【人材紹介】異業種・未経験から始める人材紹介事業:成功のポイントと新規参入のメリットを徹底解説!

新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞い申し上げます。人材紹介事業に参入を検討されている事業者様向けの記事です。今から人材紹介事業に新規参入するメリットや参入後に事業を成功させるためのポイントに関して派遣ビジネスの展望や仕事内容、そして派遣会社の経営者がこれから取るべき事業戦略について分かりやすく解説しています。競争の激しい成長市場でいかに成功するか?最低限押さえておかなければならないヒントが見つかるはずです!

 

1.はじめに

今回は、今人材紹介事業に参入するメリットと、参入する上でのポイントをおつたえします。
 

2.新規参入のメリット

人材紹介市場に参入する主なメリットは以下の3つです。

  • ・人材紹介市場は成長市場!
  • ・シンプルなビジネスモデルで高利益率を実現可能!?
  • ・新規参入のコストが少ない!

 

3.メリット1「人材紹介市場は成長市場!」

メリットの一つ目は、市場の将来性です。人材紹介市場はこれまでも成長を続けてきましたが、今後も成長が期待できる分野だと言えます。
 
はじめに、これまでの人材紹介市場の動向を説明します。人材市場の市場規模は成長を続けており、事業者も年々増加しています。市場規模に関しては、厚生労働省の調査によると、平成26年から平成30年まで毎年約+13.8%の成長率となっています。事業者数に関しても、平成24年から平成30年までの6年間で、毎年約1000事業所の新規参入あり、増加率も上がり続けています。
 
つぎに、人材紹介市場は今後も成長し続けることが予想されていることを説明します。総務省の調査によると、生産年齢人口は2000年には8,716万万人だったのが2060年にはおよそ半数の4,418人まで減少することが予想されています。
 
そして、労働人口の減少を裏付けるように、東京商工リサーチの調査によると、2019年に倒産した会社のうち人手不足関連倒産の件数が調査開始以来最多となっています。
 
様々な業界において人手不足は進行していますが、中でも介護業界は深刻な状態です。総務省の調査によると、高齢者人口は2040年まで増加し続けると言われています。しかし一方で、介護職従事者は不足しており、厚生労働省のデータによると2020年6月時点では、一般職業の平均有効求人倍率は0.97倍なのに対し、「介護サービスの職業」の有効求人倍率は4.04倍となっています。ここには、労働環境や低賃金などの要因がありましたが、政府は2019年に公費約1000億円を介護業界の処遇改善のために投じるなど処遇改善の動きが出てきています。この動きが今後さらに加速すれば、介護業界の労働市場は流動性を増し、それに伴い人材紹介の需要も更に増加することが予想されます。

 

4.メリット2「シンプルなビジネスモデルで高利益率を実現可能!?」

メリットの二つ目は、そのビジネスモデルです。人材紹介事業のビジネスモデルはシンプルですが努力次第で高い営業利益率を達成することができます。
 
はじめに、ビジネスモデルと売上について説明します。人材紹介事業は、求人案件が成約した際に求人企業から採用手数料を受け取るという、シンプルなビジネスモデルです。採用手数料の相場は成約した求人案件の年収の35%前後であるため、年収300万円の求人を成約した場合は約100万円が売上となります。したがって、1人のキャリアアドバイザーが月2件の成約を1年間続けた場合、年間で約2400万円という大きな売上をあげることができます。
 
次に、事業継続にかかるコストについて説明します。上階上位企業の営業利益率は20~35%と言われており、努力次第では高い利益率を実現できる可能性があります。人材紹介事業の運営に絶対的にかかるコストは「キャリアアドバイザーの人件費」「オフィスの賃貸費用」だけであるため、他事業と比較してもかなり低コストで運営することができます。それ以外に必要なコストとしては、「求職者集客費用」「求人獲得費用」などがあります。
 

5.メリット3「お金も時間も低コストで参入できる?!」+結論

メリットの3つ目は、金額的・時間的な参入コストの低さです。人材紹介事業の設立するためには、財産要件とオフィス要件をクリアし免許を取得する必要があります。財産要件は500万円以上であり、オフィスの要件も厳しいものではありません。人材紹介事業を運営するための免許は2ヶ月程度で取得できるため、金銭的にも時間的にも人材紹介事業に参入する難易度は低いと言えます。
 

6.成功のポイント

人材業界事業で成功するための主なポイントは以下の3つです。

  • ・強みを明確にしよう! -ポジショニング戦略-
  • ・安定した集客を実現しよう! -求職者集客の戦術設計-
  • ・求人案件選びは慎重に! -求人案件開拓の戦術設計-

 

