働き方改革の概要と問題点を徹底解説!Part1【少子高齢化・長時間労働】

2017年3月現在における「働き方改革」の概要と問題点を徹底解説します。
本記事では、少子高齢化や長時間労働の問題について解説しています。


働き方改革とは

2017年3月現在、安倍政権が掲げる政策のひとつが働き方改革です。
働き方改革とは、日本の労働市場の問題に密接に関わってくる内容になります。

現状の日本が抱える労働市場の顕在的な問題は大きく分けて以下の3つです。
・少子高齢化による労働人口の減少
・長時間労働
・働き方の多様性への対応

こういった問題に対して、働き方改革は以下のようにして対策します。
同一労働同一賃金(非正規雇用の処遇改善)
賃金の引き上げと労働生産性の向上
長時間労働の是正(時間外労働の規制)
・高齢者の就業促進
・多様性に対応した働き方の確立や社会保障の整備
・転職・再就職支援、人材育成、格差是正のための教育訓練

世間一般では、「女性の地位向上」「女性が輝ける社会の実現」と謳われていますが、働き方改革の本来の目的は、こういった国家経済の切実な問題が根幹にあるといってよいでしょう。

以上が、政府が主導して進める働き方改革の概要です。
本記事では、この働き方改革が直面する個々の課題に注目し、民間レベルでどういった取り組みが必要なのか、だれが先んじて行うべきなのかを考察・解説していきます。

少子高齢化による労働人口の減少

「少子高齢化による労働人口の減少」というのが、現代日本の抱える最も大きな問題のひとつです。これを解決することが、働き方改革の最終的な目的ということができるでしょう。
では、少子高齢化の根本的な問題は何でしょう。
子供を産む女性が減ったこと、あるいは女性1人が産む子供の数が減ったことが直接的な原因であることは間違いなさそうです。
しかし、この問題を解決するためには、女性たちにそうさせている間接的な原因を解決しなければなりません。
間接的な原因、それは労働環境と社会保障の不備があげられます。

よって、後述する「長時間労働」や「働き方の多様性への対応」といった問題を解決することができれば、この「少子高齢化による労働人口の減少」という問題の解決に一気に近づくことができるのです。

では、「長時間労働」や「働き方の多様性への対応」といった問題は、どのようにして解決していけばいいのでしょうか。

長時間労働問題

働き方改革は長時間労働の是正の必要性をこのように捉えています。

長期的な視点に立った総合的な少子化対策を進めつつ、当面の供給制約への対応という観点からは、労働生産性の向上により稼ぐ力を高めていくことが必要である。その際、何よりもまず重要なことは、長時間労働の是正と働き方改革を進めていくことが、一人一人が潜在力を最大限に発揮していくことにつながっていく、との考え方である。
長時間労働の是正と働き方改革は、労働の「質」を高めることによる稼ぐ力の向上に加え、育児や介護等と仕事の両立促進により、これまで労働市場に参加できなかった女性の更なる社会進出の後押しにもつながり、質と量の両面から経済成長に大きな効果をもたらす。加えて、少子化対策についてもその根幹とも言える効果が期待されるとともに、地方活性化等の鍵ともなるものであり、幅広い観点から日本全体の稼ぐ力の向上につながっていくのである。そうした意識を我が国全体で共有し、醸成していくことが重要である。

(引用:首相官邸「「日本再興戦略」改訂2015―未来への投資・生産性革命」)

上記をまとめると、以下のようになります。

1 少子化対策を進めつつ、当面の労働力の不足に対応するためには、労働生産性の向上が必要である
労働生産性の向上=労働者の潜在力を最大限に高める
そのために、長時間労働の是正とワークライフバランスの促進が必要である

また、このようにも述べられています。

女性の活躍推進は、長年にわたり男性中心で動いてきた職場に従来にない多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出にもつながるものである。(中略)
待機児童の解消を確実なものとすることが何よりも重要であり、そのための保育士の確保等を着実に進める。また、長時間労働の是正等を通じて女性が活躍しやすい職場づくりに意欲的に取り組む企業ほど「選ばれる」社会環境を作り出していくため、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めていく。

(引用:首相官邸「「日本再興戦略」改訂2015―未来への投資・生産性革命」)

先述した長時間労働の是正とワークライフバランスの推進だけでは足りず、待機児童解消の取り組みなどの社会保障の整備も必要であると述べられています。
そして、これらの一連の取り組みを通じて「女性が活躍しやすい職場づくりに意欲的に取り組む企業」が選ばれるような社会環境を整えていくとも述べられています。

