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新型コロナウイルスに罹患された方、体調を崩されている方、影響を受けられている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。第二本業として、収益性の高い事業に新規参入したいという方におススメの記事です。コロナ禍でも高収益を実現する、高卒採用マーケットを狙った就職応援メディアビジネスに参入するメリットとポイントについて解説しています。コロナショックで第二本業の必要性を感じた方に、人材ビジネスの中でも、なぜ、高卒採用マーケットを狙うべきか、なぜ高収益を実現できるのかをお伝えします。
1.新型コロナウイルスがもたらす企業経営への影響
新型コロナウイルスの流行により、たくさんの企業が大きな打撃を受けています。
東京商工リサーチによると
7割の中小企業が2020年度は、「減益」を見込んでいます。
今回のコロナショックにより、大きな影響を受けた企業は非常に多いです。
また、コロナの後も、融資を受けた場合の返済など、資金繰りの課題は残ります。
そのため、これから業績をどう戻していくか、上げていくか
ということに不安を持っている中小企業の経営者は多くいらっしゃると思います。
以下では、今回のコロナショックによる影響を最小限に抑え、
さらに成長して行くために企業の経営者がいま、何をするべきなのか
ということをお伝えします。
2.新たな収益源となる「第二本業」を確立せよ
先述したように、新型コロナウイルスの流行は
企業経営に大きな影響を与えています。
そのような状況下で、
企業を存続させる、成長させるためには、
既存の事業や他人の資金に頼らず、
景気に左右されにくい新たな収入源を確立する必要があります。
その新たな収入源を確立する方法の一つが「第二本業」です。
第二本業とは、
企業の重要な収入源として、既存の事業とは別の新しい事業を行うことです。
この「第二本業」を確立することが、
今の先行きが不透明な時代を生き抜くためには必要となっています。
これから、第二本業として参入するマーケットとしておススメしたい、
”高校生就職応援メディア事業”について解説していきます。
3.景気に左右されず高収益を実現！空白の高卒採用マーケットを狙った”就職応援メディア”とは
”高校生就職応援メディア事業”とは、
どういったビジネスモデルで、
新規参入するのにどういったメリットがあるのか
をお伝えします。
”高校生就職応援メディア事業”のビジネスモデルの概要
高校生就職応援メディア事業は、
採用や認知拡大を狙っている地元企業の企業情報を載せた冊子を、
地元の高校生に無料配布する事業です。
地元の企業の魅力を高校生に伝えることで、
企業と高校生のマッチングをします。
主な収入源は、
地元企業による、高卒採用並びに自社のブランディングのための広告費です。
この就職応援メディアによって、
高校生にとっては、
企業の情報を知ることができ就職活動に活かすことができます。
また、高校生を採用したい、自社をもっと知ってもらいたい
という掲載企業にとっても
地元の高校生や保護者に認知してもらうために
自社をブランディングする機会を提供します。
なぜ高卒採用マーケットを狙うのか
それでは、なぜ求人メディア事業の高卒採用のマーケットを狙うのか
その理由をお伝えします。
それはズバリ求人メディア事業の高卒採用マーケットが
手つかずの空白マーケットになっていて、ブルーオーシャンだからです。
求人メディア市場は、全体で見ると1兆円近くの市場規模があります。
その求人メディア市場を細分化すると下図のようになります。
大卒向けと中途向けの求人メディアは、
全国展開、エリア特化に関わらず大手人材会社が展開しており、
レッドオーシャンとなっています。
しかし、高卒向けでエリア特化型の求人メディアは、
競合がおらず、空白市場であり、ブルーオーシャンなのです。
なぜ空白なのかというと、高卒採用のマーケットは制約が多く、
大手の人材会社のビジネスモデルとそぐわないからです。
具体的には、
- ・高校就活生には、1人1社の応募数の制限がある
- ・企業は高校を通じてしか学生にアプローチできない
など高校就活特有の制約があります。
しかし、今回紹介する、”高校生就職応援メディア”は、
これらの制約に則ったビジネスモデルで、
高卒採用マーケットに、高収益で参入できるのです。
詳細は下でお伝えします。
一方で、高卒採用市場は近年拡大してきています。
高校新卒者の求人倍率は上昇してきており、
令和2年卒の有効求人倍率は2.53倍となっています。
つまり、高校新卒者1人につき2.53社の求人が存在しているということです。
背景としては、人手不足と大学新卒者の採用競争激化から、
高校新卒者に注目が集まっているのです。