7.ポイント1「強みを明確にしよう! -ポジショニング戦略-」

ポイントの一つ目は、ポジショニング戦略です。人材紹介市場は成長産業ですが、それゆえ事業者も多く競争の激しい分野です。そこで成功するためには、他社と差別化を行い特定の分野や地域に特化することが必要です。
 
はじめに、ポジショニング戦略の必要性を説明します。人材紹介市場は今後も成長すること予想されますが、それに伴い事業者も増加しているため競争が激しいことも確かです。したがって、人材紹介市場で成功するためには何よりも他社との差別化が必要です。しかし、人材紹介事業の商品は求職者と求人案件であるため、提供する商品で差別化することができません。そこで、差別化の為に必要となってくるのがポジショニング戦略です。人材紹介事業にポジショニングとは、どのような層の求職者を集客し、どのような層の求人情報を開拓するのかということです。次に、人材紹介業界のポジショニングの例を紹介します。
 
一つ目は、業界・業種特化型の人材紹介事業です。これは、特定の業界や業種に特化した求職者と求人案件を集めマッチングを行う事業モデルです。メリットとしては、特に他業種から参入する場合などは、本業である業界・業種に関する知識が既に豊富であるため、その領域の求職者や求人を出している企業のニーズに関して理解があり、それゆえ精度の高いマッチングを行うことができるといえます。しかし注意として、人材紹介事業は景気に左右されやすいため、特に業界・業種に特化して人材紹介事業に参入する場合は、その領域は将来的に成長性が高いかどうかをよく吟味するひつようがあります。
 
二つ目は、地域特化型の人材紹介事業です。これは、特定の地域やエリアにおいて求職者と求人案件を集めマッチングを行うモデルです。メリットとしては、地域に根差した事業所は地元の企業からも信頼を得やすいため、大手人材会社が取得するのが難しいような求人案件を獲得することもできます。すると、その地域で働きたい人にとっては、大手人材会社よりも地域特化型の人材紹介事業所の方を選択するようになり、結果的にその地域においては大手人材会社よりも多くのシェアを獲得することができます。注意点としては、地域特化型は特定のエリアに依存するため、売上がそのエリアの市場景気に左右されやすいことです。そのため、地域特化型の人材紹介事業を始める際は、その地域が経済発展しているかどうかや、将来的に経済発展が望めるかどうかについてよく調べておく必要があります。
 
その他の特化型人材紹介事業には、女性の転職を主に扱う形態の人材紹介事業所などもありますが、どの様なポジショニング戦略を行うにせよ、大切なことは自分たちが強みを持てる部分はどこなのかを明確化にすることです。
 

8.ポイント2「安定した集客を実現しよう! -求職者集客の戦術設計-」

二つ目は、求職者集客の戦術戦略です。人材市場は労働者側の超売り手市場である一方、人材紹介市場には多くの人材紹介会社が乱立しているため、求職者の集客に困っている人材紹介事業者は少なくありません。代表的な集客方法としては、「スカウトメール」「求人サイトへの掲載」「自社LPの作成」「オウンドメディアの利用」「顧客による紹介」など様々な方法がありますが、これらの方法はほとんどの人材紹介事業者が利用しているため、どの方法においても劇的な集客を得ることは難しいです。大切なことは、これらの集客方法を利用しつつも、特定の企業と提携を結び転職希望者を優先的に紹介してもらうなど、他社には真似できない独自ルートを開拓することです。
 

9.ポイント3「求人案件選びは慎重に! -求人案件開拓の戦術設計-」

三つ目は、求人案件開拓の戦術設計です。成約が難しい人気のない求人案件が蓄積してしまい、その求人案件の獲得にかかったコストのみならず維持のためのメンテナンスにもコストを要してしまうということが人材紹介事業では起こりやすいです。ですが、魅力的な求人案件を獲得するためには、法人営業などに多くのコストを割かなくてはいけません。ですが、最近では求人データベースサービスなども充実してきているため、法人営業業務を削減しやすくなっています。特に事業立ち上げ時期はこのような外部ソースを利用しながら事業を安定化させていくことも必要です。
 

10.さいごに

人材紹介市場は競争の激しい市場ですが、今後の市場の成長性を考慮すればこれから参入してもポイントを押さえれば十分に成功することができます。ここで紹介したポイントを全て自力でできればそれが一番ですが、場合によっては外部のリソースを用いて自分たちに不足しているノウハウを補完するということも時には必要です。これから人材紹介事業を始めようと思っている方は、まずは船井総合研究所までご相談ください。
 
<無料個別経営相談申込フォーム>
https://funaisoken.ne.jp/jinzai-business/inquiry.html

 
 

 

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