中国ではデジタル技術が新型コロナ対策において大きな役割を果たしており、中国政府が国を挙げた「ハイテク戦略」を打ち出した。人材業界でもデジタル改革の風が吹き始めています。
本記事では、中国人材業界の最新デジタル技術を分かりやすく解説します！
1.中国政府のハイテク宣言
中国は22日に開幕する全国人民代表大会（全人代）における、2025年までに約17兆元（約257兆円）を投じる新たなインフラ・ハイテク強化方針が承認しました。ポストコロナの経済回復政策として、特に次世代通信「5G」の情報通信施設、人工知能（AI）、データセンターの整備など新型インフラ建設につながる投資を重点的に支援する。
| 新基建（新型インフラ建設）の主な対象 |
|---|
| 第5世代（5Ｇ）移動通信システム |
| 人工知能（AI） |
| モノのインターネット（IoT） |
| ブロックチェーン |
| データセンター |
| 高度道路交通システム（ITS） |
【出所】全国人民代表大会「2020政府活動報告」
2.中国求人市場の動向
新型コロナウイルス感染抑制のための経済封鎖から外出制限の解除や経済活動の再開に踏み切った中国。ポストコロナの人材市場においては、これまでと異なるトレンドが生まれ、中国の企業・求職者の求める人材・就職への意識にも変化が起こりました。
ポストコロナ時代のキーワードは、「事業開発」と「技術革新」となっています。コロナの影響を受け、多くの企業はデジタルテクノロジーの必要性を認識し、デジタル人材を求めています。今年は例年と異なり、オンラインでの「非接触型面接」が主流になり、企業が相次いでオンライン求人サービスの取り組みを強化し、オンライン面接の推進に力を入れています。
また、最新の「2020年大学生就職力報告」により、昨年同期と比べて新卒への求人が16.77%減少したにもかかわらず、希望者は69.82%も増加しています。調査データから見ると、卒業生の希望業種の上位はIT/通信/電子/インターネット、文化/メディア/娯楽/スポーツ、ビジネスサービス（コンサルティング/会計/法律/広告）などの業界で、それぞれ25.1%、10.7%、9.2%となります。
【出所】中国人民大学＆智聯招聘「2020年大学生就職力報告」
デジタル社会化が活発でダイナミックな事業環境下では、イノベーションが常に起こる続ける状況が新常態となり、人材業界ではこの「デジタル革新」に多くの企業が取り組んでいます。
3.人材業界の最新デジタルトレンドをご紹介！
デジタルツールの活用により、多くの企業は人材獲得のプロセスや勤務状態などHR管理の効率化が積極的に行われています。ここで、中国の人材ビジネスにおける最新のデジタルトレンドをご紹介します！
（１） クラウド就職活動→AI採用のSaaSツールを導入
今年多くの企業の採用活動を、従来の対面型からオンライン方式に変更、「クラウド就職活動」が主流になっています。クラウドデータを利用して履歴書の書類選考を行い、動画システムで遠距離のオンライン面接を実施するという一連の採用プロセスへ移行する。そこで、AI採用のSaaSツールの導入が注目されています。
SaaSとはSoftware as a Serviceの略で、アプリケーション・ソフトウェアをインターネット経由で提供するASP（Application Service Provider）と同義語のサービスとも解釈されます。コロナの影響で失業率が上がり、大量な求職者が求人市場に現れました。しかし、市場に出回っている多数の候補者のデータは構造化されていないため、採用プロセスに直接応用することはできません。そこでSaaSツールの導入により、大量のデータが分析・構造化でき、効率的な採用活動が実現できます。
コロナの影響でAI採用のSaaSツールは急速な成長を遂げる理由は、高い精度で、自動的にターゲットを確定できるのです。例えば、日々更新される求人と求職者のデータは、AIが自動的にマッチしている人物像を書いて、それに合った人材を計画的にスカウトしに行います。また、AI面接では、自然言語解析に基づいて、求職者の回答内容を分析し、求職者の表情と音声などの認知活動を総合判断したうえで、企業に最も適した候補者を推薦します。5G時代の到来とともに、「AI＋SaaS」の組み合わせは、企業と求職者のミスマッチ問題の解決にもかかわらず、さらに採用サイクル・採用コスト・ユーザー行動分析など、様々な領域予測が可能になります。
（２） SNSを通じてのブランディング
中国企業のデジタルへの取り組みで最近増えているのは、SNSを通したブランディングです。その理由は2つがあります。
・求人広告の効率低下
伝統的なB2C採用プラットフォームは、C側の求職者に対して求人広告によって認知を得る、新規を集めています。しかし、外出機会の激減で従来の宣伝効果が得られないことに加え、企業が広告宣伝費を減少し、宣伝活動を停止するケースも多くあります。今後の広告宣伝活動の方向性について、採用側は費用対効果の高い新しい広告手法を探しています。
・簡単で自社の認知度を拡大できる
ミレニアム世代の人々はパソコンよりもスマートフォンやタブレットを駆使しており、検索エンジンやSNSを通した情報収集を積極的に行います。そのため、SNSの発展に伴って企業から一方通行の発信をするだけではなく、SNSを活用して個人と双方向にコミュニケーションをとることが重要になってきます。ユーザーは「これは良い」「もっと多くの人に知ってほしい」と思われた情報は、簡単に「シェア」「リツイート」するだけで、他のユーザーに拡散され、新規の獲得につながります。
中国では、全ての国民がWeChatのアカウントを持っているといっても過言ではないので、自社のブランドを体言するデジタルコンテンツを作成し、自社の公式WeChatアカウントから配信することで、それを見た不特定多数から拡散されることができます。
ここで、注意したいのはコンテンツの「プレゼンス感」です。無数の情報が氾濫する中ではあるので、求職者の「記憶」にいかに残るのがキーポイントとなります。作成するコンテンツは、社員目線で、誇る仕事や自社の社会貢献活動などのインタビューを取り入れ、ターゲットとなる求職者に響く内容を作成することにより、候補者数が増えるだけでなく、採用効率も高くなります。
4.最後に
中国のデジタル化は既に生活に定着であり、今後はAI、ビッグデータをツールとして業務品質の向上や効率化に活用されていくことが期待されています。今回のコロナ禍のように変化が激しく先が読めない状況下においても、日本人材業界の経営者はただ待っているだけではなく、果敢にデジタル変革にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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参考サイト
①http://www.soft6.com/news/202006/19/367082.html
中国ソフトウェア 「AI+招聘，成就了谁？」（中国語）
②http://www.91595.org/view.php?id=335
招財人力 「2020年人力资源发展趋势分析」（中国語）
③https://www.36kr.com/p/1725325721601
36Kr 「在线招聘的未来“不在线”」（中国語）
