新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。ドライバーの採用について述べられた、タクシー会社向けの記事になります。コロナの影響を踏まえた上でのドライバーの採用動向と今取り組むべきことについて分かりやすく解説しています。コロナ禍でタクシー会社はどういった取り組みをすべきなのか？そのヒントが見つかります。
1.タクシードライバーの採用動向
新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。
コロナウィルスは様々な業界に影響を及ぼしましたが、タクシー業界はどのような変化が見られたでしょうか？
全国的にみても、コロナウィルスが拡大した3月~5月は売上が前年度の3~5割程度、8月も前年度の6割程度と回復の兆しはありつつも以前厳しい状況が続いております。
この厳しい状況の中でもタクシー会社では、コロナ対策はもちろんのこと、「初乗り無料」といった施策や「密を避けたタクシー送迎による旅行プラン」といった新しいサービスが各社によって打ち出されております。
そんな中でタクシー会社がこの状況を打破し、業界内で生き残るためには、特定のサービス領域でシェア1位を目指すことが求められます。
本コラムでは、タクシー会社が成長を続けるための命題である「採用」を切り口にした新規事業や現在採用に成功している企業の取り組みをご紹介させていただきます。
＜ドライバー有効求人倍率＞
下記のデータはドライバーの有効求人倍率の推移になります。
出典：厚生労働省『一般職業紹介状況』より作成
以前の状況では、ドライバーの有効求人倍率は右肩上がりの増加傾向にあったのですが、コロナの流行により一転して減少傾向にあり、2020年6月時点では1.92倍まで落ち込んでおります。
つまり、今までは困難であったタクシードライバーの募集ですが、コロナの影響により集まりやすい状況に変化しました。
しかし、この傾向はコロナの影響による一時的なものであると考えられます。
<今後のタクシー業界>
コロナによって業績に大きなダメージを受けたタクシー業界ですが、10月からGoToキャンペーンに東京が加わるなど徐々に経済の動きが回復していくに併せて、タクシー業界の需要は増加してくることと思います。
ドライバー有効求人倍率のデータからも、2020年7月にすでに上がっており、タクシードライバーの募集もまた、以前のように集まりにくくなることが予測されます。
また、タクシードライバーは採用してから公道を走るまでに免許の取得や同席といった育成期間が必要になります。
したがって、自社採用及び育成を強化する仕組み作りを行うことが今の時期に取り組むべき事項と言えるでしょう。
今後また募集が集まりにくくなる前に自社採用の体制を構築し、育成を行うことでタクシードライバーの需要が今後回復した際に、競合他社に差をつけることができます。
2.タクシードライバーの採用手法ー人材紹介事業
では、競合他社に差をつける採用手法とはなんなのでしょうか。
企業がタクシードライバーの求人を集める際の施策としては
「タウンワークなどの地元紙への掲載」
「自社で働く従業員からの紹介」
「ハローワークへの出稿」
といったものが一般的に挙げられます。
しかし上記のような従来通りの採用手法では、有効求人倍率が高い時期にはなかなか集まりません。
弊社でおススメする採用手法は、 人材紹介事業の立ち上げです。
タクシードライバーに特化した人材紹介事業を立ち上げ、自社採用に付加することで、市内のドライバーの募集を数多く集めることができます。
実際に人材紹介事業を立ち上げ、自社採用に付加させた企業では、市内のドライバーの50％以上を独占できました。
<人材紹介事業とは>
まずはじめに人材紹介ビジネスとは、求職者を集め、求人企業に紹介することで収益を得るビジネスモデルになります。
収益は、求人企業が紹介した求職者を採用した際に、その方の年収の一定の割合を仲介手数料としていただく形になります。
この人材紹介事業を立ち上げることで、様々なメリットを享受することができます。
3.人材紹介事業参入のメリット
人材紹介事業を自社採用に付加することでシナジーが生じ、得られるメリットについてご説明いたします。
<メリット>
⑴自社にマッチする自社採用ができる
自社採用の際には、人材紹介ビジネスに応募があった優秀な人材にアプローチすることが可能です。
また、自社の応募とのミスマッチのあった応募に対しては、求職者にマッチする他社の求人へ紹介することができ、ミスマッチの防止に繋がります。
⑵人材紹介ビジネスにシフトすることで採用コスト0円が実現可能に
従来、自社採用にかけていた予算を人材紹介ビジネスの販促費用にシフトすることで、自社採用におけるコストは0円となります。
さらに、他社に人材紹介を行い紹介手数料を得ることで、事業として収益を得ることができます。
⑶地域活性化、地方創生に貢献することができる
紹介先も求人企業もwin-winの関係となるサービス事業なので社会性が高いものになります。人材紹介サービスを行うことで地域の人材流動、雇用調整の役割を担い、地域外への人材の流出を防ぐことにもなるため地域活性化、地方創生にも繋がります。
4.タクシー業界で今取り組むべき事
タクシー業界は、コロナの影響を多大に受けた業界の一つでありますが、社会全体の動きが回復してきたことで、営業の需要やドライバー採用の動きも以前のように戻っていくことが予測されます。
需要が回復した時にスタートダッシュを切るために、ドライバーの採用が困難な状態に戻る前である今のうちに求人を集める体制を今から整えておくことが大切になります。
その体制作る施策の一つとして、人材紹介事業を立ち上げることをおススメいたします。
また船井総研人材ビジネス支援部では無料個別経営相談サービスのお申込みも受付いたしておりますので、初めての方もこの機会にぜひご利用くださいませ。
