【デジタル時代に需要急増中!】ITエンジニア紹介事業参入のメリットとは?

AI(=人工知能)、IoT(=モノのインターネット化)、次世代通信規格「=5G」等、デジタル技術が急速に普及していきつつある現代。しかし、需要が拡大している反面、ITエンジニアやプログラマーといった、いわゆる「IT人材」が全国的に不足しています。その一因として、求人企業とのマッチングが難しい、という点が挙げられます。そこで本記事では、ITエンジニアの紹介事業で会社の売上を伸ばす仕組みや、求人サイトで高い反響を獲得する方法等、人材ビジネス業やIT企業、システム会社向けに、高収益経営を実現させるための秘訣について解説しています。デジタル時代と上手に向き合っていきましょう。

 

 

人材紹介事業の成長性

日本は少子高齢化による労働人口の減少により、人手不足に悩む企業が増えています。東京商工リサーチが行う「全国企業倒産状況」の発表によると、1年間に倒産した企業の内「人手不足」が原因の倒産件数は、2019年に過去最多の426件を記録しました。このように、企業における人手不足は深刻な問題となっており、人材確保のための取り組みに益々意欲的になる企業が増えていくと予想されます。

 

採用活動を行う企業の経営者の方は、できるだけ採用に結びつく手法を実施したいはずです。そうした状況の中で、「人材紹介サービス」が注目されています。

 

 

 

株式会社マイナビが2019年に行った「中途採用状況調査」によると、中途採用で実施した手法の内、実際に効果があった割合が最も高かった手法が、「人材紹介会社」による採用活動であるという調査結果が出ています(約64.8%)。

 

人材紹介サービスが人手不足解消のための効果的な採用手法として、企業に活用されることで、人材紹介の市場の成長は続いていきます。そのため、人材紹介事業への参入はおすすめです。

 

人材紹介事業に参入する際に重要になるのは、「どのような人材を紹介するか?」を決めることです。紹介する人材を決定するために確認すべきポイントは、主に

①今後その人材需要は伸びるか?

②景気の影響を受けにくい産業の人材か?

の2つです。今回は、この2つのポイントを満たす「IT人材の紹介事業・市場」について取り上げたいと思います。

 

IT人材の人手不足の現状

人手不足が深刻な問題となっている分野がIT業界です。経済産業省が行った「IT 人材需給に関する調査」によると、IT業界の人手は2018年の時点で22万人不足しており、2030年には約45万人のIT人材が不足すると予測されています。

 

 

経済産業省調査

 

IT人材の不足に加え、IT市場が今後益々拡大していくことから、ITエンジニアには確実な需要が存在しています。厚生労働省が公表した最新のITエンジニアの有効求人倍率は2倍を超えた高い水準に達しており、全業種の平均を上回っています。

こうした状況から、企業から効果的な採用手法として注目される「人材紹介業」で「ITエンジニア紹介」をすることは大きなチャンスに満ちています。そこで、ここからはITエンジニアの人材紹介の仕組みを解説します。

 

人材紹介ビジネスに新規参入し、高収入経営を目指す方は是非、参考にしていただければ幸いです。

ITエンジニアの人材紹介の仕組み

ここからは、ITエンジニアの人材紹介サービスにおいて意識すべきポイントを解説します。

(人材紹介の仕組みについて、より詳しい内容が知りたい方は『簡単に分かる人材紹介会社の仕組みと手数料(報酬)決定版』をご参照ください。)

 

人材紹介ビジネスの業務は①企業開拓、②人材募集、③マッチングの3つに大きく分けられます。

 

①企業開拓

ITエンジニアの採用を考える企業は「特定のプログラミング言語を得意とする人材」や「システム開発の仕事に就いてくれるSE」のように、求職者を「自社の取り組みの実現のために必要な具体的なスキルを持った人材か?」という視点で評価します。

 

 

 

 

 

 

そこで、重要になるのが求職者ありきの営業です。「得意なプログラミング言語」や「経験してきたプロジェクト」についての希望を企業にヒアリングし、条件に合う求職者の情報を提供することで、採用につながる求人案件を増やすことができます。