ここまでを見てみると、確かに問題を解決できそうな気がしてくるのですが、果たして本当にそうでしょうか。

待機児童を解消するなどの取り組みによって、女性は格段に働きやすくなるでしょう。
しかし、だからといって労働生産性が向上する因果はありません。そこには、「適切な教育訓練」が必要になってきます。

この点も、同上の資料で以下のように述べられています。

厳しい荒波の時代の中で、個人が持てる能力をプロとして最大限に発揮していく、国民一人一人の前向きな挑戦が求められている(中略)
個人が歩むべきキャリアパス(将来目指す職業・職務の実現に向けて積んでいく職務経験等の道すじ)とそのために身に付けるべき能力を確認する機会として、「セルフ・キャリアドック(仮称)」を整備する。また、変革の時代に対応した個人の能力の磨上げや学び直しを提供する場として、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する。時代を先取りした学校教育と職業教育の新たな融合形態を作り上げることで、これからの時代を担う「職業人としてのプロ」の育成を促していく。

(引用:首相官邸「「日本再興戦略」改訂2015―未来への投資・生産性革命」)

ようするに、「意識の高い労働者」を育成するための施策を講じるというものです。
これで、ようやく長時間労働の解決が現実味を帯びてきました。
これまでをまとめると以下のようになります。

1 労働者を「職業人としてのプロ」に育成するための教育訓練を行う
2 女性が働きやすい労働環境、社会保障を整備する
3 労働生産性が向上し、長時間労働が是正される(=ワークライフバランスの推進)
4 少子高齢化による労働人口の減少が解決する

ですが、まだ問題があります。
これらの取り組みは政府が主導で行えるものに過ぎず、民間企業で働く女性労働者に対して直接的なアプローチを行えるのはあくまでも民間企業ですから、経営者の裁量に委ねられる部分も大きいです。
また、そもそも「女性が働きやすい労働環境」とはどのような労働環境なのでしょうか。

女性が働きやすい労働環境とは
女性が働きやすい職場の例をあげるとすれば、以下のようになるでしょう。
1 男女で差別がない職場
2 産休、育休がとりやすい職場
3 ワークライフバランスがとれる職場

他にも個人でいろいろな「働きやすい職場」の理想の形があるとは思いますが、特に多いのがこの3つということになります。
(参考:https://woman.mynavi.jp/tu/accenture_20160831/「今、女性が求める“働きやすい環境”、”働きたい環境”って?【女性300人のホンネ】|「マイナビウーマン」


先述した政府主導の働き方改革では、「③ワークライフバランスがとれる職場」の推進にしか関与できません。

他の「①男女で差別がない職場」や「②産休、育休がとりやすい職場」の実現のためには、別途で施策を講じる必要があります。

それぞれ、以下の法律によって対応されています。

1 男女で差別がない職場(セクシュアルハラスメント対策)

男女雇用機会均等法(詳しくは「【2017年最新版】女性の労働問題にまつわる法律をやさしく解説Part1【男女雇用機会均等法】」をご覧ください)
女性活躍推進法(詳しくは「女性活躍推進法の概要と今後~1番得をするのは派遣社員?~」をご覧ください)
労働基準法(詳しくは「【2017年最新版】労働基準法ピンポイント解説Part1【総則・労働契約】」の連載記事をご覧ください)

2 産休、育休がとりやすい職場

育児休業法(詳しくは「【2017年最新版】女性の労働問題にまつわる法律をやさしく解説Part2【育児休業法】」をご覧ください)
「女性が働きやすい労働環境」の定義と具体的な対応策もわかりました。これらの法律では労働時間などについても具体的な記載がありますから、制度上は長時間労働への対策もできたことになります。

総括

正社員の女性労働者を対象に、あくまでも一般的なモデル(新卒で入社後、出産と育児を経て順調にキャリアを伸ばしていく)を想定して論じてきました。
一方で、この論には次のような未解決の問題があります。
女性管理職の比率が低いのはなぜか
正社員ではない労働者(非正規雇用)の女性労働者はどうなるのか
男性についての検討はないのか

次の記事では、これらの問題について解説していきます。
次の記事→「働き方改革の概要と問題点を徹底解説!Part2【女性管理職・同一労働同一賃金】

あわせて読みたい

関連する法律については、以下の記事をご覧ください。
「【2017年最新版】女性の労働問題にまつわる法律をやさしく解説Part1【男女雇用機会均等法】
「女性活躍推進法の概要と今後~1番得をするのは派遣社員?~

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参考サイト

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai1jp.pdf
「日本再興戦略」改訂2015―未来への投資・生産性革命

https://woman.mynavi.jp/tu/accenture_20160831/
今、女性が求める“働きやすい環境”、”働きたい環境”って?【女性300人のホンネ】|「マイナビウーマン」

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