新型コロナウイルス感染拡大が日本経済に与える影響
新型コロナウイルス感染拡大により経済が縮小し、多くの業界が影響を受けています。
内閣府の景気判断によると、感染拡大初期だった2020年1月までの日本の景気は「緩やかな回復基調」との判断でしたが、感染拡大が本格化した２月を契機として「極めて厳しい状況にある」と真逆の表現になっています。
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済の低迷に大きな影響を及ぼしているということがこのことから読み取れます。
4月7日に緊急事態宣言が主要7都府県で発令されて以降は、企業の経営難が相次ぐなど、コロナショックが日本経済に与える影響はより深刻化しています。
５月２５日に緊急事態宣言が全国的に解除された後も、感染拡大第2波への警戒は続いており、今後の先行きは不透明な状態です。
人材サービス業界に与える影響
景気の悪化はこれまで好調だった人材業界にも暗い影を落としています。
人材サービスと関係の深い有効求人倍率と完全失業率の推移を見ていきましょう。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」
出典：総務省「労働力調査」
近年高い水準を維持していた有効求人倍率ですが、3月の調査では大きく下落し、1.39倍となりました。有効求人倍率が1.4倍を割るのは3年半ぶりのことです。
失業者も増加傾向にあり、3月の完全失業者数は176万人で、前月から2万人増加し、完全失業率は2.5%となりました。
現状が早期改善されない限り、これらの雇用をめぐる状況も中長期的に悪化していくことが考えられます。
このように、全体として企業の経営基盤が揺らいでいる場合、有効求人倍率は下がり、失業率は上昇します。そのようなとき各企業は経費の見直しや採用数の削減を検討する傾向があるため、人材サービスの利用も減っていきます。
社会全体の景気が悪化すると結果として人材サービス業も悪化の一途をたどっていく可能性が高まるのです。
このように今後ますます状況が厳しくなってくることが予想される人材業界においては、コロナ不況を生き抜くための戦略を持つことが急務となります。
そこで、船井総研がご提案するのはコロナ不況下の人員削減を逆手に取った、アウトプレースメント事業です。
アウトプレースメント事業とは
アウトプレースメント事業とは、職業紹介事業の形態の一つで、人員削減を行う企業の依頼を受けて解雇される人員の再就職を支援するビジネスです。
具体的には企業から依頼を受けたのち、対象となる人材のキャリアカウンセリング、研修サービスの提供、転職先の斡旋などを行います。
他の人材紹介サービスのビジネスモデルと比較して、特徴を見ていきましょう。
登録型人材紹介とはあらかじめ求職者に自社サイト等に登録してもらい、企業から求人があった際、求職者に紹介するという最もポピュラーなモデルです。
ヘッドハンティング型は企業から求人を受け、その職務に適した人材に直接スカウトをかけるモデルで、必ずしも転職を希望していない人材にもリーチできるのが特徴です。
これら2つの人材紹介事業とアウトプレースメント事業の最も大きな違いは、人員削減を行う企業から支払いを受け、求人企業に無料で人材を紹介するという点です。
アウトプレースメント事業とコロナ不況の関係性
前章で見てきたような特徴を持つアウトプレースメント事業はコロナ不況とどのような関係があるのでしょうか。
アウトプレースメント事業が満たしているニーズに触れながら、解説していきます
人材紹介サービスを利用する求人企業のニーズは大きく３つ：
「優秀な人材が欲しい」
「手間をかけずに採用したい」
「費用を抑えて採用したい」
で、コロナにより経営状況が悪化するにつれて、3つ目の「費用を抑えて採用したい」というニーズが強くなっていきます。
そのような企業にとって、無料で人材を紹介してもらえるアウトプレースメントは非常に使い勝手がよく、今後ニーズの高まりが予想されます。
依頼企業にとってもアウトプレースメントを利用するメリットは大きいです。
企業が人員削減を行う際、労働者との話し合いがうまくいかないと労使紛争に発展したり、会社の社会的な評判を損なってしまったりするリスクがあります。
そのようなリスクを避け、従業員との円満な解決のためにアウトプレースメントを利用することは、企業にとって有益となります。
今後コロナによる不景気が継続した場合、経営状況の悪化により人員削減を行う企業が増えてきます。
そうなったときに、企業と労働者の良好な関係とスムーズな転職をサポートできるアウトプレースメント事業を利用する企業は増加することが予想されます。
まとめ
新型コロナの感染拡大は、人材業界をはじめ多くの業界に影響を与えており、いつ収束するか明確ではありません。
そのような中、アウトプレースメント事業は不況を逆手に取ることができるビジネスで、既に人材紹介を行っている企業は既存の資格や人員をそのまま活用することができます。
不況に対応する戦略を立て、景気回復時に飛躍的な成長を遂げるためにも、アウトプレースメント事業の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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