 

②人材募集
求人情報をWebサイト等の求人メディアに載せ、求職者からの申込みを募ります。求職者にとって複数の求人メディアの利用は当たり前なので、いかに自社の求人にエントリーしてもらうかがカギになります。おすすめの方法は、後述する「自社メディア」の利用です。

 

③マッチング

企業に求職者を紹介し、雇用契約が成立した場合に成功報酬として企業から紹介手数料が支払われます。手数料の相場は、求職者の想定年収の30~35%程度のようです。

 

ITエンジニアの人材紹介の場合、企業の選考を通過するための工夫として、求職者の得意な言語が必要とされる案件を提案したり、企業に求職者の得意なスキルを記載した推薦状を送付することが効果的です。

ITエンジニアの人材紹介のメリット

ITエンジニアの人材紹介はIT人材の不足とIT市場の拡大が続いていくため、景気の影響に左右されずに需要が高まる、というメリットがあります。さらに、ITエンジニアは年収が高額な職種であるため、紹介手数料=売上が高くなることも、ITエンジニアの人材紹介事業の魅力の1つです。ITエンジニアの人材紹介サービスに狙いを定めた上で、取り組み方を工夫することで更に売上を伸ばすことが可能になります。

 

以下では、ITエンジニアの人材紹介事業で売上を伸ばした企業が行っている取り組みを、ご紹介します。

 

 

自社メディアの活用

業績を上げたITエンジニアの人材紹介会社の取り組みとしては、「自社メディアを持つ」ことが挙げられます。他の会社や媒体に頼ると、コストがかかり1人当たりの採用単価が高くなってしまいます。自社メディアで求人募集を行うことでコストが抑えられ、人材紹介にかかる原価を減らすことができます。

 

また、自社メディアを持ち、求職者の視点に立ったサイトの構築を行うことで、アクセスやエントリー数を増やすことが可能になります。自社メディアの活用は、「求職者数の最大化」を目指す取り組みといえるでしょう。

 

 

地域を絞り込んだ採用活動に特化する

「全国を対象にするのではなく、地方の企業の求人に特化することで差別化を図る」ことも重要です。大手の人材紹介会社は、採算が取れないという理由で地方の人材紹介への参入に消極的です。そこで、マーケットを地方に絞り込み、企業開拓として地域の企業との関係構築に特化することで「求人案件の最大化」を実現できます。

地方に絞った人材紹介事業を行うことで、「地元企業の求人が豊富」、「地元なので、企業と素早くコンタクトできる」といった求職者にとって魅力のある提案が可能になり、売上の伸びが期待できます。

 

上記の取り組みを実践している人材紹介会社の例では、「1ヶ月で60社から180件の求人案件を獲得」できたり、「1人紹介することで、約160万円の紹介手数料を得られる

といった実績をあげています。

デジタル時代との向き合い方

AIやIoT、5Gといったデジタル技術の急速な普及によるIT市場の拡大とIT人材の不足により、ITエンジニアの需要は今後益々高まっていきます。特にIT人材の不足は深刻で、2030年には約45万人が不足すると予想されており、企業は人材獲得により一層注力していくと予測されます。

そのような時代に、

 

①自社メディアを利用し、ITエンジニアの応募数を増やす。

②地域に特化し、求職者目線の紹介サービスを提供する。

 

ことに取り組む人材紹介会社は、企業・求職者の双方から必要とされていきます。企業の望むスキルを持ったITエンジニアを獲得し、地方の空白のマーケットに狙いを絞ることで、ITエンジニアの人材紹介事業には、まだまだチャンスが潜んでいます。

是非、ITエンジニアの人材紹介ビジネスへの参入を検証してみてはいかがでしょうか。

 

ご興味がございましたら、下記リンク先をご覧くださいませ。

 

【IT業界向け自社採用強化×人材紹介セミナー】

2020年7月:https://www.funaisoken.co.jp/seminar/060785

 

 

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