出典：厚生労働省「高校・中学新卒者の求人・求職状況」
※各年度のデータをもとに船井総研で作成
”高校生就職応援メディア事業”に新規参入するメリット
それでは、この高卒採用マーケットを狙った、
”高校生就職応援メディア事業”に参入するメリットをお伝えします。
”高校生応援メディア事業”に参入するメリットは大きく2つあります。
高い収益性と社会性です。
なぜ、”高校生応援メディア事業”は
高い収益性と社会性を備えているのでしょうか。
まず、１つ目のメリットである収益性についてです。
この”高校生就職応援メディア”事業の収益をシミュレーションすると、
50社掲載の冊子を2冊発行という想定で、
企業から得る掲載費の約80％を粗利とすることができます。
また、営業利益も20~25％を見込むことができます。
なぜなら、冊子作成の費用が、
コンテンツの制作費と冊子の印刷費用のみだからです。
また、製作に必要な期間も3か月と短く、
人員も3名程度で取り組むことができます。
以上のようにして”高校生就職応援メディア事業”は、
高粗利率、短期間、少人数という要素によって高い収益性を実現できるのです。
次に２つ目のメリット、社会性についてです。
この”高校生就職応援メディア事業”が社会性を備えている理由は、
この事業が高校生の就活特有の課題を解決しているからです。
その高校生の就活特有の課題とは、
学生と企業のミスマッチに起因する離職率の高さです。
高卒・大卒新入社員の3年以内離職率
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」
このミスマッチは、高校生の企業情報の不足により起こっています。
理由は以下の通りです。
高校生の就活では、
応募は1人1社というルールがあります。
そして、応募の決め手となる企業情報は、
白い紙に労働条件や選考方法、補足事項などが記載されただけの、
無機質な求人票に記載されている情報のみです。
高校生の求職者は、企業に対するイメージを豊かに持てないまま、
限られた情報を元に、企業を選んでいるのです。
求人票から読み取る企業イメージと実際の労働環境のギャップが、
高校生と企業側のミスマッチを引き起こし、
離職率につながってしまっています。
そこで”高校生就職応援メディア”が、
地元企業のブランディングツールとして機能することで、
高校生が、求人票だけでは伝わらなかった企業の魅力に
触れられるようになります。
このように、高校生就職応援メディアは、
高い収益性もさることながら、
高校生たちのキャリアにおける課題を解決し、
なおかつ地元企業にも貢献するきわめて優れたビジネスモデルなのです。
4.就職応援メディアに新規参入するためのポイント
高校生就職応援メディア事業立ち上げの際のポイントが２つあります。
企業開拓の際の対象エリアの絞り込みと、高校販路獲得の際の訪問の仕方です。
企業開拓の際は、対象エリアが絞られている方が、
営業が好調に行きます。
対象エリアが広すぎると、
「地元社会に貢献する」という事業の魅力があまり訴求できないため
掲載企業を獲得することが難しくってしまいます。
しかし一方で、対象エリアが狭すぎると、
営業対象となる企業数が少なすぎて収益が確保できなくなってしまうため、
注意が必要です。
しっかりと調査をした上でエリアを決定することが
ポイントとなります。
そして、高校販路を拡大する際に高校を訪問します。
この際、
営業をせず（ビジネス用語を使わない）、
地元や就職応援メディアへの思いを伝え共感してもらうことがポイントとなります。
また、高校訪問の際は、トラブル防止のため、事前に教育委員会に訪問して、
事前に、高校に訪問する旨を伝えておくことも大切です。
今回紹介した高校生応援メディア事業は、
先行企業が圧倒的に有利な市場独占型ビジネスです。
高卒採用マーケットは厳格な法規制の壁があり、
正しい方法を知る企業しか参入することができません。
さらに高校という教育機関の特性から地域に一社限定となります。
つまり、早い者勝ちで、無競合ビジネスなのです。
現在注目を集めているこの高校生就職応援メディア事業に新規参入するのは、
いまがチャンスになります！
「第二本業に興味を持った」
「高校生応援メディアについてもう少し詳しく知りたい」
と思った方のために、
弊社はセミナーを開催しております。
セミナーでは、本記事でお伝えしきれなかった、
成功事例や第二本業の立ち上げを成功させるための、より具体的な内容をお話いたします。
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＜2020年11～12月開催＞
⇒https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065776
