【コロナ禍の人材紹介会社の事業戦略】「レンタル型人材紹介」新規参入の方法とメリットを徹底解説！

１．コロナショックがもたらす人材紹介への影響

新型コロナウィルスが流行してから有効求人倍率は下がり続けています。
 

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」
 
コロナショックによる業績の悪化から、企業の新規雇用意識も低下しています。
 
また失業者数は2月から4か月連続で
増加しており5月は前年同月と比べ33万人
増加しています。（引用：厚生労働省、労働力調査)
 
今後も全体の傾向としては
新型コロナウイルスによって経済がより悪化すると見込まれます。
 
そのため、低迷している有効求人倍率や新規雇用意識はすぐに回復しません。
 
上記のような状況により
通常の人材紹介ではコロナ不況を乗り越えることは厳しいです。
そのため、コロナ不況を活用した人材紹介の形に転換する必要が
あります。
 
次の文章からコロナ不況を活かした
人材紹介の形をお伝えするので
是非、ご参考ください。

2．レンタル型人材紹介とは？

上記で新型コロナウイルスによって人材紹介会社が
厳しい状況になっているとお伝えしました。
その一方で、そんな厳しい状況を逆手に取った戦略で収益を
上げている人材紹介会社もあります。
そのような人材紹介会社は何をしているのでしょうか？
 
その答えが、「レンタル型人材紹介」です。
 
レンタル型人材紹介とは一体どんなビジネスモデルなのか。
具体例を出しながらお伝えします。
例えば飲食業界では新型コロナウイルスにより客数が
大幅に減少しています。
 
そのため、売上も減少し経営者は従業員を解雇せざるを得ません。
 
従業員も飲食業の仕事にやりがいを感じ仕事は続けたくとも、
経営の都合上、辞めざるを得ません。
 
しかし、飲食の需要はコロナショックが収束すれば復活します。
 
そのため、飲食業ではコロナ禍だけ従業員の雇用を一時停止できれば、
経営者は収束後に再び飲食業を続けることができます。
 
このような背景の中で生まれたのがレンタル型人材紹介です。
 
コロナショックによって確かに全体の採用需要は減少に転じています。
しかし、一方で医療、介護、ドライバー、EC業界などコロナショックによって
人材不足が加速している業界もあります。
 
そこで飲食業界で職が危ぶまれる従業員を
慢性的な人材不足に陥っている介護業界などに紹介します。
 
これにより飲食業界の経営者は従業員の雇用を一時停止することができます。
 
また飲食業界に身をおいていた従業員も、
コロナショックが収束し飲食業界が活気を取り戻すまでの間、
当面の仕事を得ることができます。
 
このようにコロナショックによって従業員を一時的に削減したい業界と
人材不足で人手が欲しい業界をマッチングさせることで
コロナ不況下でも収益をあげられます。
下記がレンタル型人材紹介の簡単な全体図になります。

 

３．募集費用が安く高収益なレンタル型人材紹介！

次にレンタル型人材紹介の特徴をお伝えします。
 
１つ目の特徴は
通常の人材紹介より求職者募集コストを大幅に削減できることです。
 
通常の人材紹介では求職者に直接アプローチするために
チラシやWEB広告など、多額の広告費、販促費が必要でした。
 
一方で、レンタル型人材紹介は求職者を確保するために
コロナショックで人材を一時的に削減したい企業にアプローチします。
 
アプローチする企業は人材を「一時的に削減したい」という課題を持っています。
レンタル型人材紹介はその課題を解決できるため、
簡単に紹介元企業を見つけることができます。
 
そのため、レンタル型人材紹介では、
求職者に直接アプローチする必要がなく広告費、販促費は不要になり
通常の人材紹介よりも募集コストを大幅に削減することができます。
 
2つ目の特徴は収益が安定していることです。
 
新型コロナウイルスにより人材不足が加速している業界の多くは
人口動態やITなど時流が関係しているものが多いです。
 
そのため、すぐに人材不足が解決することはありません。
 
したがって新型コロナウィルスの影響が収束後も、
安定した収益を上げることできます。
 
今回ご紹介した「レンタル型人材紹介」は、
コロナショックを追い風に変える非常に魅力的なビジネスモデルです。
しかし、実際に参入する際は、注意が必要です。

４．参入課題

参入課題は2つあります。
 
1つ目の課題は
経営上苦境にさらされている企業に対して
どのようにアプローチしたらよいのかです。
 
レンタル型人材紹介ではコロナ禍で
経営上苦境にさらされている企業にアプローチをします。
 
そのため、通常の人材紹介の営業手法では不適切です。
 
実際に苦境にさらされている企業に対して効果的な
架電、ＤＭ，トークスクリプトなどを把握し実行する必要があります。
 
2つ目の課題は
紹介後のサポート方法です。
 
レンタル型人材紹介では一時的に従業員を削減したい企業がターゲットです。
そのため、前の職場に戻ることを念頭に雇用契約が結ばれます。
 
求職者の採用決定後も紹介元、紹介先と連絡を取り合う必要があり
通常の人材紹介にはない紹介後のサポート体制を構築する必要があります。
 
この2つの課題を解決するために
弊社ではレンタル型人材紹介新規参入セミナーを開催致します。
 
このセミナーでは上記の課題を解決するために
実際の成功企業の事例に基づいた、
具体的なアプローチ方法、
紹介後のサポート方法をセミナーの中でお伝えします。
そのため、セミナー参加後
すぐにレンタル型人材紹介に参入できます。
 
コロナ不況下でも成果を上げる方法はあります。
興味のある方は是非、下記リンクをクリック頂き
詳細をご確認ください。