【人材紹介】自社採用特化型人材紹介事業参入のポイントとメリットを徹底解説！

1.中小企業の人材採用と人手不足の現状

人を採用したいけれども、
「採用応募数が少ない」、「いい人材が来ない」、「採用にコストがかかりすぎる」
という中小企業経営者の悩みはよく聞かれます。

この人手不足は、中小企業経営にとって深刻な問題です。

従業員299人以下の企業に関して、2020年卒の大卒の求人倍率は、8.6倍という調査があります。
また、転職者に関しては、中小企業から大企業への転職が増加傾向であり、
中小企業からの人材流出が進んでいます。

一方で、現状は新型コロナウイルス流行の影響により、
一時的に有効求人倍率が下がり、
人手不足は、以前に比べ落ち着いているとの見方もあります。

しかし、長期的に見ると、コロナが収束した後は、
「人口減少」と「少子高齢化」などによって再び人材不足に陥ると考えられます。

人手不足による倒産件数は4年連続で増え続け、
企業経営に大きな影響を与えています。

このような状況では、
人手不足が企業経営に深刻な影響を与える前に、
今の採用戦略に手を打っておく必要があります。

そこで、今回は、中小企業が低コストで良い人材を採用できる、
自社採用特化型人材紹介業について紹介します。

2.人手不足を効率的に解決！？自社採用特化型人材紹介業とは？

自社採用特化型人材紹介業とは、人材紹介の機能を持った採用活動のことです。
具体的には、
「人材紹介事業者として、求職者を集め、人材を他社に紹介しながら、
良い人材は自社の採用フローに案内することで採用活動を行い、
人手不足を解消する」というモデルとなっています。

人材紹介業とは、求職者と求人企業とをマッチングする事業です。
紹介した求職者が採用されると、その採用者の年収の一定の割合を紹介料として企業から徴収することで利益を得ます。

自社採用に、人材紹介機能を付加することで、
より多くの、良い人材を、低コストで獲得できるようになります。
では、自社の採用活動に人材紹介の機能を付けることが、どういったメリットにつながるのかを見ていきます。

3.自社採用特化型人材紹介業のメリット

自社採用特化型人材紹介を、自社の採用活動に導入することによるメリットは、大きく4つなります。
それは、

• ・採用コストが低くなる
• ・応募数が増える
• ・いい人材と出会える可能性が高くなる
• ・自社採用力が上がる

の4つです。

それでは、それぞれ詳しく説明していきます。

採用コストが低くなる

採用コストが低くなるのは、人材紹介業で得た利益を採用コストに回すことができるからです。
自社採用特化型人材紹介業は、一般的な人材紹介事業者とは違い、
利益獲得が第一目的ではありません。
採用することが第一目的なので、人材紹介業で得られる利益を、採用するための費用に回し、低く抑えるのです。

また、なぜ人材紹介業なのかというと、
マーケットが成長中ということと、人材ビジネスの中でも、参入障壁が比較的低く、利益率が高いからです。
市場規模はこの10年で3倍に成長し、
設備投資がほとんどかからないため、利益率も高いです。

応募数が増える

人材紹介業の形をとることで、今まで自社に興味のなかった人材が登録してくれることにより、キャリア相談・求人応募などの接点を持つことができるようになります。

従来の方法では、接点を持つことができなかった求職者に対して、リーチすることができ、
その求職者を自社面接としてつなげていくとこができれば、
自社の応募数増大につながります。

いい人材と出会える可能性が高くなる

自社の採用井活動に人材紹介の機能を付加することは、人材の獲得数だけではなく、その質も上げることができます。

今まで、接点を持つことができなかった求職者の中に、自社で採用したいと思う、
優秀な人材がいれば、他の企業より先にアプローチすることが可能になります。

つまり、人材紹介業を展開し、多くの求職者と接点が持てることで、今までリーチできなかった良い人材に出会うことができ、自社採用へとつなげることが可能になります。

このように、自社のみで採用活動を行うよりも自社にとって良い人材と出会える可能性が高くなります。

自社採用力が上がる

上記のメリットにより、多くの応募者と接点を持ち、採用活動をしていくことが可能になります。
そのため、自社採用のPDCAを回すことができるようになり、そのうえ、自社採用のノウハウがたまっていきます。

効果的にPDCAを回す中で、採用のノウハウがたまっていき、自社採用力が上がっていきます。
その結果として、自社採用力で他社と差別化を図ることが可能になります。
そしてそれは、人手不足の時代の大きな強みになると思います。

4.人材紹介会社に勝てる理由

規模が大きいとお伝えした人材紹介市場ですが、もちろんすでに事業を展開しているプレイヤーがいます。
そのような既存の人材紹介事業者がいる中で、新規参入しても、企業と人が集まる理由を説明します。

その理由は、紹介手数料が低いことです。
一般的な人材紹介事業の手数料が、紹介者の年収の30％であるところ、
自社採用特化型人材紹介であれば、その手数料を15～20％に抑えることが可能です。

この手数料の差は事業のコスト構造によるものです。
一般的な人材紹介業者は、人材紹介業をメインの事業としているため、
固定コスト（人件費、オフィスの賃貸料）
変動コスト（求職者集客費用、求人獲得費用）
の大きく2種類のコストがかかります。

しかし、自社採用特化型人材紹介は採用活動であるため、固定コストは人材紹介業に直接かかってきません。

よって、人材紹介業をメインの事業とするよりも、コストがかかりにくいため、
紹介料も低く設定することができるのです。

このように、手数料を低く設定できることにより、多くの求人企業を獲得することができます。
また、多くの企業を獲得できれば、求職者も獲得することができるのです。

5.自社採用特化型人材紹介業に参入する際のポイント

最後に、自社採用特化型紹介業に参入する際に気を付けるべきポイントをお伝えします。
ここでは、2点お伝えします。

職業紹介業の許可を得る

人材紹介業は許認可制です。
人材紹介事業を始めるには、事務所を置く都道府県の労働局に必要書類を提出する必要があります。
この許可申請は事業開始予定時期の2～3か月前までに行わなければなりません。
また、人材紹介業を行うには、社内に「職業紹介責任者」が1人以上必要です。
ただ、この「職業紹介責任者」は特に勉強を必要とするものではなく、
全国で定期的に行われている「職業紹介責任者講習」を受講するだけで資格を取得することが可能です。

人材紹介業を始めたいと思っても、すぐに始められるわけではないので、注意が必要です。

WEBマーケティング力

人材紹介業を行うにあたって、WEBマーケティングが重要になります。
人材紹介業は、多くの求職者を獲得することが大切です。
そして、その求職者は主にWEBで獲得することになります。
人材紹介業では、自社で求人メディアを立ち上げ、そのメディアを通して、求職者を集めていきます。
そのため、人材紹介業を軌道にのらせるには、
WEBを通じた集客戦略を確立させることが重要になります。
WEBを使った集客に強みのある企業は非常にアドバンテージとなります。

ただ、WEBマーケティングに不安がある方でも、自社採用特化型人材紹介業を行うことは可能です。
その際は、WEBマーケティング力を育てながら、自社採用特化型人材紹介業を行っていくことが大事になります。

6.まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

自社採用特化型人材紹介業は、
この人材不足の時代にあって、低コストで自社採用を強化できるモデルです。
このモデルに魅力を感じていただけたでしょうか。

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