にお答えするために、弊社では「第二本業立ち上げセミナー」を開催いたします。

弊社では、100社以上の人材紹介ビジネスの立ち上げをサポートしてきましたので、事業の立ち上げのノウハウがあります。
こちらのセミナーでは、実際に第二本業を立ち上げ、収益を獲得している成功事例をもとに、人材紹介ビジネスをより詳しくご説明させていただきます。

さらに、人材紹介事業だけでなく、もう一つ、第二本業となりうる新規事業をご紹介、解説させていただきます。
ご興味のある方は下記リンクをクリックして詳細をご覧の上、お申込みくださいませ。

【2020年10月開催】
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063402
【2020年11~12月開催】
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065776

また船井総研人材ビジネス支援部では、無料個別経営相談サービスのお申込みも受付いたしておりますので、初めての方もこの機会にぜひご利用くださいませ。
https://funaisoken.ne.jp/jinzai-business/inquiry.html

 

 

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