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コロナ禍のみならずその３～５年後も生き残る！すべての業種に
適応する「人材紹介事業」の可能性・将来性を徹底解説！
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新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けられた方、罹患された方、体調を崩されている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。
涼しい季節を迎えましたが、皆さまの会社経営の状況はいかがでしょうか？
いよいよ寒く乾燥した季節がすぐ目の前、本格的にやってきます。
「今の業務で手いっぱいで、将来のことはさすがに見通せない…」、
「本業が打撃を受けている中、新たに投資する余裕は無い…」、
「今後の自社経営がとても不安…」、
「今乗り切れているから、正直大丈夫…」、
という読者の方はとても多くいらっしゃることと思いますが、コロナウイルスやインフルエンザ等も含め、【感染症にとっては、更に好都合な環境である「乾燥した季節」】が再度やってきてしまいます。
夏場の暑い・暖かい季節よりも猛威を振るう可能性も否定はできない状況にあります。
そのような中で、業績立て直しの目処や３～５年後の会社のビジョンが見えておらず、現状をある種「放置」してきてしまった会社さまは、今度こそ「コロナ倒産／廃業」というような事態になりかねません。
そこで「不況下でも強靭な会社」をつくるためにご提案をさせて頂くのは、「すべての業種を対象とした、粗利率100％での業績アップと、人材採用を同時並行で実施しつつ、将来性も高く持てる」可能性が高いビジネス：「人材紹介事業」です。
今回から４回に渡って、その人材紹介事業のビジネスモデル、メリット、異業種・未経験からの新規参入でも軌道に乗せられる為の秘訣等を、船井総研人材ビジネス支援部が分かりやすく解説してまいります。
まずは改めて「現状の分析・課題」を可視化し、人材紹介事業への新規参入面で何を具体的に準備しておく必要があるのか等について、お伝えいたします。
コロナ禍前後の人材採用・人材募集・求人動向比較
まず人材採用や求人動向の現状を視てみます。下図は日本の有効求人倍率（＝求職者１人あたりの求人数）の推移です。
（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00037.html
日本の有効求人倍率（＝求職者１人あたりの求人数）は、３年前の2017年第3四半期から1.50～1.63倍の間を行き来していました。
2020年の第１四半期（１～３月の平均は1.44倍、5月は1.20倍まで落ち込み、コロナ禍の一時的な下降傾向にありますが、依然として高い水準であることが分かりますし、15～64歳の人口数を指す生産年齢人口も減少傾向にあり、「人手不足」状態はこれからも続いていくことが分かります。
（出典）厚生労働省「日本の人口の推移」
https://www.mhlw.go.jp/content/000523234.pdf
コロナ禍ではよく「人余り」と言われますが、コロナ禍もいずれは終わります。
現在の段階で有効求人倍率が１倍を未だに超えている状態というのは、かなり高い水準であるといえます。
かつ、人口動態からも分かります通り、労働人口・生産年齢人口も減っていき、たとえコロナ禍では「人余り」でも、それを放置しておくと「人手不足のぶり返し」に対応できなくなります。
「（コロナ禍が収まった）その時に採用すれば良い」という考え方では、３～５年後の自社経営の悪化に結びつく、人手不足倒産に陥ります。
かつ、現在の自社経営の「延命治療」にしかならない、といったリスクをはらんでいるのです。
そのような中で、人材紹介ビジネスへの新規参入がどのような機能を果たすのか、考えていきます。
人材紹介事業のビジネスモデル
人材紹介事業のビジネスモデルは、簡単に図式化すると以下のような形になります。
人材紹介は利益率が非常に高いという特徴を持っています。
人材を見つける際の原価が低く、また直接雇用契約を結んでいないため研修費や保険料などの費用が発生せず、手数料のほぼ全てが粗利となります。
人材派遣ビジネスは単価×実働時間が売上となるため、一般的に収益が安定しやすいと言われていますが、収益期間は派遣契約期間と連動しているため、契約内容によっては短期間で収益が入らなくなるケースも少なくありません。
これらの特徴を総合的に判断すると、人材紹介ビジネスの方が収益性に優れていると言えるでしょう。
ただし収益性を確保するためには、それなりのマーケティングスキルが必要になります。
具体的にいえば、自社に登録してくれる求職者を集める為のマーケティング（＝いわゆる「母集団形成」）、
かつ求人企業が希望している（求めている）人材像をヒアリングし、自社で登録されている求職者と上手くマッチングを図れるスキル（＝求人企業に対するマーケティング）です。
このようなマーケティングをしっかりと実施していく、実施できる体制を構築していくことが、人材紹介事業の成功モデルへの近道となります。
例えば、年収300万円である１人の求職者を紹介し、求人企業とのマッチングが成功すると、紹介した求職者の年収の30％をそのまま得ることができますので、90万円の売上を獲得することになります。
これを月商に換算しますと、成功事例としては、およそ400万円～1100万円の範囲内で積み上げることができるのです。
また万一、求職者と求人企業とのマッチングに至らなかった場合でも、その求職者を今度は自社に引き入れるための面接（対面でもオンラインでも可）を実施する機会が生まれ、自社の人手不足の解消も実現させることができる可能性が高まるのです。
次に、異業種から、かつ未経験状態から、どれくらい人材紹介事業へ参入しているのか、具体的な業種名を少しだけご紹介したいと思います。
人材紹介事業：異業種・未経験状態からの参入
元々人材派遣事業や求人メディア事業等、既存の人材ビジネス業に付加する形で人材紹介事業へ参入される会社さまはもとより、現時点では、
◆運送業
◆交通タクシー業
◆調剤・薬局業
◆医療・介護福祉業
◆士業（社労士・弁護士等々）
◆TV・マスコミ業
◆フードビジネス業（飲食店・食品・製茶業等）
◆住宅・不動産業
◆建設業
等々、様々な業種の会社さまが人材紹介事業に参入されています。
いずれも人材紹介事業「未経験」という状態から、前章でも記載させて頂いた売上獲得を実現させることができています。
いかがでしたでしょうか？「人材紹介事業とは何か？」、「異業種・未経験からも人材紹介事業はできるのか？」といった導入の部分に関しては、ある程度ご理解頂けたのではないかと考えております。
人材紹介事業の魅力や、この事業を始めるにあたって必要になる免許（＝有料職業紹介免許）の取得方法、成功までのプロセス、すぐに実行できるスキーム等々を、百戦錬磨の船井総研人材ビジネス支援部が分かりやすく解説していきたいと思いますので、もしよろしければ下記もご覧ください。
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2020年10月20日（火）／2020年10月22日（木）
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