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全業種対応！現状から検討する「高収益第二本業」の確立と
「超人手不足対応」の両立法
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新型コロナウイルス感染拡大によって影響を受けられた方、罹患された方、体調を崩されている方へ、謹んでお見舞いを申し上げます。
前回は人材採用・募集マーケットの現状分析と課題を見える化させた上で、どのように「第二本業」の体制を構築させるか？という問題提起をさせて頂きました。
今回は高収益・人手不足対応型「第二本業」の１本目である「（人手不足が深刻な業種に特化した）人材紹介ビジネス」について詳しく解説いたします。
前回お伝えしました通り、厚生労働省の統計では、全人口に占める生産年齢人口(15歳～64歳)の割合は約60％で、2065年には約51％にまで落ちると予想されています。労働の担い手である生産年齢人口が減少すると、結果として社会全体で働き手が不足することになります。
また現在、有効求人倍率はコロナ禍で一時的な減少はしているものの、依然として高い水準です。2017年第３四半期から1.50～1.63倍を記録しており、「人手不足倒産」企業の増加や、少子高齢化の影響は企業経営にも影響を及ぼしています。
人材紹介事業の成長性
そのような状況下で、人材紹介ビジネスのマーケットは順調に成長しています。厚生労働省の調査によると、人材紹介ビジネスの市場規模はここ５年で平均11％ずつ成長しています。
※単位：千円
出典：厚生労働省「職業紹介事業報告の集計結果」
グラフは各年度のデータをもとに船井総研で作成
企業の人材不足は、景気によって左右されるものではなく、労働人口減少によるものといわれております。
少子高齢化によって2050年には日本の総人口が１億を下回ると予想されており、今後企業の人手不足問題はますます加速していきます。企業が労働力を求めている限り、人材紹介事業の需要はなくなりません。景気に左右されずに売上を伸ばすことができる人材紹介は、不況下の今だからこそ参入するべき事業なのです。
人材紹介事業のモデル
人材紹介事業とは、求職者と人材を探している企業のマッチングを行い、両者の雇用成立を成立させることによって手数料をもらう事業のことです。
人材紹介事業は成功報酬型で、求人募集をおこなっている企業に入社が決定した求職者の年収の約30%が売上となります。例えば、年収300万円の正社員を1人紹介して入社させることができれば、約90万円の手数料を受け取ることができます。
人材紹介事業の流れ＜人材紹介事業のステップ＞
人材紹介事業の特徴・メリット
・自社採用を強化できる
人材紹介事業では求職者との関わりを持つことができるため、優れた人材がいれば自社で採用することが可能です。優秀人材を確保することができれば、既存事業との相乗効果を期待でき、自社の売上を伸ばしていくことができます。
・利益率が高い
人材紹介事業の特徴として、利益率が非常に高いということがあります。求職者を募集する原価が低く、直接雇用契約を結んでいるわけではないため、研修費・保険料等の費用がかからず、利益として残る割合が大きいです。
以上の特徴から、今後も多くの企業が人材紹介事業に参入していくと考えられます。市場の拡大に伴い、競合は増加していきます。そのような市場でも成長を続ける会社になるためには、他社との差別化を図った戦略を立てる必要があります。
船井総研人材ビジネス支援部では、その人材紹介ビジネスの中でも、人手不足が特に深刻な医療・介護・福祉業界、ITエンジニア・プログラマーといった業種・職種に絞った「業種特化型」人材紹介ビジネスの事業開発を推奨しております。その理由について、以下から解説いたします。
人材紹介事業において「業種特化」するメリットとは？
人材紹介事業を運営されている企業の中には、特定の業界業種に特化した特化型人材紹介を行っている企業があります。
業種特化することによって、やりたいことが決まっている転職者に選ばれやすくなる、業界が絞られているため営業やブランディングがやりやすくなり紹介斡旋の成功率が上がるといったメリットを得ることができます。
一方デメリットとして、取り扱う業界の幅が狭いため、景気の影響を受けやすくなることが挙げられます。
そのため特化型人材紹介事業を行う際には、長期的に高い採用ニーズが見込まれる業界を選ぶことが重要になってきます。
採用ニーズの見込まれる業界を選ぶことによって特化型人材紹介のデメリットを抑えつつ、メリットを得ることができます。
今回は全国的にも特にニーズが高く、事業成功確率の高い「介護業界特化型」の人材紹介ビジネスについて、少しご紹介します。
介護人材紹介に特化するメリット
介護分野は景気による影響を受けにくい業界で、その理由は介護の需要が人口構造と深く結びついていることにあります。
介護の需要はサービスの特性上、常に高齢者層から一定の需要があります。
そのため、景気が悪化したとしても、人口構造に変化がない限りあまり影響を受けないという特徴があります。
現在日本では、少子高齢化により高齢者の割合が高まっているので、介護の需要は非常に安定していると言えます。
景気の影響を受けにくく、安定した需要がある介護業界は、前述の特化型人材紹介のデメリットを回避できるため、特化するには最適の業界といえます。
中には地方企業で異業種から参入し、営業２名で粗利１億円を達成した事例、営業利益30％を達成した事例等、多くの成功事例もございます。
介護人材紹介事業の将来性と成長性
前述した少子高齢化の他にも、介護の需要を後押ししている要因があります。それが2000年に制定された介護保険制度です。
介護保険制度を利用すれば介護サービスが原則一割の自己負担で受けることができます。
介護保険制度の導入により、多くの人にとって介護サービスを受けやすくなりました。
実際に介護保険制度が制定された2000年から2017年の間に各種介護サービスを利用している人は3.3倍に増加しました。
さらに少子高齢化も今後さらに加速すると言われています。
厚生労働省は人口のうちに占める割合の高い第一次ベビーブーム世代が2025年には後期高齢者(75歳以上)に到達し、介護ニーズがさらに高まると予想されています。
いかがでしたでしょうか？
「（人手不足が深刻な業種に特化した）人材紹介ビジネス」は利益率の高い、高収益・人手不足対応型「第二本業」となり得ることがお分かりいただけたかと思います。
次回は高収益・人手不足対応型「第二本業」の第２弾として「高校生就職応援メディアビジネス：COURSE（コース）」について、分かりやすく解説いたします。
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