1.清掃業界人手不足の現状
採用難や人手不足に苦しんでいる企業が多いと言われる清掃業界ですが、実際にはどのような状態にあるのか、データをもとに解説します。
詳しく清掃業界の人手不足に触れる前に、まずは日本全体の人口構造の変化を見ていきます。
1-1.少子高齢化による労働力低下
出典：厚生労働省「日本人口の推移」
日本では少子高齢化が進んでおり、社会全体における労働の担い手が減少傾向にあります。
特に、上のグラフの青い部分にあたる生産年齢人口（15～64歳）の減少が問題とされており、2065年には全人口のうちの生産年齢人口の割合はほぼ半分にまで落ち込むと言われています。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」
生産年齢人口が減少していく中で、労働力の需要は高まりを見せています。
求職者1人に対する求人の件数を表す有効求人倍率は毎年約115％ずつ上昇しており、このデータからも日本の人手不足感の高まりが伺えます。
2020年1月ごろからの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、直近の有効求人倍率は落ち込みを見せていますが、人口構造が変わらない限り現在の人手不足の問題は長期的に続いていくでしょう。
1-2.清掃業界の現状
日本全体で人手不足が進行していますが、清掃業界での人手不足はより深刻な状況です。
清掃業務だけの有効求人倍率を全体と比較してみると、清掃業務の有効求人倍率が常に高水準で推移していることが分かります。
有効求人倍率が高いということは少ない求職者に対して多数の求人が出ているということを意味するので、当然同業他社との採用競争もし烈になります。
また、清掃業務を含むサービス業は離職率が高いといわれており、人材が短期間でやめてしまうことが問題視されています。
せっかく採用競争に勝って採用したにもかかわらず、短期間でやめられてしまうと、採用にかけた求人広告費や研修費が無駄になってしまいます。
以上を踏まえると、清掃業界は採用難と離職率の高さによる人手不足に陥っている現状が見えてきます。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」
※グラフは船井総研で作成
2.従来の募集方法では人材が集まらない理由
人手不足が深刻化していることはわかりましたが、だからと言って求職者がいなくなったり、どの企業も人材が集められなくなったりしているわけではありません。
人が集まりにくい状況だからこそ、効果の出ない従来の募集方法から時流に合ったやり方に切り替える必要があります。
多くの企業が人材を採用しようとする際、新聞の折り込み広告、求人誌・フリーペーパー、求人ポータルサイトといった媒体を使って募集します。
しかし、これらの媒体ではなかなか人が集まりにくくなっており、費用対効果が悪化しているという現状があります。
2-1. 紙媒体
単位：万部
出典：日本新聞協会「新聞の発行部数と普及度」
※グラフは船井総研で作成
新聞の年間発行部数を見てみると、長期的な減少傾向にあることが分かります。
スマートフォンなどの普及に伴い、わざわざ紙の新聞を取ってニュースを確認する必要がなくなったというのが背景にあります。
また、読者層も年々高齢化していっています。
新聞の発行部数と読者層の変化は、そのまま折込広告のリーチ数とターゲット層の変化に直結しています。
この状況を鑑みると、新聞折込広告で自社の採用ターゲットのリーチを稼ぐのは難しく、「広告費を払って求人広告を打ったものの募集が来ない」という状況になりかねません。
単位：億円
出典：総務省統計局「媒体別広告費の推移」
※グラフは船井総研で作成
新聞の発行部数の減少に伴い、紙媒体広告の市場規模も急激に縮小しています。
新聞・雑誌の広告費の推移を見てみると、2005年から2018年の間に市場はほぼ半分にまで縮小しています。
一方でインターネットにおける広告費は近年急激な成長を見せており、求人広告においても、主戦場がインターネットに移り変わったと言えるでしょう。
2-2. 求人ポータルサイト
デジタル化に伴って、紙媒体の広告費が減少していった一方、求人ポータルサイトが人材募集の際の主な手段となってきました。
各大手の求人ポータルサイトの月間訪問数を調べてみると、確かにサイトとしてはかなりのリーチを獲得していることが分かります。
出典：2020年4月1日時点のデータを船井総研で調査
しかし、求人ポータルサイトを利用した採用もデメリットが存在します。
それは
①自社の魅力を訴求しにくい
②広告枠に料金を支払うため、採用できなくても費用が掛かる
の２つです。
求人サイトでは求人情報掲載スペース内の書式が統一されている場合が多く、自社情報を記載する際に文字数などの制限を受けることがあります。
そのため、自社の魅力を十分に訴求しにくいという難点があります。
魅力の訴求が不十分だと募集が取れなかったり、会社理解が不十分な求職者からの応募を受けてしまい、結果的に採用後のミスマッチに繋がったりします。
また、ポータルサイトの料金体系は従来の紙媒体と基本的には変わらず、広告枠に対して前課金するというものです。
求人広告を掲載すると、募集が来ても来なくても広告費が発生するため、採用できなかった場合広告費が無駄になってしまうリスクがあります。
3.効率的に人材を集めるには？：自社メディアを活用した採用
リーチ数が激減した紙媒体やリーチ数はあるもののデメリットが散見されるポータルサイトは人手不足問題の解決が急務となっている清掃業界において、ベストな選択肢ではありません。
豊富な事例を持つ船井総研では、自社の採用HPを活用した採用をご提案しています。
自社のHPなら制限なく好きなだけ情報を掲載可能なので、求職者とのミスマッチが事前に防止できます。
また、ウェブマーケティングと組み合わせることで、あらゆる媒体から集客が可能になり多くのリーチを獲得することができます。
また、時期が限られている求人広告と違って、一度作成した採用HPは自社の資産となり、長期的に運用することで非常に費用対効果の高い採用活動を行うことができます。
前述したように、清掃業界においては人材不足が深刻化しており、従来の採用方法ではなかなか人材が集まりにくくなっています。
そのような中で、自社メディアを活用した採用は人手不足問題の解決に高い効果を発揮します。清掃業で人手不足にお悩みの方は是非一度検討してみてはいかがでしょうか。
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参考サイト
①厚生労働省「日本人口の推移」
https://www.mhlw.go.jp/content/000523234.pdf
②厚生労働省「一般職業紹介状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00034.html
③日本新聞協会「新聞の発行部数と普及度」
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation05.php
④総務省統計局「媒体別広告費の推移」
https://www.stat.go.jp/data/nihon/26.html
