コロナ後の出口戦略|ドライバー業界が注力すべき取り組みとは?

県外への移動も緩和されつつあり、徐々に人の動きが戻りだしています。
本記事ではタクシー・バスといったドライバー業界向けに、コロナ後を見据えた出口戦略と取り組みポイントをお伝え致します。
事業活動のご参考になれば幸いです。

 

1.コロナウィルスが与える各業界への影響

6月には県外への移動も少しずつ緩和され、経済活動が徐々に戻りつつある印象を受けます。
しかし、この数か月の間、日本経済が受けた影響は大きなものでした。

まず初めに帝国データバンクの倒産集計2020年4月報(https://www.tdb.co.jp)を見ると、倒産件数は全体で758件にも上ったことが分かりました。
そのうち、全体の約45%近い割合を小売業・建設業・サービス業(宿泊業)が占めています。外出や営業の自粛による影響でそれらの業界の倒産件数が過去最多となったことがわかっています。
また、客数の減少に伴う売上低下、従業員解雇、経営破綻、倒産などタクシー業界にもコロナウィルスの影響が及んでいます
一方、同社の倒産集計2020年5月報を見ると、倒産件数は288件と大きく減少し、比較可能な2000年以降最小になったことがわかりました。
しかし、緊急事態宣言の発令に伴い、弁護士事務所や裁判所が業務縮小したことで、法的整理手続きが滞留したことが大幅減少に繋がったと見られ、企業にとっては今後も厳しい状況が続くと思われます。

出典:帝国データバンク「倒産集計2020年5月報」 https://www.tdb.co.jp

しかし経済活動が再開することで止まっていた企業の事業活動や採用活動も動き出すはずです。
そこで本記事では”withコロナ”や”コロナ終息”を見据えた出口戦略について触れたいと思います。今回はドライバー業界(主にタクシー、バス)についてです。

 

2.今後予想される世の中の動き

予想される動きとして2つあります。それは、
①企業の倒産や事業縮小による求職者の増加(短期的視点)
②観光業再開によるタクシーの需要増加(長期的視点)
です。

①企業の倒産や事業縮小による求職者の増加(短期的視点)

短期的視点で見たとき、感染症対策としてしばらくは世の中の自粛ムードが継続し、売上の上がらない業界・企業などは今後も倒産や事業の縮小が続くと予想されます。
二次感染拡大などが発生した場合はさらに長引くでしょう。

そのような場合、失業者(≒求職者)が増えることで次の職を探し転職活動をすることが予想できます。
しかし、コロナウィルスの影響により採用活動を縮小・中止する企業も出るなど慎重な動きが見られ、転職活動をしている求職者にとっては痛手となっています。

また失業者の中にも、現状は、需要が増加したスーパーなど一部の小売業や、資格なしで誰でも宅配サービスなどを担えるギグワーカーなど、パート・アルバイトとして生計を立てる方も少なからずいるでしょう。

②観光業再開による移動サービスの需要増加(長期的視点)

長期的視点で見たとき、国内外への出入国も緩和されることで訪日する外国人などが増えることで、移動サービスとして主に使われるタクシー・バスの需要が再び増加する見込みがあります。

実際、ホテルとタクシー会社が協力して人との接触を避けるために、自宅とホテルを往復してくれるプランが共同開発された事例もあります。
その一方で、現状コロナウィルスの影響により需要が低下しているタクシー業界では倒産や従業員解雇などの動きが見られます。
以上より、短期的・長期的視点の両面に活かせる、人手を供給できる仕組みを出口戦略として推奨します。

3.withコロナ・コロナ終息を見据えた出口戦略とは

今回お伝えする出口戦略は、新規事業で人材紹介業を行うというものです。

簡単に言うと人材紹介とは、


というビジネスモデルになっています。

人材紹介のメリットは、他社に紹介して採用されれば紹介料を貰えるが、求職者を自社で採用することも出来るということです。
タクシーやバスなどのドライバーを雇う企業の場合、自分の車を運転するのに必要な第一種運転免許とは別に「第二種運転免許」が必要になります。
したがって、求職者を自社で採用する場合は上記の資格を持っている必要があります。

その方法を、以下の「人材紹介業を軌道に乗せるためには2つのポイント」の中で少しお伝えします。

ポイント①:オウンドメディア(自社で保有するメディア)の立ち上げ
ポイント②:求人特化型検索エンジンの活用

 

ポイント①:オウンドメディア(自社で保有するメディア)の立ち上げ

1つ目は、人材紹介事業用のオウンドメディア(ここでは、求職者向けに採用関連の情報が載っているサイトのこと)を立ち上げることです。これは求職者が集まる受け皿となります。
またサイト内のコンテンツなどを通して、キャリア面談や求人案件に応募してもらうことも期待できます。

人材紹介業を通して自社でもドライバーを採用したい場合、サイト内のコンテンツはドライバー求人に特化することをオススメします。
理由は、先ほども述べたようにドライバー人材に必要な資格を持っている求職者の割合が高くなるから。そして、初めは狭く深くで差別化を図るほうが一定の求職者ニーズもあり成果につながりやすいからです。

ポイント②:求人特化型検索エンジンの活用

2つ目は、求人特化型検索エンジン(求人情報に特化した検索サイト)を活用することです。これは求職者を受け皿であるオウンドメディアに集めるための導線となります。

このようなサイトを利用するユーザーの多くは、現在仕事を探している求職者であるといえます。
つまり、このようなサイトに広告や求人情報を出稿することで、求職者の中でもターゲットとしているユーザーの目に留まりやすく、アクセスや応募に繋がる割合もあがります。

 

4.まとめ

ここまでお読みいただきありがとうございました。
・今後も倒産や事業縮小による失業者が出ること
・コロナ後を見据えて他社にも自社にも人材を供給できる「人材紹介業」を出口戦略として推奨すること
についてお話ししました。

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