【医療・福祉業界の働き方改革】週休3日制とは?メリット・デメリットや導入時の5ポイントをご紹介

 
働き方改革の一例として取り上げられる「週休3日制」について、メリットやデメリット、導入時のポイントなどをご紹介します。
また本記事では医療・福祉業界の経営者向けに、我々が導入支援した経験を基に解説・考察を行っています。施設を経営するうえでご参考になれば幸いです。

 

1.今話題の週休3日制とは

まず初めに、本記事のテーマである「週休3日制」とはどのようなものか、導入のメリット・デメリットを解説していきます。
特に、我々が導入支援をすることの多い医療・福祉業界ならではの視点でも触れていきます。

週休3日制とは、文字通り週の休みが3日あるというものです。つまりこれまでの週休2日制の場合は1週間で休日となる2日間以外の5日間働いていましたが、そこからさらに1日休みを増やすという制度です。

これまで1日8時間労働×週5日勤務で週40時間働いていた場合
週休3日制のパターンとして、

・1日10時間労働 × 週4日勤務
・1日8時間労働 × 週4日勤務 ⇒ 給与水準低下 or 維持

のいずれかが見られます。

両者には、週の生産量を維持するため単純に1日当たりの労働時間を増やすか、日々の無駄な業務を減らすことで少ない時間でも同じ生産量を維持するかといった考えの違いがありそうです。

また1週間のうち新たに追加される1日分の休みをどの曜日に設定するか企業側が予め決定する場合と、個人の裁量に委ねる場合の2つが見られます。
以上のことを踏まえて週休3日制を導入した場合のメリット、デメリットについて考えていきたいと思います。

生産年齢人口の推移
メリット デメリット
【企業】

・求職者の増加に繋がる

・離職率の低下が期待できる

【企業】

・会社全体の仕事の流れが滞る

・コミュニケーション頻度が減る

・生産性維持のため人員を確保し人件費が増加する

【個人】

・自由に使える時間が増える

・時間や業務効率化に対する意識が向上する

【個人】

・労働時間が長くなる(1日10時間労働の場合)

・収入が減ることがある(1日8時間労働で給与水準が低下する場合)

【医療・福祉】(1勤務10時間)

・残業が減少する

・休日が増える

・求職者の増加に繋がる

【医療・福祉】(1勤務10時間)

・一人当たりのシフト依存度が高まる

・1勤務当たりの労働時間が増加する

1.表:週休3日制導入のメリットとデメリット

ここでは週休3日制を導入した際のメリット・デメリットをそれぞれあげていきます。

以下でそれぞれの場合のメリット及びデメリットを解説していきます。

2.企業のメリットとデメリット

メリットは、求職者の増加です。
それは多くの企業が週休2日制を採用していることから差別化を図ることができ、柔軟な働き方をしている企業としても対外的に好印象を持たれるからです。

また、離職率の低下も期待できます。
休日が増えることで育児や介護にも時間を割くことができるため、そのようなことを理由とした離職を防止できます。

デメリットは、会社全体の仕事の流れが滞りやすいというものです。
部署や個人単位で休みの日が異なる場合、情報伝達も時間がかかり全体の流れが滞ってしまいます。
また、同じ業務量を同じ作業ペースで取り組んでいては生産性の低下にも繋がります。

さらに、これまで通りの生産性を維持するべく人員補給をした場合、結果として人件費が増すという可能性もあります。

3.個人のメリットとデメリット

メリットは、自由に使える時間が増えることです。
これにより日々のストレスをリフレッシュしたり自己研鑽に充てる時間を十分に設けることができ、仕事に対するモチベーションの向上や個人のスキルアップも図れます。

また、労働日数が減ることで限られた時間の管理や業務を効率化しようとする意識が向上するとも考えられます。
意識の向上は一人当たりの生産性(人時生産性)上昇に繋がり、企業単位で見たときのメリットにもなるでしょう。

デメリットは、労働時間が長くなる(1日10時間労働)場合があることと、収入が減る(1日8時間労働で給与水準が低下する)場合があることです。

4.医療・福祉業界のメリットとデメリット

まず週休3日制を導入するにあたって、医療・福祉業界の場合、病院や特別養護老人ホームなど24時間365日対応している業態への導入が望ましいです。

医療・福祉業界での導入メリットは残業が減少することです。
多くの場合、シフトの交代時間近くになると人が不足し、居残りで業務を終わらせるため残業が発生しがちです。
1勤務10時間労働に移行すると標準の勤務時間に残業時間を盛り込むことができ、
一人当たりの勤務時間が長くなることで交代時間をずらせて人手も充足し残業時間を減らすことができます。

デメリットは、月の総労働時間を大きく変えないために1勤務あたりの人数を減らすため一人当たりのシフト依存度が高くなってしまうことです。
また、1勤務当たりの労働時間が増えるため慣れるまでは負担となるでしょう。

業種・職種によっては、他にもメリット・デメリットが出る場合があります。いずれにせよ、導入前にそれらを洗い出してから取り組む必要があります。

2.週休3日制導入時の5ポイント

ここでは週休3日制を導入する際のポイントをご紹介します。医療・福祉業界のお客様を支援した経験を基にしますが、他業界でも参考になるようにポイントを整理していきます。

ご紹介するポイントは以下の5つです。

①導入の目的の明確化
②従業員アンケートの実施
③業務プロセスの再検討
④モデル勤務表の作成
⑤就業規則の改定

順に説明します。


導入前に、なぜ週休3日制を導入するのか目的の明確化または再確認する必要があります。
例えば、経営者(企業)目線では、「企業イメージ向上による採用力UPのため」「従業員満足度UPのため」などがあります。
従業員(個人)目線では「仕事とプライベート両立のため」「休日日数を増やすため」「業務効率化を図るため」などがあげられるでしょう。


新たな制度を導入するにあたり、従業員全体でどれほど前向きに捉えているかを把握する必要があります。
週休3日制を前向きに捉えているまたはやりたい割合が6割未満の場合は慎重に進めたほうが良いでしょう。
また、企業の中心メンバーでやりたくないと捉えている方がいた場合は、個別面談などで早急に対応しましょう。
いずれにせよ経営層と現場のギャップを把握し、優先順位を付けて対応することが重要です。


従業員一人ひとりの休日が変則的な場合や、少ない日数で週休2日制のときと同様の生産量を求める場合は業務プロセスを見直す必要があるでしょう。
個人・チーム単位で業務プロセスを書き出し、無駄な業務や分業したい業務などを仕分けることが望ましいです。


モデル勤務表(シフト)を組むことで、従業員に導入後の就業イメージを持ってもらいやすくなります。
休日日数や出勤日数が分かるほか、1日10時間労働に変化する場合、1日の流れをモデルとして作成することで、業務への取り組み方も具体的にイメージできるでしょう。


働き方が変化するため就業規則を改定する必要がでてきます。従業員への周知はもちろんですが、特に、給与規定・労働時間・休日休暇制度に関してはトラブル回避のためにも機会を設けて全体へ説明したほうが良いでしょう。

3.まとめ

週休3日制を導入した場合のメリットとデメリット、導入時のポイントについて解説しました。

多様な働き方が浸透しつつある現在、他社と差別化を図るためにも導入を検討してみてはいかがでしょうか。

本記事をお読みいただき
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