人材ビジネス業界の基本知識
まず初めに、人材ビジネス業界について簡単にご紹介したいと思います。
人材業界には大きく2つのビジネスに分けられます。その一つが【人材派遣】ビジネスで、もう一つが上記にもある【人材紹介】といわれるビジネスです。
多くの人が、何の違いがあるのかと疑問にもたれると思います。
二つの大きな違いは、売り上げ方にあります。
違いについて簡単に説明いたしますと、人材派遣の売上構造が、社員を派遣するごとに売上になるストックビジネスなのに対し、人材紹介では成功報酬型がほとんどで、売上としては求職者の想定年収の30%～35%を相場に紹介手数料を徴収します。
また本記事では【人材紹介】を起業するビジネスとして推奨しておりますが、市場規模の大きい人材派遣に興味をお持ちの方は本サイト、人材派遣の記事にてご紹介しております。
人材紹介を始めるメリット
人材紹介をするメリットは、ローコストの運営費、法律の規制緩和、高い営業利益率にあります。
・ローコストな運営費
まず、運営費についてですが、人材紹介を始めるために必ず必要になってくるのが厚生労働省の認可です。その認可に必要な講習や登録の経費が15万円程度かかるのと、資本金500万円以上というのが申請条件になります。
人材派遣業の財務基準（2000万円）と比べても、ハードルはそれほど高くないことがわかります。
・法律の規制緩和
厚生労働省は、2017年5月に新たに許可基準を緩和しました。
ここでは、求職者のプライバシーを守れるよう、パーテーションでの区別や個室の設置をすることを要件に追加することで、「おおむね20平方メートル以上」とされていた面積要件が撤廃されました。これにより、広さが確保できずに開設できなかった中小企業も参入が可能になりました。政府も働き方改革実行計画で、転職や再就職の採用機会の拡大を進めており、参入の後押しをする形になっています。
・高い営業利益
人材紹介を始めるにあたってもっとも魅力的な部分でもあるのが営業利益率の高さです。
一般的に、人材紹介の市場規模は3000憶円ほどで営業利益率は約20∼35％です。求職者の原価率はほとんどかかっていないため、紹介した求人者が雇用される分だけ飛躍的に売上が伸びるのも特徴の一つです。
人材紹介事業ビジネスモデル
以下の図が、人材紹介のビジネスモデルになります。
基本的には紹介斡旋をした後に、求職者と企業の間で雇用契約が結ばれた時点で料金が発生します。そのほかで、申し込みや紹介で料金が取引されることは通常ありません。
※人材派遣ビジネスモデルや詳しい利益構造については、過去記事の『人材派遣と人材紹介の違いをわかりやすく解説』をご参考ください。
人材紹介の売上は？
上記の通り相場では求職者の想定平均の30～35％が報酬になります。
総定年収400万では（400万×30％＝）120万が紹介手数料になります。
そのうえ求職者に対して特別費用はかからないので原価率がとてもいいため必然的に利益率も高くなります。
事業の立ち上げ方
会社の設立に必要な申請のマニュアルや、詳しい法律は人材紹介会社の設立・起業のイロハ【保存版】でわかりやすくまとめてありますので、そちらをお読みください。
人材紹介事業のこれから
働き方が変わっているように、今後日本の雇用手法にも大きな変化があるとされています。
その理由として転職はマイナスというイメージが薄れ、技術力や経験がある人材を欲しがる企業が増えてきているという点があげられます。特に医療系やドライバーなどの資格が必要な企業の人材紹介が伸びてきている背景もあり、今後、業種特化型の人材紹介や海外労働者の人材紹介などが増え、業界自体にも変化していくことが予想されます。
人材紹介事業の弱み・課題
今まで、いい点を述べてきた人材ビジネス業界ですが、決して万能というわけではありません。やはり人材業界は景気に左右されやすいビジネスなので、人材ニーズが下がった時の対応が重要と言われています。
また、ニーズという点では、求人している企業の需要、どんな人材が欲しいのかをしっかりと理解することが、ミスマッチを起こさない秘訣になります。そのため、人材紹介をするうえで大事なことは、いい人材を見つける“人材発掘力”、紹介に必要なスキルや資格を取得させる“人材開発”が大事といえます。
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総括
今回は、人材紹介での起業はほんとに良いかについて述べてきました。企業のしやすさや売上については、人材不足が騒がれる今の時代を見ても人材紹介というビジネスが成功しやすいのはよくわかります。筆者としても、日本の働き方や雇用の仕方に変化が起き始めているこの時期に、人材紹介でのビジネスチャンスの可能性を感じます。
また、人材紹介のビジネス自体にも、常に変化が起きている業界なので、常に新しい情報を集めて、展開していくことをお勧めいたします。
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